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【退職後】任意継続と国民健康保険はどっちが安い?【比較と選び方】

【退職後】任意継続と国民健康保険はどっちが安い?【比較と選び方】

 

お悩み相談
会社を辞めた後の健康保険は、任意継続と国民健康保険のどっちを選ぶとお得なのかな??

 

こんにちは、キベリンブログです。

任意継続と国保(国民健康保険)は保険料が違いますが、調べ方が難しいですよね。

今回は、「任意継続と国民健康保険の比較と、お得な選び方」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 任意継続と国民健康保険の比較と選び方【年収400~500万が分岐点】

② 退職後の健康保険の選び方で注意すべき、3つのポイントとは【2022年法改正対応】

③ まとめ:任意継続と国保は年収500万を分岐点に、どっちを選ぶか判断しよう

 

転職を繰り返す中で、任意継続と国保ともに加入してきました。

経験から、損しない選び方を語っていきますね。

 

① 任意継続と国民健康保険の比較と選び方【年収400~500万が分岐点】

① 任意継続と国民健康保険の比較と選び方【年収400~500万が分岐点】

① 任意継続と国民健康保険の比較と選び方【年収400~500万が分岐点】

 

会社を退職したら、健康保険は「任意継続(退職した会社の健康保険)」「国民健康保険(市区町村の健康保険)」のどちらかを選びます。

辞めたら収入も減るし、できるだけ保険料は安い方がいいですよね。

 

でも任意継続と国保(国民健康保険)の保険料を調べてみると、「複雑な数式」だったり「自治体や条件で違う」とか出てきて、結局よくわかりませんでした。

そこで、すぐ目安になる「退職前の年収3パターン」で、任意継続と国保の保険料を紹介します。

 

具体例として、任意継続は「協会けんぽ(東京)」、国保は「東京都新宿区」の令和6年度分の保険料で比較していきますね。

 

年収別での任意継続と国民健康保険における、1か月の保険料の比較

退職前の年収 任意継続 国保 比較結果
年収250万の場合 21,956円(23,640円) 17,340円(20,947円) 国保が安い
年収500万の場合 29,940円(34,740円) 35,436円(42,445円) 任意継続が安い
年収750万の場合 29,940円(34,740円) 55,448円(66,219円) 任意継続が安い

(※カッコなしの金額は「39歳以下・65歳以上(介護分なし)」の保険料で、カッコ書きの金額は「40~64歳(介護分あり)」の保険料)

 

年収別で比較した保険料の結果は、上記のとおりです。

新宿区の例で比べてみると、「年収425万円」が国保と任継の保険料がほぼ同額になる "分岐点" となっていました。

 

選び方は、年収400~500万以上なら任意継続、年収400万以下なら国民健康保険

・年収400~500万円以上 : 任意継続の方が保険料は安くなる

・年収400万円以下 : 国保の方が保険料は安くなる

 

結論は、「年収400~500万以上なら任意継続、年収400万以下なら国保」を選んだ方がお得です。

なぜなら、保険料が決まるしくみに違いがあるからですね。

 

任意継続は、年収360万円以上で保険料の上限につきあたる

保険料の比較結果を見てみると、年収500万と年収750万の任意継続の保険料は、同じであることがわかりますよね。

これは、任意継続だと「年収360万(標準報酬30万)」が保険料の上限になるからです。

 

つまり、年収が360万円を超えてくると、それ以上は保険料が変わらなくなります。

一方で国保は、年収が上がると保険料もどんどん高くなっていきます。

 

なので年収が400~500万円くらいになると、国保が任意継続の保険料を追い越していくというわけですね。

繰り返しですが、「年収400~500万円が分岐点」であることを覚えておきましょう。

 

② 退職後の健康保険の選び方で注意すべき、3つのポイントとは【2022年法改正対応】

② 退職後の健康保険の選び方で注意すべき、3つのポイントとは【2022年法改正対応】

② 退職後の健康保険の選び方で注意すべき、3つのポイントとは【2022年法改正対応】

 

前のパートでは、「年収400~500万円以上なら任意継続、年収400万円以下なら国保(国民健康保険)」を選んだ方がお得と説明しました。

ただし、それ以外で注意しておくべき「3つのポイント」があります。

 

【任意継続と国保の選び方で、注意すべき3つのポイント】

❶ 退職理由が「会社都合」or「正当な理由のある自己都合」なら、軽減制度のある「国保」がお得

❷ 扶養家族がいる場合の保険料は、任意継続は「負担なし」、国保は「負担あり」のため要注意

❸ 退職して1年間無職or収入が少ない場合、2年目は「任意継続 → 国保」の切り替えで保険料が安くなる【2022年の法改正対応】

 

順番に見ていきましょう。

 

❶ 退職理由が「会社都合」or「正当な理由のある自己都合」なら、軽減制度のある「国保」がお得

・任意継続 : 保険料の軽減制度なし

・国保 : 保険料の軽減制度あり

 

任意継続は、軽減制度などの特例はありません。

ですが国保には、退職理由によって受けられる「軽減制度」があるんですよね。

 

軽減制度の対象になるなら、国保を選んだ方が "圧倒的にお得" です。

ここで、軽減の対象になる退職理由を見ておきましょう。

 

【国保の保険料の軽減対象になる退職理由】

・会社都合(解雇や倒産、契約終了後に次の契約や仕事が紹介されなかった場合など)

・正当な理由のある自己都合(身体の問題や家族看護、通勤が困難な場合など)

 

上記の退職理由であれば、迷わず「国保」を選びましょう。

軽減対象なら「所得を総額の30%」と見なして保険料を算定してくれるので、かなり安くなります。

 

※国保の軽減制度の詳しい内容は、「【健康保険】退職後の保険料の軽減制度とは?【退職理由が重要】」をご覧ください。

 

❷ 扶養家族がいる場合の保険料は、任意継続は「負担なし」、国保は「負担あり」のため要注意

・任意継続 : 扶養家族分の保険料負担なし

・国保 : 扶養家族分の保険料負担あり

 

扶養家族がいる場合は、任意継続と国保で保険料の「負担あり・なし」に違いがあります。

任意継続は扶養家族の保険料が負担なしのため、"無料" です。

 

一方で国保は、扶養家族の保険料も負担する必要があります。

なので扶養家族がいる場合は、任意継続を選んだ方が安くなるケースが多くなります。

 

扶養家族の人数も含めて考える必要があるので、要注意ですね。

 

❸ 退職して1年間無職or収入が少ない場合、2年目は「任意継続 → 国保」の切り替えで保険料が安くなる【2022年の法改正対応】

・任意継続 : 保険料は退職して2年間変わらない(加入は2年まで)

・国保 : 保険料は前年の所得金額から計算

 

以前は、任意継続から国保への切り替えは自由にできませんでした。

2022年1月の健康保険法の改正により、希望すれば「任意継続 → 国保」に切り替えが可能になっています。

 

この改正をうまく使うと、退職後1年間の収入が少なければ、保険料を安くできます。

任意継続の保険料は「退職して2年間同じ金額」なのですが、国保の保険料は「前年の所得金額から計算」されます。

 

つまり、退職して1年は無職だったり、収入が少ない場合は、2年目から「任意継続 → 国保」に切り替えれば保険料が安くなります。

2022年から使えるようになった方法なので、うまく活用するとお得ですよ。

 

ちなみに、「国保 → 任意継続(逆の切り替え)」はできないので、注意してくださいね。

 

※2022年に改正された健康保険法の内容は、「健康保険で改正された3つの内容【任継・傷病・出産】」で紹介しています。

 

③ まとめ:任意継続と国保は年収500万を分岐点に、どっちを選ぶか判断しよう

③ まとめ:任意継続と国保は年収500万を分岐点に、どっちを選ぶか判断しよう

③ まとめ:任意継続と国保は年収500万を分岐点に、どっちを選ぶか判断しよう

 

本記事では、「任意継続と国民健康保険の比較と、お得な選び方」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【任意継続と国民健康保険の比較と選び方】

・退職後の健康保険の選び方は、「年収400~500万円」が分岐点になる

・「年収400~500万円以上なら任意継続、年収400万円以下なら国保」を選ぶと、保険料が安くなる

・任意継続は、年収360万円以上で保険料の上限につきあたる

 

【任意継続と国保の選び方で注意すべき3つのポイント】

❶ 退職理由が「会社都合」or「正当な理由のある自己都合」なら、軽減制度のある「国保」がお得

❷ 扶養家族がいる場合の保険料は、任意継続は「負担なし」、国保は「負担あり」のため要注意

❸ 退職して1年間無職or収入が少ない場合、2年目は「任意継続 → 国保」の切り替えで保険料が安くなる【2022年の法改正対応】

 

私も退職の経験から感じましたが、任意継続と国保(国民健康保険)の保険料の違いを調べても、わかりにくいんですよね。

細かい条件で金額が違うのはわかるけど、目安になる具体的な保険料があれば、比べやすいはずです。

 

繰り返しですが、結論として「年収400~500万円以上なら任意継続、年収400万以下なら国保」を選ぶと、お得になります。

退職後の健康保険選びは、基本的にこれで判断すればOKです。

 

それ以外で、注意すべき「3つのポイント」を知っておくと安心です。

2022年の法改正で任意継続は自由にやめられるようになっているので、安くなる条件が合えばうまく活用できますよ。

 

 

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