【国民年金】退職したら保険料の免除制度を利用しよう【申請は簡単】

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会社を退職したから国民年金の保険料を払わないといけないけど、高くて厳しいな。。
保険料を免除してくれる制度とかないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

会社を退職したら、国民年金の保険料を毎月「16,520円」、年間「198,240円」（2023年4月 ～ 2024年3月）払うことになります。

今回は、退職したら利用できる「国民年金保険料の免除制度」を紹介します。

【本記事の内容】

免除制度があることを知らず、厳しいながら保険料を支払っていました...。

退職した人だけでなく、海外転出していた人や所得が少なかった人も利用できるので、本記事を確認してみてくださいね。

※【補足】退職後にやるべき手続きのリストは、「【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説」で紹介しています。

① 国民年金保険料の免除制度と条件【退職（失業） or 所得基準】

① 国民年金保険料の免除制度と条件【退職（失業） or 所得基準】

会社を退職したら、毎月の国民年金の保険料は自分で支払わなければなりません。

保険料の金額は、年度が切り替わる4月に変更されます。

保険料は、たまに下がることもありますが、基本的に右肩上がりで高くなっていることが分かりますね...。

>> 国民年金保険料の変遷（日本年金機構のホームページ）

退職したら、高い保険料を払っていくのは厳しいですよね。

そこで、国民年金の「保険料の免除制度」を利用できます。
（※正式名称は「国民年金保険料免除・納付猶予制度」）

【国民年金の保険料の免除制度を利用できる人（※どちらか一方を満たせばOK）】

それぞれ説明していきますね。

※上記「1」に該当する人は、「2」は不要なので読み飛ばしてください。

1. 退職（失業）した場合

退職や失業した場合は、免除制度を利用できます。

「それまでの所得額は除外して審査される」ので、退職前の給料や年収は関係ありません。

免除申請には、「離職票のコピー」or「雇用保険受給資格者証のコピー」が必要です。

（詳しい申請方法は、後で説明しますね）

2. 「前年」or「前々年」の所得が基準より少ない場合

退職や失業とは関係なく、「前年 or 前々年の所得が基準よりも少ない場合」に利用できます。

「海外転出から転入した人（住民票を抜いていた場合）」は多くの人が日本国内での「所得がゼロ」となるので、こちらに該当します。

【Q1. なぜ「前年」と「前々年」に分かれているの？】

国民年金の免除のサイクルが、「7月から翌年6月」に設定されているためです。

「免除申請を出すタイミング」によって、審査する所得の年度が以下のように変わります。

【Q2. 所得の「基準」てどのくらいなの？】

扶養家族や社会保険料の控除額によって、基準が変わります。

免除額も、「全額免除 ～ 4分の1免除」の間で「4段階」に分けられています。

「単身の場合」で所得の基準と免除額を見てみると、以下のとおりです。

詳細は日本年金機構のホームページに掲載されているので、知りたい人は見てみてくださいね。

※【補足】国民年金には、お得な制度「付加年金」というものがあります。

ですが、免除制度の利用期間中は、付加年金には加入できません。

もし経済的に余裕があって付加年金への加入を優先したいなら、免除制度の利用は検討した方がいいかもしれません。

付加年金については、「【付加年金】10倍リターン可能な年金【2年で元が取れる】」をご覧ください。

② 国民年金の免除申請手続き・申請方法【離職票 or 雇用保険受給資格者証があればOK】

② 国民年金の免除申請手続き・申請方法【離職票 or 雇用保険受給資格者証があればOK】

では、国民年金の免除制度の手続き・申請方法を説明していきます。

※会社を退職した人の例で説明します。
「前年 or 前々年の所得基準」で申請する人は、離職票や雇用保険受給資格査証のコピーは不要です。

申請先は、「住所地の役所の国民年金窓口」または「年金事務所」に申請します。

【国民年金の保険料の免除申請に必要なもの】

離職票とは？

離職票-1

離職票-2

2枚組の書類で、退職すると会社から送られてきます。（画像はハローワークのホームページより引用）

会社がハローワークとやり取りするため、受け取るまで「退職から2週間程度」かかります。

なお、失業保険を申請するとき、ハローワークに離職票を提出します。

申請すると離職票は返ってこないので、失業保険の申請前にコピーを取っておきましょう。

※【補足】失業保険に関する一連の流れは、「失業保険の受給の流れとスケジュール」で解説しています。

雇用保険受給資格者証とは？

雇用保険受給資格者証

ハローワークへ失業保険を申請すると受け取れる書類です。（画像はハローワークのホームページより引用）

失業保険の申請時に離職票を提出するので、離職票の代わりが「雇用保険受給資格者証」になります。

なぜなら、「失業保険の申請で離職票提出 → 1週間の待期期間 → 雇用保険受給資格者証の受け取り」という流れになるからですね。

退職してすぐに失業保険の申請をした場合でも、受け取りは「退職から1ヶ月後くらい」が目安です。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書とは？

免除申請書サンプル

上の書類ですが、役所や年金事務所にあるので、申請のときにその場で記入すればOKです。（画像は日本年金機構のホームページより引用）

役所の担当者も分かっているので、聞けば書き方も教えてくれます。

事前に準備しておきたいなら、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

記入例も書いてあるので、参考にしてみてくださいね。

以上の必要書類を準備して、「住所地の役所の国民年金窓口」または「年金事務所」に行きましょう。

※将来もらえる年金受給額を知りたいときは、「年金はいくらもらえる？将来の受給額を知る方法【年金定期便不要】」をご覧ください。

③ まとめ：退職したら、国民年金保険料の免除制度を活用しよう【申請は簡単】

③ まとめ：退職したら、国民年金保険料の免除制度を活用しよう【申請は簡単】

本記事では、「国民年金の保険料の免除制度」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【国民年金の保険料の免除制度を利用できる人（※どちらか一方を満たせばOK）】

【国民年金の保険料の免除申請に必要なもの】

私は以前、免除制度があることを知らず保険料を支払っていました...。

免除制度を利用したとしても、後から追納も可能です。

免除中の期間は年金をもらうのに必要な加入期間（受給資格期間）に加算されるので、安心ですね。

免除制度は退職した人だけでなく、海外転出していた人や、所得が少なかった人も利用できます。

国民年金保険料の免除制度を知って、うまく活用しましょう！