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【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】

2021/01/28

【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】

 

お悩み相談
会社を辞めたら、やるべき手続きっていろいろあるよね。
一覧のリストでまとめてあるものはないかな?

 

こんにちは、キベリンブログです。

会社を辞めたら、手続きがたくさんあるのでリストがあると便利ですよね。

今回は、「退職後にやるべき手続きのリスト」を、まとめて一覧で解説します。

 

【本記事の内容】

① 退職後にやるべきことの手続きリスト【まとめ一覧】

② 会社を辞めたらやるべき、各手続きの概要【必要な書類も解説】

③ まとめ:退職後にやるべき手続きは多いので、リストでチェックしよう

 

転職人生の中で、退職後の手続きを何度もやってきました。

経験から、必要な条件や時期なども語っていきます。

 

① 退職後にやるべきことの手続きリスト【まとめ一覧】

① 退職後にやるべきことの手続きリスト【まとめ一覧】

① 退職後にやるべきことの手続きリスト【まとめ一覧】

 

会社を辞めたらやるべき手続きを、リストでまとめて紹介します。

リストの並びは、早めにできそうな時期の順番で並べています。

 

リンク先の記事で内容を解説しているので、気になるものを参考にしてみてくださいね。

 

【退職後にやるべきことの手続きリスト一覧】

  手続きの内容 対象者 時期 場所
1 年金の加入 全員【必須】 退職後14日以内 役所
2 健康保険の加入 全員【必須】 退職後14日以内 役所
3 年金保険料の免除 希望者 年金の加入手続き後 役所 or 年金事務所
4 付加年金の加入 保険料を払う希望者 年金の加入手続き後 役所 or 年金事務所
5 住居確保給付金の申請 要件を満たす人のみ 退職から2年以内 役所
6 失業保険の申請 受給資格者のみ 離職票が届いた後
(退職から1~2週間後)
ハローワーク
7 健康保険料の軽減 軽減の対象者のみ
(会社都合退職)
失業保険の申請後
(退職から約1か月後)
役所
8 住民税の支払い 全員【必須】 納付書が届いた後
(4期に分割で支払)
コンビニなど
9 確定申告(年末調整) 年内に就職しなかった人 翌年の2月~3月 税務署

 

必須なのは、「1.年金の加入」「2.健康保険の加入」「8.住民税の支払い」の3つですね。

それ以外は「希望する場合」もしくは「条件や資格を満たしている場合」に、申請できる手続きです。

 

手続きを忘れてしまうと、結果的に損することになります。

こまめにチェックしておいてくださいね。

 

② 会社を辞めたらやるべき、各手続きの概要【必要な書類も解説】

② 会社を辞めたらやるべき、各手続きの概要【必要な書類も解説】

② 会社を辞めたらやるべき、各手続きの概要【必要な書類も解説】

 

リストで紹介した手続きの内容を、それぞれ簡単に解説していきます。

 

1. 年金の加入【必須】

会社員は、厚生年金に加入しています。

退職後は国民年金への切り替えのため、加入手続きを行いましょう。

 

【国民年金の加入手続きの時期・場所】

・手続き時期:退職日の翌日から14日以内

・手続き場所:役所(年金課)

 

【国民年金の加入手続きに必要なもの】

・厚生年金資格喪失証明書(退職証明書など退職が分かる書類でもOKで、会社からもらえる)

・本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)

・年金手帳(基礎年金番号が分かれば、不要な場合あり)

・印鑑

 

※年金の加入手続きの詳細は、「【健康保険・年金】退職時に必要な手続きを解説」をご覧ください。

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2. 健康保険の加入【必須】

退職すると、会社の健康保険からは脱退します。

日本では健康保険の加入は必須なので、市区町村の国民健康保険に加入手続きを行いましょう。

 

【国民健康保険の加入手続きの時期・場所】

・手続き時期:退職日の翌日から14日以内

・手続き場所:役所(保険課)

 

【国民健康保険の加入手続きに必要なもの】

・健康保険資格喪失証明書(会社からもらえる)

・本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)

・印鑑

 

なお、退職した会社の健康保険に引き続き入る「任意継続健康保険」もあります。

「退職から最大2年まで」と期限はありますが、加入したい場合は会社に手続きを確認しましょう。

 

※健康保険の加入手続きの詳細は、「【健康保険・年金】退職時に必要な手続きを解説」で説明しています。

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3. 年金保険料の免除【希望者】

国民年金の保険料は、失業中の場合は「保険料の免除制度」を利用できます。

(※正式名称は「国民年金保険料免除・納付猶予制度」

 

ただし、全額免除の期間の年金額は「2分の1」で計算されます。

将来もらえる年金額が減額されることになるので、注意してくださいね。(追納も可能)

 

【国民年金保険料の免除申請の時期・場所】

・手続き時期:国民年金の加入手続き後

・手続き場所:役所 or 年金事務所

 

【国民年金保険料の免除申請に必要なもの】

・「離職票」や「雇用保険受給資格者証」など、失業を確認できる公的機関の書類のコピー

・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」(申請場所にあるが、ダウンロードも可能

 

※年金保険料の免除申請の詳細は、「【国民年金】退職したら保険料の免除制度を利用しよう」で解説しています。

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4. 付加年金の加入【保険料を払う希望者】

付加年金は、「毎月400円の保険料を上乗せすると、もらえる年金が増える」というシンプルな制度です。

あまり知られていませんが、実はかなりお得な制度なんです。

 

2年間年金をもらえば元が取れて、その後はどんどん利益が増えていきます。

ただ注意点があり、保険料の免除申請をしてしまうと、付加年金には加入できません。

 

付加年金を優先したいなら、ひとつ前で紹介した「3. 年金保険料の免除」の申請は、止めておきましょう。

 

【付加年金の加入手続きの時期・場所】

・手続き時期:国民年金の加入手続き後

・手続き場所:役所 or 年金事務所

 

【付加年金の加入手続きに必要なもの】

・手続き場所にある備え付けの用紙に、必要事項を記入して提出する

(手続きに行く前に、基礎年金番号がわかる書類を準備しておくと安心)

 

※付加年金の詳細は、「【付加年金】10倍リターン可能な年金とは?【2年で元が取れる】」をどうぞ。

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5. 住居確保給付金の申請【要件を満たす人のみ】

住居確保給付金とは、その名のとおり「家賃が支給される給付金」です。

退職に加えて、「自治体が定めた金額よりも貯金が少ない」などの要件を満たすと、受給できます。

 

支給額や条件は「世帯」をベースにした制度なので、その点は注意が必要ですね。

申請の手続きや必要な書類は自治体によって異なるので、あなたの自治体のホームページを確認しておきましょう。

 

【住居確保給付金の申請手続きの時期・場所】

・手続き時期:退職から2年以内

・手続き場所:役所(生活支援課など)

 

【住居確保給付金の申請手続きに必要なもの(※一例であり、自治体により異なる)】

・本人確認書類(免許証など)

・離職が確認できる書類(離職票など)

・収入が確認できる書類(給与明細など、収入がある場合のみ)

・貯金額が確認できる書類(通帳など申請者および同居人の分も必要)

・ハローワーク発行の求職受付票(ハローワークカード)

・住居の賃貸借契約書

・住居確保給付金の申請書(窓口で受け取れる)

 

※住居確保給付金の詳細は、「【住居確保給付金】退職で受給できる家賃支給とは【条件と申請方法】」をご覧ください。

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6. 失業保険の申請【受給資格者のみ】

失業保険の受給資格を満たしているなら、失業保険がもらえます。

受給資格は、「雇用保険の加入期間(自己都合退職なら1年以上)」で決まるので、チェックしておきましょう。

 

申請には「離職票」が必要なのですが、入手まで少し時間がかかります。

離職票は退職してから1~2週間ほどで会社から郵送されるので、届いてから申請に行きましょう。

 

【失業保険の申請時期・場所】

・手続き時期:離職票が届いた後(退職から1~2週間後)

・手続き場所:ハローワーク

 

【失業保険の申請に必要なもの】

・離職票(「1」と「2」の2枚組)

・写真 [たて3cm × よこ2.5cm] を2枚(※2枚のうち1枚は、事前に離職票に貼っておく)

・身分証明書(免許証など)

・個人番号確認書類(マイナンバーカード or 通知カード or マイナンバー記載ありの住民票)

・本人名義の預金通帳 or キャッシュカード(※ネット銀行でも楽天銀行はOK)

・雇用保険被保険者証 (※もし見つからなければ、なくても申請可能)

・印鑑

 

※失業保険の申請の詳細は、「失業保険の申請方法と必要なものを解説【体験談】」で紹介しています。

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7. 健康保険料の軽減【対象者のみ(会社都合退職)】

国民健康保険料は、対象者のみ保険料が軽減されます。

軽減となる対象者は、会社都合による退職など「非自発的失業」が対象です。

 

自己都合での退職は軽減の対象外なので、ハードルはちょっと高くなりますね。

なお、申請には失業保険の申請後にもらえる「雇用保険受給資格者証」が必要です。

 

失業保険の申請が前提となるので、申請まで時間がかかることに注意してくださいね。

 

【国民健康保険料の軽減申請の時期・場所】

・手続き時期:失業保険の申請後にもらえる「雇用保険受給資格者証」の入手後(退職から約1か月後が目安)

・手続き場所:役所(保険課)

 

【国民健康保険料の軽減申請に必要なもの】

・雇用保険受給資格者証(失業保険の申請後にもらえる)

・特例対象被保険者等申告書 (申請時に役所で入手可能)

・マイナンバーカード or マイナンバー通知カード

・顔写真付きの身分証明書(免許証など)

・印鑑

 

※健康保険料の軽減申請の詳細は、「【健康保険】退職後の保険料の軽減制度とは?【退職理由が重要】」をご覧ください。

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8. 住民税の支払い【必須】

退職すると、住民税は自分で支払うことになります。(普通徴収)

役所から納付書が送られてくるので、納付期限までにコンビニや銀行で支払いましょう。

 

住民税の支払いは、「4期に分割(6月、8月、10月、1月)」して行います。

住民税はかなりの額を支払うことになるので、心しておきましょう...。

 

【住民税の支払い時期・場所】

・支払い時期:納付書が届いた後(6月、8月、10月、1月)

・支払い場所:コンビニや銀行など

 

【住民税の支払いに必要なもの】

・納付書(役所から郵送される)

 

※住民税の詳細は、「【住民税】退職・転職時の手続きと支払方法【1年遅れの仕組み】」で解説しています。

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9. 確定申告(年末調整)【年内に就職しなかった人】

年内に就職しなかった場合は、「確定申告」が必要になります。

このケースだと、いつも会社でやっていた「年末調整」が行われないですよね。

 

なので確定申告すると、会社員のときに給料から多めに引かれた税金が、環付金として受け取れます。

確定申告には退職した年の「源泉徴収票」が必要なので、会社から忘れずにもらっておいてくださいね。

 

【確定申告の時期・場所】

・手続き時期:翌年の2月~3月

・手続き場所:住所地の税務署

 

【確定申告に必要な書類】

・確定申告書

・源泉徴収票

・本人確認書類(※マイナンバーがわかる書類も必要)

・所得控除となるものの証明書(※控除がある場合のみ必要)

・添付書類台紙(※確定申告書を「郵送」で提出する場合のみ必要)

 

※確定申告の手続きの流れは、「【数万円戻る】確定申告で税金を取り戻す手続きと流れ【退職者向け】」で解説しています。

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③ まとめ:退職後にやるべき手続きは多いので、リストでチェックしよう

③ まとめ:退職後にやるべき手続きは多いので、リストでチェックしよう

③ まとめ:退職後にやるべき手続きは多いので、リストでチェックしよう

 

本記事では、「退職後にやるべき手続きのリスト」を、まとめて一覧で解説しました。

あらためてリストを確認してみましょう。

 

【退職後にやるべきことの手続きリスト一覧】

  手続きの内容 対象者 時期 場所
1 年金の加入 全員【必須】 退職後14日以内 役所
2 健康保険の加入 全員【必須】 退職後14日以内 役所
3 年金保険料の免除 希望者 年金の加入手続き後 役所 or 年金事務所
4 付加年金の加入 保険料を払う希望者 年金の加入手続き後 役所 or 年金事務所
5 住居確保給付金の申請 要件を満たす人のみ 退職から2年以内 役所
6 失業保険の申請 受給資格者のみ 離職票が届いた後
(退職から1~2週間後)
ハローワーク
7 健康保険料の軽減 軽減の対象者のみ
(会社都合退職)
失業保険の申請後
(退職から約1か月後)
役所
8 住民税の支払い 全員【必須】 納付書が届いた後
(4期に分割で支払)
コンビニなど
9 確定申告(年末調整) 年内に就職しなかった人 翌年の2月~3月 税務署

 

退職後の手続きは、できれば早いうちに一気に終わらせたいですよね。

でも、時期が決まっていたり、書類待ちで手続きできなかったりするので、つい忘れてしまいがちです。

 

手続きを忘れてしまうと、あなたが損することになります。

損しないためにも、本記事のリストでチェックしつつ、時期が来たら忘れずに手続きしてくださいね。

 

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