【海外転職】海外移住前にやることをリストで解説【手続き編】

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海外移住する前に、やるべき手続きって何があるのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

海外移住するときは、どんな手続きが必要なのか気になりますよね。

今回は、「海外転職で海外移住前にやること【手続き編】」について、紹介します。

【本記事の内容】

海外転職して日本を出国し、海外移住しました。

経験から、海外移住前にやるべき手続きのポイントを語っていきます。

※航空券や健康診断など手続き以外の「重要な準備」については、「海外移住前にやることをリストで解説【重要な準備編】」をご覧ください。

① 海外転職で海外移住前にやることリスト10選【手続き編】

① 海外転職で海外移住前にやることリスト10選【手続き編】

「海外転職で海外移住前にやるべき手続き」をリストにまとめていきます。

※ここであげるリストは「1か月半前」くらいを目安に、できるものから進めていきましょう。
　（海外転出届の提出は「2週間前 ～ 出国」まで）

【海外移住前にやることリスト 10選 - 手続き編】

基本的な手続きだけでも「10個」と多いので、簡単に説明していきます。

それぞれの詳しい内容は、必要に応じてリンク先の記事を見てみてくださいね。

1. 海外転出届

海外に「長期滞在（1年以上）する場合」に、役所へ「海外転出届」を提出する手続きです。

海外転出届を出すことが「住民票を抜く」ということで、要するに住民票がなくなります。

海外転出届は、あくまで「予定として1年以上」という場合に提出します。

なので海外に移住するからといって、出さなくてもいいんですよね。

結局のところ、提出するかは「あなた次第」です。

「住民税・健康保険・国民年金」に影響するので、税金の負担を考えて提出するようにしましょう。

※海外転出届を出すメリット・デメリットは、「海外転出届は出さなくてもいい？メリットとデメリット」で解説しています。

また、海外転出届を出すとマイナンバーは失効となります。

詳細は、「海外移住でマイナンバー失効！カード返納手続きとは【帰国時も解説】」をご覧ください。

2. 国民健康保険

海外転出届を提出すると、国民健康保険は強制的に脱退となります。

手続きは海外転出届と同時に行ってくれるので、出国前に健康保険証を返送すればOKです。

【任意継続制度を利用している場合】

退職した会社の健康保険に加入する「任意継続制度」を利用している場合、以前は海外転出を理由に脱退手続きができませんでした。

ですが、2022年1月の健康保険法の改正で「本人の希望により、翌月1日に資格喪失できる」として資格喪失事由に追加されたので、理由なしでも希望だけで脱退できるようになりました。

脱退手続きの方法は、加入している健康保険に問合せして確認しましょう。

一般的には、保険証の返送を求められます。

3. 国民年金

海外転出届を提出すると、以下のどちらかを選択することになります。

つまり、「強制」だったものが、「任意」になるということですね。

任意加入を選べば、海外転出中も国民年金の保険料を払うことになります。

※海外転出での国民年金については、「海外移住で知っておくべき国民年金の知識【任意加入】」で解説しています。

4. 確定申告（準確定申告）

確定申告の期間（2月～3月）に日本にいない場合、出国する年の確定申告をする必要があり、「準確定申告」と呼ばれています。

やることは通常の確定申告と変わりません。

税務署へ行くと、担当者が確定申告書の書き方などを教えてくれますよ。

出国する年に会社を退職した人は、年末調整を行っていないので、準確定申告でいくらか環付金を受け取れます。

【納税管理人について】

出国後も日本国内で所得が発生する場合は、準確定申告のときに「納税管理人」を選ぶ必要があります。

納税管理人は、海外転出中に自分の代わりに税務署からの連絡を受けたり、確定申告を行う人で、一般的には家族などを選びますね。

※準確定申告と納税管理人の詳細は、「海外移住前に行うべき準確定申告と納税管理人」で解説しています。

5. 住民税の支払い

住民税は、「前年の1年間の所得」に対して課税されます。

海外転出しても、出国する年の住民税は払わなければなりません。

住民税の年度は、「6月始まり」です。

納税通知書は6月に送られてきて、通常は4期分の納付書があります。

【住民税の支払い方法】

ちなみに、前年の所得が高いと、住民税も高いです...。

出国までに4期分をまとめて払うとかなり高額になるので、注意してくださいね。

6. 運転免許証の住所変更

免許証に海外の住所は登録できません。

なので、「帰国したときに更新手続きしやすい場所（実家など）」に変更しておきましょう。

【免許証の住所変更は、住民票がなくてもできるの？】

「免許の住所変更には、住民票が必要なんじゃないの？」と思いますよね。

実は、免許証の住所変更の手続きは、住民票がなくてもできます。

住民票は、「住所を確認する書類のうちの1つ」というだけで、それ以外の書類でもできるんですよね。

変更したい住所のあなた宛ての「消印付郵便物」でも可能なので、知人に変更住所宛てのハガキを郵便ポストに投函してもらえばOKです。

私も郵便物で免許証の住所変更をしましたが、問題なく受け付けてもらえました。

警視庁のサイトにも書かれているので、参考にしてみてくださいね。

※海外移住時の運転免許の更新方法については、「海外移住時の運転免許の3つの更新方法」で解説しています。

【国際免許証の取得について】

海外で運転する可能性がありそうなら、国際免許証を取得しておくと安心です。

手数料（2,350円）はかかりますが、免許試験場や免許センターなら即日で発行してもらえます。

ただし有効期限は「1年」と短いので、期限には注意しましょう。

※国際免許の取り方の詳細は、「【海外で運転】国際免許証は即日発行！取り方と注意点【経験談】」で紹介しています。

7. 銀行口座の整理（解約・契約）

海外転出して非居住者になると、日本の多くの銀行では、原則として口座の解約が必要となります。

ただ、いくつかの銀行は海外転出前に手続きすれば、口座を維持できる銀行もあります。

出国前に解約・契約を行って、銀行口座を整理しておきましょう。

※海外転出時の銀行口座の取扱いは、「海外移住で銀行口座は解約手続きが必要？銀行別に解説」をご覧ください。

8. クレジットカードの整理（解約・契約）

クレジットカードは、カード会社からの郵便物が届く国内の住所と、海外転出後も利用できる銀行口座があれば使えます。

銀行口座と合わせて、クレジットカードも解約・契約を行って整理しておきましょう。

※海外転出時のクレジットカードの取扱いは、「海外移住するとクレジットカードは解約？取扱いを解説」をご覧ください。

9. 携帯電話・インターネット契約の解約

出国日に合わせて、2年縛りなどの解約条件に注意しながら、早めに解約手続きを済ませておきましょう。

SIMフリーのスマホなら、海外移住先でSIMカードを買って差し替えれば使えます。

eSIM に対応している機種なら、SIMカードも不要です。

プロファイルをダウンロードすれば使えるので簡単だし、SIMカードをなくす心配も不要ですよね。

「一時帰国が多いから、電話番号を残しておきたいな」と考えるなら、最安の料金プランを選んで契約しても良いと思います。

※海外でのネット環境については、「海外でネット環境はどうする？旅行・移住での選び方【追加料金なし】」を参考にしてみてくださいね。

10. 賃貸・電気・ガス・水道の解約

海外移住に限らず、国内の引越と同じ手続きですね。

部屋の賃貸や電気・ガス・水道を契約している場合は、出国日に合わせて早めに解約手続きを済ませておきましょう。

※賃貸を解約するとき、思わぬ罠が仕掛けられていることがあります。

退去費用をぼられないための注意点は、「損しない解約通知書の送り方と対処法【知らないと騙される】」で解説しています。

② ビザの申請は転職先の会社が行うので、指示に従えばOK

② ビザの申請は転職先の会社が行うので、指示に従えばOK

海外で働くとなると、必要になるのが「就労ビザ」です。

ビザの申請は、基本的に転職先の会社が手続きを行ってくれるので、必要書類の準備は会社からの指示に従えばOKです。

必要な書類の例としては、以下のような書類を求められます。

【ビザの申請に必要な書類の例】

上記の書類に加えて、収入を証明する書類などを求められるケースもあります。

あらかじめ書類の取得方法を確認しておくと、スムーズに準備できますよ。

※無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の取り方については、「【海外移住】無犯罪証明書とは？申請方法と必要なもの【日本と海外】」をご覧ください。

③ 手続きが必要な内容は、なるべく早めに把握しておこう

③ 手続きが必要な内容は、なるべく早めに把握しておこう

本記事では、「海外転職で海外移住前にやること【手続き編】」を紹介しました。

リストをまとめます。

【海外移住前にやることリスト 10選 - 手続き編】

基本的な内容に絞ったので、車の処分や保険など、これ以外にも必要な手続きがあるかと思います。

なるべく早めに必要な手続きを把握して、出国までにスムーズに行えるよう計画的に進めていってくださいね。