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【住居確保給付金】退職で受給できる家賃支給とは【条件と申請方法】

2021/02/04

【住居確保給付金】退職で受給できる家賃支給とは【条件と申請方法】

 

お悩み相談
住居確保給付金って、退職したら受給できるの!?
条件や申請方法が知りたいです。

 

こんにちは、キベリンブログです。

住居確保給付金という制度、あまり知られていないですよね。

今回は、「住居確保給付金の受給条件と申請方法」を紹介します。

 

【本記事の内容】

① 住居確保給付金とは?【家賃を支給してくれる制度】

② 住居確保給付金の受給条件とは?【4つの条件があり、ポイントは貯金額】

③ 住居確保給付金の申請に必要な書類と手続き方法とは?【自治体で異なる】

④ まとめ:退職したら、住居確保給付金をもらえるか要チェック【利用しないと損】

 

こういった制度があるなら、政府や自治体はもっと世間に知らせて欲しいですよね。

退職して初めて知ったので、紹介していきます。

 

※【補足】退職時にやるべき手続きリスト一覧は、「【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】」で紹介しています。

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① 住居確保給付金とは?【家賃を支給してくれる制度】

① 住居確保給付金とは?【家賃を支給してくれる制度】

① 住居確保給付金とは?【家賃を支給してくれる制度】

 

住居確保給付金とは、名前のとおり「家賃が支給される給付金」の制度です。

この給付金のポイントは、以下のとおりです。

 

【住居確保給付金のポイント】

・自治体から、家賃額が支給される(ただし各自治体で上限額あり)

・支給期間は、原則として3か月間(最長12か月間まで延長可能)

・給付金は、自治体から家賃の支払い先へ「直接」支払われる

・支給額や条件は、個人ではなく「世帯(同居)」をベースにしている

 

自治体から、家賃額が支給される(ただし各自治体で上限額あり)

支給されるのは、「家賃額」です。

「共益費」「駐車場代」は、含まれません。

 

家賃の上限額は自治体で定められているので、場所によって異なります。

イメージしやすくするために、神奈川県横浜市の例で見てみますね。

 

【例:神奈川県横浜市の支給上限額】

・世帯員数 1人 : 52,000円

・世帯員数 2人 : 62,000円

・世帯員数 3~5人 : 68,000円

 

上記のとおりで、世帯の人数で上限額に違いがある点にも注意が必要ですね。

 

支給期間は、原則として3か月間(最長12か月間まで延長可能)

原則は3か月間なのですが、延長が可能です。

新規の申請で3か月間の支給を受けられ、延長が必要になったら3か月ごとに延長の申請をしていく流れですね。

 

これまでは、延長は「9か月間まで(延長2回)」でした。

新型コロナウイルスの影響で、2021年(令和3年)以降は最長で「12か月間まで(延長3回)」延長可能に変更されました。

ただし、「12か月間までの延長(3回目の延長)」は、「2021年(令和3年)3月31日までに新規で申請した人」に限られるので、注意してくださいね。

 

給付金は、自治体から家賃の支払い先へ「直接」支払われる

住居確保給付金は、「あなた宛て」には支払われません。

自治体から直接「家賃の支払い先(管理会社やオーナーなど)」へ、家賃が支払われます。

 

支払いの名義が自治体になるので、事前に家賃の支払い先へ説明しておく必要があります。

 

支給額や条件は、個人ではなく「世帯(同居)」をベースにしている

住居確保給付金の考え方は、「世帯(同居)」をベースにしています。

なので、支給額や条件は「ひとり暮らし」や「家族と同居」などの条件で変わってきます。

 

以上の4つが、住居確保給付金のポイントです。

「退職したら受給できるのか?」などの気になる受給条件については、次のパートで解説していきますね。

 

② 住居確保給付金の受給条件とは?【4つの条件のうち、ポイントは貯金額】

② 住居確保給付金の受給条件とは?【4つの条件のうち、ポイントは貯金額】

② 住居確保給付金の受給条件とは?【4つの条件のうち、ポイントは貯金額】

 

住居確保給付金をもらうには、「4つの条件」を満たす必要があります。

 

【住居確保給付金をもらうための4つの条件】

条件1:離職して2年以内 or 給料が離職と同程度まで減少していること

条件2:直近の月の世帯収入額が、「基準額 + 家賃(上限あり)」を超えていないこと(自治体HPで確認)

条件3:世帯貯金額が、自治体で定める金額を超えていないこと(自治体HPで確認)

条件4:ハローワークへ求職申込をし、熱心に求職活動(職業相談 : 月2回、求人応募 : 週1回)を行うこと

 

条件1:離職して2年以内 or 給料が離職と同程度まで減少していること

「離職して2年以内」なら離職理由を問わず、自己都合退職でもOKです。

離職していなくても、休業などで給料が失業した場合と同程度まで減っているなら認められます。

 

条件2:直近の月の世帯収入額が、「基準額 + 家賃(上限あり)」を超えていないこと

失業していて収入がなければ、この「条件2」は無視して大丈夫です。

ちなみに「基準額」とは、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」です。

 

でもこの基準額の説明って、ちょっと何を言ってるか分からないですよね...。

「基準額 + 家賃(上限あり)」の具体的な金額は、各自治体のホームページに載っているので、そちらを確認しましょう。

 

ここでは分かりやすくするために、神奈川県横浜市の例を紹介しておきますね。

 

【例:神奈川県横浜市の世帯収入の上限】

・世帯員数 1人 : 84,000円 + 家賃(上限 52,000円)

・世帯員数 2人 : 130,000円 + 家賃(上限 62,000円)

・世帯員数 3人 : 172,000円 + 家賃(上限 68,000円)

 

ひとり暮らしなら、「12~13万円」以下の収入だったら条件OKという感じです。

世帯収入額の上限額を知りたいときは、あなたの自治体のHPをチェックしてみてくださいね。

 

条件3:世帯貯金額が、自治体で定める金額を超えていないこと

貯金額が自治体の定める金額を超えていると、住居確保給付金は受給できません。

具体的に定めている金額は、自治体のホームページで調べられます。

 

貯金額も、神奈川県横浜市の例で見ておきましょう。

 

【例:神奈川県横浜市の貯金額の上限】

・世帯員数 1人 : 504,000円

・世帯員数 2人 : 780,000円

・世帯員数 3人以上 : 1,000,000円

 

「貯金がそんなになくて厳しい...。」という状況なら、条件をクリアできていると思います。

あなたの自治体のHPをチェックしてみてくださいね。

 

条件4:ハローワークへ求職申込をし、熱心に求職活動(職業相談 : 月2回、求人応募 : 週1回)を行うこと

失業保険をもらうときの求職活動実績と似たような感じで、住居確保給付金の受給にも求職活動が求められます。

ただし、失業保険よりも求職活動の内容のハードルがすこし高くなります。

 

【求められる求職活動の具体的な内容】

・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)

・企業への応募、面接(週1回)

 

以上の「4つの条件」を満たせば、住居確保給付金を申請できます。

 

会社を退職して申請できるかは、「条件3」の「貯金額」がポイントですね。

条件3以外の残りの3つは、失業状態なら問題なく満たせる条件です。

 

貯金額に余裕があるときは、受給の条件から外れてしまいます。

そこだけ注意しておいてくださいね。

 

※【補足】ハローワークの職業相談については、「【職業相談】求職活動実績の簡単な作り方と質問例【失業保険】」で紹介しています。

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③ 住居確保給付金の申請に必要な書類と手続き方法とは?【自治体で異なる】

③ 住居確保給付金の申請に必要な書類と手続き方法とは?【自治体で異なる】

③ 住居確保給付金の申請に必要な書類と手続き方法とは?【自治体で異なる】

 

住居確保給付金の受付は、各自治体の「生活支援課」などが担当しています。

必要となる書類や手続きの方法は、自治体によって異なります。

 

なので、条件を満たしているなら、申請の前に自治体に相談しておきましょう。

チェックリストにしたがって確認する自治体が多いようです。

 

住居確保給付金の申請に必要となる書類には、以下のものが一般的ですね。

 

【住居確保給付金の申請に必要な書類の例(※申請書以外はコピーでOK)】

・本人確認書類(免許証など)

・離職が確認できる書類(離職票など)

・収入が確認できる書類(給与明細など、収入がある場合のみ)

・貯金額が確認できる書類(通帳など申請者および同居人の分も必要)

・ハローワーク発行の求職受付票(ハローワークカード)

・住居の賃貸借契約書

・住居確保給付金の申請書(窓口で受け取れる)

 

繰り返しですが、必要書類や申請方法は、自治体によって異なります。

申請の前に、必ずあなたの自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

 

④ まとめ:退職したら、住居確保給付金をもらえるか要チェック【利用しないと損】

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本記事では、「住居確保給付金の受給条件と申請方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【住居確保給付金のポイント】

・自治体から、家賃額が支給される(ただし自治体別の上限額あり)

・支給期間は、原則として3か月間(9か月間まで延長可能)

・申請は、個人ではなく「世帯」をベースにしている

・給付金は、自治体から家賃の支払い先へ「直接」支払われる

 

【住居確保給付金をもらうための4つの条件】

条件1:離職して2年以内 or 給料が離職と同程度まで減少していること

条件2:直近の月の世帯収入額が、「基準額 + 家賃(上限あり)」を超えていないこと(自治体HPで確認)

条件3:世帯貯金額が、自治体で定める金額を超えていないこと(自治体HPで確認)

条件4:ハローワークへ求職申込をし、熱心に求職活動(職業相談 : 月2回、求人応募 : 週1回)を行うこと

 

【住居確保給付金の申請に必要な書類の例(※申請書以外はコピーでOK)】

・本人確認書類(免許証など)

・離職が確認できる書類(離職票など)

・収入が確認できる書類(給与明細など、収入がある場合のみ)

・貯金額が確認できる書類(通帳など申請者および同居人の分も必要)

・ハローワーク発行の求職受付票(ハローワークカード)

・住居の賃貸借契約書

・住居確保給付金の申請書(窓口で受け取れる)

 

住居確保給付金のような制度は、告知もされていないからか、あまり知られていないですよね。

もし申請できるなら、利用しないのは損です。

 

退職して申請できるかは、「条件3」の「貯金額」がポイントですね。

自治体が定める貯金額を超えていなければ、会社を辞めたら申請できます。

 

ぜひ本記事を参考に、あなたの自治体のホームページを確認の上で申請してみてくださいね。

 

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