【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】

 

 

こんにちは、キベリンブログです。

会社を辞めたら、手続きがたくさんあるのでリストがあると便利ですよね。

今回は、「退職後にやるべき手続きのリスト」を、まとめて一覧で解説します。

 

【本記事の内容】

 

転職人生の中で、退職後の手続きを何度もやってきました。

経験から、必要な条件や時期なども語っていきます。

 

① 退職後にやるべきことの手続きリスト【まとめ一覧】

 

会社を辞めたらやるべき手続きを、リストでまとめて紹介します。

リストの並びは、早めにできそうな時期の順番で並べています。

 

リンク先の記事で内容を解説しているので、気になるものを参考にしてみてくださいね。

 

【退職後にやるべきことの手続きリスト一覧】

	手続きの内容	対象者	時期	場所
1	年金の加入	全員【必須】	退職後14日以内	役所
2	健康保険の加入	全員【必須】	退職後14日以内	役所
3	年金保険料の免除	希望者	年金の加入手続き後	役所 or 年金事務所
4	付加年金の加入	保険料を払う希望者	年金の加入手続き後	役所 or 年金事務所
5	住居確保給付金の申請	要件を満たす人のみ	退職から2年以内	役所
6	失業保険の申請	受給資格者のみ	離職票が届いた後 （退職から1～2週間後）	ハローワーク
7	健康保険料の軽減	軽減の対象者のみ （会社都合退職）	失業保険の申請後 （退職から約1か月後）	役所
8	住民税の支払い	全員【必須】	納付書が届いた後 （4期に分割で支払）	コンビニなど
9	確定申告（年末調整）	年内に就職しなかった人	翌年の2月～3月	税務署

 

必須なのは、「1.年金の加入」「2.健康保険の加入」「8.住民税の支払い」の3つですね。

それ以外は「希望する場合」もしくは「条件や資格を満たしている場合」に、申請できる手続きです。

 

手続きを忘れてしまうと、結果的に損することになります。

こまめにチェックしておいてくださいね。

 

② 会社を辞めたらやるべき、各手続きの概要【必要な書類も解説】

 

リストで紹介した手続きの内容を、それぞれ簡単に解説していきます。

 

1. 年金の加入【必須】

会社員は、厚生年金に加入しています。

退職後は国民年金への切り替えのため、加入手続きを行いましょう。

 

【国民年金の加入手続きの時期・場所】

 

【国民年金の加入手続きに必要なもの】

 

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2. 健康保険の加入【必須】

退職すると、会社の健康保険からは脱退します。

日本では健康保険の加入は必須なので、市区町村の国民健康保険に加入手続きを行いましょう。

 

【国民健康保険の加入手続きの時期・場所】

 

【国民健康保険の加入手続きに必要なもの】

 

なお、退職した会社の健康保険に引き続き入る「任意継続健康保険」もあります。

「退職から最大2年まで」と期限はありますが、加入したい場合は会社に手続きを確認しましょう。

 

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3. 年金保険料の免除【希望者】

国民年金の保険料は、失業中の場合は「保険料の免除制度」を利用できます。

（※正式名称は「国民年金保険料免除・納付猶予制度」）

 

ただし、全額免除の期間の年金額は「2分の1」で計算されます。

将来もらえる年金額が減額されることになるので、注意してくださいね。（追納も可能）

 

【国民年金保険料の免除申請の時期・場所】

 

【国民年金保険料の免除申請に必要なもの】

 

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4. 付加年金の加入【保険料を払う希望者】

付加年金は、「毎月400円の保険料を上乗せすると、もらえる年金が増える」というシンプルな制度です。

あまり知られていませんが、実はかなりお得な制度なんです。

 

2年間年金をもらえば元が取れて、その後はどんどん利益が増えていきます。

ただ注意点があり、保険料の免除申請をしてしまうと、付加年金には加入できません。

 

付加年金を優先したいなら、ひとつ前で紹介した「3. 年金保険料の免除」の申請は、止めておきましょう。

 

【付加年金の加入手続きの時期・場所】

 

【付加年金の加入手続きに必要なもの】

 

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5. 住居確保給付金の申請【要件を満たす人のみ】

住居確保給付金とは、その名のとおり「家賃が支給される給付金」です。

退職に加えて、「自治体が定めた金額よりも貯金が少ない」などの要件を満たすと、受給できます。

 

支給額や条件は「世帯」をベースにした制度なので、その点は注意が必要ですね。

申請の手続きや必要な書類は自治体によって異なるので、あなたの自治体のホームページを確認しておきましょう。

 

【住居確保給付金の申請手続きの時期・場所】

 

【住居確保給付金の申請手続きに必要なもの（※一例であり、自治体により異なる）】

 

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6. 失業保険の申請【受給資格者のみ】

失業保険の受給資格を満たしているなら、失業保険がもらえます。

受給資格は、「雇用保険の加入期間（自己都合退職なら1年以上）」で決まるので、チェックしておきましょう。

 

申請には「離職票」が必要なのですが、入手まで少し時間がかかります。

離職票は退職してから1～2週間ほどで会社から郵送されるので、届いてから申請に行きましょう。

 

【失業保険の申請時期・場所】

 

【失業保険の申請に必要なもの】

 

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7. 健康保険料の軽減【対象者のみ（会社都合退職）】

国民健康保険料は、対象者のみ保険料が軽減されます。

軽減となる対象者は、会社都合による退職など「非自発的失業」が対象です。

 

自己都合での退職は軽減の対象外なので、ハードルはちょっと高くなりますね。

なお、申請には失業保険の申請後にもらえる「雇用保険受給資格者証」が必要です。

 

失業保険の申請が前提となるので、申請まで時間がかかることに注意してくださいね。

 

【国民健康保険料の軽減申請の時期・場所】

 

【国民健康保険料の軽減申請に必要なもの】

 

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8. 住民税の支払い【必須】

退職すると、住民税は自分で支払うことになります。（普通徴収）

役所から納付書が送られてくるので、納付期限までにコンビニや銀行で支払いましょう。

 

住民税の支払いは、「4期に分割（6月、8月、10月、1月）」して行います。

住民税はかなりの額を支払うことになるので、心しておきましょう...。

 

【住民税の支払い時期・場所】

 

【住民税の支払いに必要なもの】

 

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9. 確定申告（年末調整）【年内に就職しなかった人】

年内に就職しなかった場合は、「確定申告」が必要になります。

このケースだと、いつも会社でやっていた「年末調整」が行われないですよね。

 

なので確定申告すると、会社員のときに給料から多めに引かれた税金が、環付金として受け取れます。

確定申告には退職した年の「源泉徴収票」が必要なので、会社から忘れずにもらっておいてくださいね。

 

【確定申告の時期・場所】

 

【確定申告に必要な書類】

 

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③ まとめ：退職後にやるべき手続きは多いので、リストでチェックしよう

 

本記事では、「退職後にやるべき手続きのリスト」を、まとめて一覧で解説しました。

あらためてリストを確認してみましょう。

 

【退職後にやるべきことの手続きリスト一覧】

	手続きの内容	対象者	時期	場所
1	年金の加入	全員【必須】	退職後14日以内	役所
2	健康保険の加入	全員【必須】	退職後14日以内	役所
3	年金保険料の免除	希望者	年金の加入手続き後	役所 or 年金事務所
4	付加年金の加入	保険料を払う希望者	年金の加入手続き後	役所 or 年金事務所
5	住居確保給付金の申請	要件を満たす人のみ	退職から2年以内	役所
6	失業保険の申請	受給資格者のみ	離職票が届いた後 （退職から1～2週間後）	ハローワーク
7	健康保険料の軽減	軽減の対象者のみ （会社都合退職）	失業保険の申請後 （退職から約1か月後）	役所
8	住民税の支払い	全員【必須】	納付書が届いた後 （4期に分割で支払）	コンビニなど
9	確定申告（年末調整）	年内に就職しなかった人	翌年の2月～3月	税務署

 

退職後の手続きは、できれば早いうちに一気に終わらせたいですよね。

でも、時期が決まっていたり、書類待ちで手続きできなかったりするので、つい忘れてしまいがちです。

 

手続きを忘れてしまうと、あなたが損することになります。

損しないためにも、本記事のリストでチェックしつつ、時期が来たら忘れずに手続きしてくださいね。

 

 

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