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【国民年金】退職したら保険料の免除制度を利用しよう【申請は簡単】

2020/05/26

【国民年金】退職したら保険料の免除制度を利用しよう【2020年】

 

お悩み相談
会社を退職したから国民年金の保険料を払わないといけないけど、高くて厳しいな。。
保険料を免除してくれる制度とかないのかな?

 

こんにちは、キベリンブログです。

会社を退職したら、国民年金の保険料を毎月「16,610円」、年間「199,320円」(2021年4月 ~ 2022年3月)払うことになります。

今回は、退職したら利用できる「国民年金保険料の免除制度」を紹介します。

 

【本記事の内容】

① 国民年金保険料の免除制度と条件【退職(失業) or 所得基準】

② 国民年金の免除申請手続き・申請方法【離職票 or 雇用保険受給資格者証があればOK】

③ まとめ:退職したら、国民年金保険料の免除制度を活用しよう【申請は簡単】

 

免除制度があることを知らず、厳しいながら保険料を支払っていました...。

退職した人だけでなく、海外転出していた人や所得が少なかった人も利用できるので、本記事を確認してみてくださいね。

 

※【補足】退職後にやるべき手続きのリストは、「【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説」で紹介しています。

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① 国民年金保険料の免除制度と条件【退職(失業) or 所得基準】

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① 国民年金保険料の免除制度と条件【退職(失業) or 所得基準】

 

会社を退職したら、毎月の国民年金の保険料は自分で支払わなければなりません。

保険料の金額は、年度が切り替わる4月に変更されます。

 

令和3年度(2021年4月~2022年3月)は、「16,610円」です。

令和2年度の「16,540円」に比べて、70円ほど上がりました。

 

保険料は、右肩上がりでどんどん高くなっていることが分かりますね...。

>> 国民年金保険料の変遷(日本年金機構のホームページ)

 

退職したら、高い保険料を払っていくのは厳しいですよね。

そこで、国民年金の「保険料の免除制度」を利用できます。
(※正式名称は「国民年金保険料免除・納付猶予制度」)

 

【国民年金の保険料の免除制度を利用できる人(※どちらか一方を満たせばOK)】

1. 退職(失業)した場合

2. 「前年」or「前々年」の所得が基準より少ない場合

 

それぞれ説明していきますね。

※上記「1」に該当する人は、「2」は不要なので読み飛ばしてください。

 

1. 退職(失業)した場合

退職や失業した場合は、免除制度を利用できます。

「それまでの所得額は除外して審査される」ので、退職前の給料や年収は関係ありません。

 

免除申請には、「離職票のコピー」or「雇用保険受給資格者証のコピー」が必要です。

(詳しい申請方法は、後で説明しますね)

 

2. 「前年」or「前々年」の所得が基準より少ない場合

退職や失業とは関係なく、「前年 or 前々年の所得が基準よりも少ない場合」に利用できます。

「海外転出から転入した人(住民票を抜いていた場合)」は多くの人が日本国内での「所得がゼロ」となるので、こちらに該当します。

 

私は海外転職して海外から戻ってきたとき、所得基準で申請しました。

所得基準で申請するときは、退職を証明する書類は不要です。

 

【Q1. なぜ「前年」と「前々年」に分かれているの?】

国民年金の免除のサイクルが、「7月から翌年6月」に設定されているためです。

「免除申請を出すタイミング」によって、審査する所得の年度が以下のように変わります。

 

・1月から6月に申請する :「前々年(2年前)」の所得額で審査

・7月から12月に申請する:「前年(去年)」の所得額で審査

 

【Q2. 所得の「基準」てどのくらいなの?】

扶養家族や社会保険料の控除額によって、基準が変わります。

免除額も、「全額免除 ~ 4分の1免除」の間で「4段階」に分けられています。

 

「単身の場合」で所得の基準と免除額を見てみると、以下のとおりです。

・所得が「67万円」以下 : 全額免除

・所得が「88万円 + 社会保険料控除額」以下 : 4分の3免除

・所得が「128万円 + 社会保険料控除額」以下 : 半額免除

・所得が「168万円 + 社会保険料控除額」以下 : 4分の1免除

 

詳細は日本年金機構のホームページに掲載されているので、知りたい人は見てみてくださいね。

 

年金をもらうには、保険料を10年以上払う必要があります。(受給資格期間)

免除申請しても、その間は受給資格期間として計算されますが、もらえる年金額は免除の程度に応じて減額されます。

全額免除の場合は、免除期間の年金額は「2分の1」で計算されます。

ただ、10年以内に免除額を追納すれば、全納した場合と同じ年金額を受給できますよ。

将来の具体的な年金受給額を知りたい場合は、「年金はいくらもらえる?将来の受給額を知る方法【年金定期便不要】」をご覧ください。

 

※【補足】国民年金には、お得な制度「付加年金」というものがあります。

ですが、免除制度の利用期間中は、付加年金には加入できません。

 

もし経済的に余裕があって付加年金への加入を優先したいなら、免除制度の利用は検討した方がいいかもしれません。

付加年金については、「【付加年金】10倍リターン可能な年金【2年で元が取れる】」をご覧ください。

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② 国民年金の免除申請手続き・申請方法【離職票 or 雇用保険受給資格者証があればOK】

② 免除申請の手続き・申請方法【離職票or雇用保険受給資格者証でOK】

② 国民年金の免除申請手続き・申請方法【離職票 or 雇用保険受給資格者証があればOK】

 

では、国民年金の免除制度の手続き・申請方法を説明していきます。

※会社を退職した人の例で説明します。
「前年 or 前々年の所得基準」で申請する人は、離職票や雇用保険受給資格査証のコピーは不要です。

 

申請先は、「住所地の役所の国民年金窓口」または「年金事務所」に申請します。

【国民年金の保険料の免除申請に必要なもの】

・「離職票のコピー」or「雇用保険受給資格者証のコピー」 【※どちらか一方でOK】

・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」 【申請時に役所で入手可能】

 

離職票とは?

離職票-1

離職票-1

離職票-2

離職票-2

2枚組の書類で、退職すると会社から送られてきます。(画像はハローワークのホームページより引用)

会社がハローワークとやり取りするため、受け取るまで「退職から2週間程度」かかります。

 

私の場合は、退職日から9日後に自宅へ郵送されてきました。

もし退職日から2週間以上経過しても届かない場合は、会社に確認しましょう。

 

なお、失業保険を申請するとき、ハローワークに離職票を提出します。

申請すると離職票は返ってこないので、失業保険の申請前にコピーを取っておきましょう。

 

※【補足】失業保険に関する一連の流れは、「失業保険の受給の流れとスケジュール」で解説しています。

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雇用保険受給資格者証とは?

雇用保険受給資格者証

雇用保険受給資格者証

 

ハローワークへ失業保険を申請すると受け取れる書類です。(画像はハローワークのホームページより引用)

失業保険の申請時に離職票を提出するので、離職票の代わりが「雇用保険受給資格者証」になります。

 

ただし、雇用保険受給資格者証の受け取りまでは、かなり時間がかかります。

 

なぜなら、「失業保険の申請で離職票提出 → 1週間の待期期間 → 雇用保険受給資格者証の受け取り」という流れになるからですね。

退職してすぐに失業保険の申請をした場合でも、受け取りは「退職から1ヶ月後くらい」が目安です。

 

国民年金保険料免除・納付猶予申請書とは?

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

 

上の書類ですが、役所や年金事務所にあるので、申請のときにその場で記入すればOKです。(画像は日本年金機構のホームページより引用)

役所の担当者も分かっているので、聞けば書き方も教えてくれます。

 

事前に準備しておきたいなら、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

記入例も書いてあるので、参考にしてみてくださいね。

 

以上の必要書類を準備して、「住所地の役所の国民年金窓口」または「年金事務所」に行きましょう

 

※【補足】将来もらえる年金受給額を知る方法については、「年金はいくらもらえる?将来の受給額を知る方法【年金定期便不要】」で紹介しています。

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③ まとめ:退職したら、国民年金保険料の免除制度を活用しよう【申請は簡単】

③ まとめ:国民年金保険料の免除制度を知り活用しよう【申請は簡単】

③ まとめ:退職したら、国民年金保険料の免除制度を活用しよう【申請は簡単】

 

本記事では、「国民年金の保険料の免除制度」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【国民年金の保険料の免除制度を利用できる人(※どちらか一方を満たせばOK)】

1. 退職(失業)した場合

2. 「前年」or「前々年」の所得が基準より少ない場合

 

【国民年金の保険料の免除申請に必要なもの】

・「離職票のコピー」or「雇用保険受給資格者証のコピー」 【※どちらか一方でOK】

・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」 【申請時に役所で入手可能】

 

私は以前、免除制度があることを知らず保険料を支払っていました...。

免除制度を利用したとしても、後から追納も可能です。

 

免除中の期間は年金をもらうのに必要な加入期間(受給資格期間)に加算されるので、安心ですね。

 

ちなみに、年金をもらうには受給資格期間が「10年以上」あることが条件です。

免除期間中も、受給資格期間に加算されます。

ただし、全額免除の場合、免除期間の年金額は「2分の1」で計算されるので注意してくださいね。

 

免除制度は退職した人だけでなく、海外転出していた人や、所得が少なかった人も利用できます。

国民年金保険料の免除制度を知って、うまく活用しましょう!

 

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