住民税を安くする、3つの方法【節税と計算のしくみ】

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給料から天引きされてると気づかないけど、住民税ってこんなに高いのか...。
安くする方法とかないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

増税が続いているので、税金はできれば安くしたいですよね。

今回は、「住民税を安くする3つの方法」について、紹介します。

【本記事の内容】

会社員から副業・フリーランスを経て、税金に無知だったかを思い知りました。

知っておけば負担が軽くなる知識を、わかりやすく語っていきますね。

① 住民税のしくみと計算方法【後払い方式】

① 住民税のしくみと計算方法【後払い方式】

あなたは「住民税はどうやって決まるのか？」を知っていますか？

私もそうでしたが、会社員で確定申告もしていないと、知らずに黙って払っていますよね。

安くする方法を使うには、決まり方のしくみを知っておくと、うまく活用できます。

まずは住民税のしくみから、簡単に紹介していきますね。

住民税は、いくらかかっているか【会社員の目安】

住民税は所得税と同じく、収入が多いほど高くなります。

会社員の金額の目安は上記のとおりで、年収500万円なら「約25万円」の住民税がかかります。

住民税だけでこの額だと、けっこう高いですよね。

これに加えて、所得税・健康保険・年金といったものが積み重なります。

住民税は「前年の所得」から計算される、"後払い" 方式

住民税は所得税とは異なり、「前年の所得」から計算され支払います。

つまり、"後払い" のしくみなんですよね。

社会人2年目の方が新人1年目より手取りが減るのは、1年目は住民税の支払いがないからです。

逆に退職して収入がなくなっても、後払いである住民税は翌年の1年間は請求が続く（役所から案内が届く）ので、苦しくなるというわけです。

住民税の計算方法【前年の所得がベース】

"住民税は市区町村によって違う" とか言われたりしますが、市区町村による住民税額の違いはほとんどありません。

住民税の大まかな金額は、「所得の10%」と覚えておけばOKです。

ここで注意しておきたいのは、所得は収入ではありません。

所得とは「収入から経費を引いた金額」であり、会社員や派遣・アルバイトは "給与所得控除" といって、経費の金額が一律に決められています。

計算式を細かくみると、"課税所得" に対して10%の税率をかけ、"税額控除" を差し引き、均等割（5,000円）を足したものが住民税の金額です。

よって住民税は、「税額控除」と「所得控除」を増やせば、安くできます。

具体的に安くする方法について、次のパートで見ていきましょう。

② 住民税を安くする、3つの方法【節税可能】

② 住民税を安くする、3つの方法【節税可能】

前のパートで、住民税のしくみを紹介してきました。

住民税額の計算式は、「前年の課税所得 × 税率 10% － 税額控除 ＋ 均等割 5,000円」です。

課税所得は、「所得 － 所得控除」で計算されます。

つまり繰り返しですが、「税額控除」と「所得控除」を増やせば、住民税は安くなります。

そうは言っても、何が税額控除と所得控除になるのか、よく分からないですよね。

ここから住民税を安くする方法を、具体的に解説していきます。

【住民税を安くする方法】

方法1 ： ふるさと納税（税額控除を増やす）

1つ目の方法は、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は "税額控除" にあたるので、やった分だけ住民税が安くなります。

ふるさと納税のやり方は、楽天やAmazonなどネットで買い物するのと同じで、簡単にできます。

「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトで、好きな返礼品を選びカード決済すればOKです。

住民税を安くする手続きは確定申告でもできますが、確定申告しない場合は「ワンストップ特例制度」でネットから簡単に手続きできます。

書類なども一切不要で、「寄付額分のポイント還元も数千円以上は付く」ので、お得なふるさと納税はうまく利用しましょう。

方法2 ： iDeCo・医療費控除・雑損控除（所得控除を増やす）

2つ目の方法は、「iDeCo・医療費控除・雑損控除」です。

この3つは "所得控除" にあたるので、所得から差し引かれます。（税率10%をかける前）

所得控除を増やすと、住民税だけでなく所得税も安くなります。

忘れるともったいないので、しっかり押さえて申告しましょう。

この所得控除で住民税を安くするには、「確定申告」が必要です。

iDeCoと医療費控除は、マイナポータル と e-Tax を連携すればデータが自動で反映されるので、手続きは難しくないですよ。

方法3 ： 住民税の減免制度を利用する

最後の3つ目は、住民税のしくみからは外れますが、「減免制度の利用」です。

経済的に住民税の納付が厳しくなりそうな人のために、市区町村が独自で "減免制度" を設けています。

減免になる条件は全国統一ではないため、あなたが住んでいる市区町村の制度をチェックする必要があります。

条件として多いのは、「前年の所得が少ないこと」「会社都合退職でやむを得ない離職」といった内容ですね。

例えば横浜市では、「会社都合退職で1ヶ月以上所得なし ＋ 前年所得300万円以下」という条件を満たせば、住民税が安くなります。

減免の割合も「5割減額」「7割減額」「全額免除」などと所得額で変わったりするので、あなたの自治体の税務課などで積極的に確認してみましょう。

③ まとめ：住民税を安くするには、ふるさと納税やiDeCoなど控除を積極的に利用しよう

③ まとめ：住民税を安くするには、ふるさと納税やiDeCoなど控除を積極的に利用しよう

本記事では、「住民税を安くする3つの方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【住民税の目安（会社員の場合）】

【住民税の計算方法】

【住民税を安くする方法】

住民税は前年の所得に対して課税される、1年半遅れの後払い方式です。

住民税は市区町村にかかわらず、「所得の10%」ほどの金額がかかります。

会社を退職して収入が途切れても、20万円以上の住民税を請求されたりします。

いろんな税金・社会保険料は上がり続けているので、黙って支払い続けるのは厳しいですよね。

ふるさと納税やiDeCoなど、税金が控除される制度を利用すれば、住民税は安くできます。

知らないと節税もできないので、本記事を参考にうまく活用してみてください。