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【まとめ一覧】再就職後にやる手続き【健保年金・住民税・失業保険】

【まとめ一覧】再就職後にやる手続き【健保年金・住民税・失業保険】

 

お悩み相談
再就職したら、自分でやらなきゃいけない手続きって何だっけ??

 

こんにちは、キベリンブログです。

再就職すると、会社がやってくれる手続き以外にも、必要なことがあります。

今回は、「再就職後にやるべき手続き一覧のまとめ」について、紹介します。

 

【本記事の内容】

① 再就職後にやるべき手続きリスト【まとめ一覧】

② 再就職後の各手続きの概要【役所・就職先・ハローワーク】

③ まとめ:忘れると損するので、就職後の手続きはリストでチェック

 

転職を繰り返してきたので、手続きはひと通りやってきました。

経験から、忘れないようにリストで紹介していきますね。

 

① 再就職後にやるべき手続きリスト【まとめ一覧】

① 再就職後にやるべき手続きリスト【まとめ一覧】

① 再就職後にやるべき手続きリスト【まとめ一覧】

 

再就職したら、手続き関連は会社がやってくれると思いがちですよね。

でも、自分でやらないといけない手続きもあります。

 

【再就職後の手続きリスト一覧】

  手続きの内容 対象者 時期 手続き先
健康保険の脱退(切り替え) 全員【必須】 就職日から14日以内 役所
年金 -(※手続き不要) -(※手続き不要) -(※手続き不要)
住民税 納付方法切り替え希望者 就職後 就職先
再就職手当 条件を満たす人 就職日から1か月以内 ハローワーク
就業促進定着手当 条件を満たす人 就職の6か月経過後から2か月間 ハローワーク

 

全員必須なのは「❶ 健康保険の脱退(切り替え)」です。

これを忘れると「2重払い」が発生するので、ちょっと注意しておきましょう。

 

健康保険以外は、「希望する場合」や「対象の場合」ですね。

次のパートで、各手続きの概要を説明していきます。

 

② 再就職後の各手続きの概要【役所・就職先・ハローワーク】

② 再就職後の各手続きの概要【役所・就職先・ハローワーク】

② 再就職後の各手続きの概要【役所・就職先・ハローワーク】

 

前のパートで紹介した「手続きリスト」の各手続きの概要を紹介していきます。

詳しい内容は文中の関連記事にまとめているので、リンク先の記事を確認してみてださいね。

 

❶ 健康保険の脱退(切り替え)

就職すると、新たに就職先の健康保険に加入しますよね。

それまで加入していた健康保険の「脱退(切り替え)」手続きは、自分でやらなければなりません。

 

手続きが必要な健康保険と、おもな必要書類は以下のとおりです。

 

【脱退手続きが必要な健康保険】

・国民健康保険(住んでいる市区町村の健康保険)

・任意継続健康保険(退職した会社の健康保険)

・家族の健康保険(扶養に入っていた場合)

 

【健康保険の脱退手続きに必要な書類】

・就職先で新たに加入した保険証のコピー(健康保険資格取得証明書のコピーでもOK)

・健康保険の保険証(原本)

・届出書(※健康保険により様式は異なる)

・身分証(免許証やマイナンバーカードなど)のコピー(※不要な場合もあり)

 

手続きは「郵送」でも可能です。

届出書の様式や身分証の要・不要など、脱退する健康保険によって手続き方法が異なります。

 

国民健康保険であれば、市区町村のサイトに手続き方法が載っています。

任意継続と家族の健康保険の場合は、それぞれの健康保険に確認しましょう。

 

脱退手続きを忘れると「二重払い」で損することになるので、注意してくださいね。

 

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❷ 年金(※手続き不要)

健康保険と違うので紛らわしいのですが、「年金は手続き不要」です。

就職先の会社が厚生年金の加入手続きをすると、国民年金の脱退手続きは自動的に行われます。

 

就職前の無職期間中に「国民年金保険料の免除制度」を利用していた場合でも、特に手続きは必要ありません。

 

【国民年金の保険料の支払いについて】

・「就職月の前月分まで」を支払えばOK

・「就職月以降(※月の途中での就職も含む)」の支払いは不要

 

例えば「10月31日付」で就職した場合、10月分は厚生年金となるので、10月分の国民年金保険料の支払いは不要です。

もし払い過ぎてしまったときは環付手続きできるので、役所や年金事務所で手続きしましょう。

 

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❸ 住民税

住民税の支払い方法は、以下の2通りがあります。

【住民税の支払い方法】

・特別徴収 : 会社員の納付方法で、毎月の給料から引かれる

・普通徴収 : 退職者や個人事業主の納付方法で、4期に分割(6月、8月、10月、1月)して自分で支払う

 

もし普通徴収で現在払っている分を「特別徴収(再就職先での給料から天引き)」に切り替えたい場合は、就職先に手続きを依頼しましょう。

ただし、タイミングによっては特別徴収に切り替えできない場合もあります。

 

切り替えができないときは、普通徴収で今年度分を支払います。

翌年度分からは、特別徴収(給料から天引き)になります。

 

【住民税は、1年遅れの後払い方式】

住民税は「去年の所得額」に応じて決まり、「1年遅れの後払い方式」なんですよね。

住民税の年度は「6月から翌年5月」を1年とし、分割して納付するしくみです。

もし去年に所得がなければ、今年度分の住民税はかかりません。

 

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❹ 再就職手当

再就職手当は、「失業保険(雇用保険)」の手当のひとつです。

再就職するときに条件を満たすと、ハローワークで手続きすれば手当が支給されます。

 

【再就職手当のおもな条件】

・失業保険(基本手当)の支給残日数が「3分の1以上」残っている状態で再就職した

・1年以上の勤務が見込まれる(契約社員や派遣でも契約更新が見込まれるならOK)

 

他にも細かい条件はあるのですが、大きな条件は上記の2つです。

再就職前に失業保険を申請しておくことが前提ですが、再就職手当は数十万円以上にはなります。

 

条件を満たしていたら、忘れずに申請しましょう。

 

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❺ 就業促進定着手当

あまり知られていませんが、「就業促進定着手当」という失業保険(雇用保険)の手当があります。

簡単にいうと、「再就職後に給料が下がった人がもらえる手当」です。

 

【就業促進定着手当を受給できる条件】

・再就職手当の支給を受けていること

・再就職後に6か月以上勤務していること

・再就職後の6か月間の給料が、再就職前の給料を下回ること

 

再就職後の6か月間の給料から判断するので、申請は「就職から6か月経過後」になります。

条件を満たしていたら、ハローワークで手続きしましょう。

 

支給額の例でみると、月給が30万から27万に下がったケースでは、「15万円以上」もらえる場合もあります。

就職から6か月ほど待つ分だけ申請を忘れやすいので、注意しておいてくださいね。

 

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③ まとめ:忘れると損するので、就職後の手続きはリストでチェック

③ まとめ:忘れると損するので、就職後の手続きはリストでチェック

③ まとめ:忘れると損するので、就職後の手続きはリストでチェック

 

本記事では、「再就職後にやるべき手続き一覧のまとめ」を紹介しました。

あらためて再就職後の手続きリストをまとめます。

 

【再就職後の手続きリスト一覧】

  手続きの内容 対象者 時期 手続き先
健康保険の脱退(切り替え) 全員【必須】 就職日から14日以内 役所
年金 -(※手続き不要) -(※手続き不要) -(※手続き不要)
住民税 納付方法切り替え希望者 就職後 就職先
再就職手当 条件を満たす人 就職日から1か月以内 ハローワーク
就業促進定着手当 条件を満たす人 再就職の6か月経過後から2か月間 ハローワーク

 

就職後は生活も変わり、バタバタして落ち着かなくなりますよね。

そういった状況だと、つい手続きも忘れがちになります。

 

忘れてしまうと、もらえる手当をもらい損ねたり、二重払いで損する結果になったりします。

まとめ一覧のリストでチェックして、確実に手続きしてくださいね。

 

 

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