こんにちは、キベリンブログです。
管理会社が送ってくる解約通知書には、罠があったりします。
今回は、「損しない解約通知書の送り方と、騙されない対処法」について紹介します。
【本記事の内容】
① 賃貸の解約手続きは、解約通知からスタート【損しない解約日とは】
② 管理会社が用意する解約通知書は、ぼったくりの罠あり【送り方と対処法】
③ まとめ：解約通知書に費用負担の内容があったら、要注意【知らないと騙される】
不動産業界は悪質なところが多くて、知らないうちにカモにされていました。
経験から、騙されてしまう人がすこしでも増えないように、本記事を書いていきます。
① 賃貸の解約手続きは、解約通知からスタート【損しない解約日とは】
① 賃貸の解約手続きは、解約通知からスタート【損しない解約日とは】
賃貸を解約したいと思ったら、どう手続きすればいいのか気になりますよね。
一般的な解約の手続きは、「解約通知」からスタートします。
【賃貸の解約通知に関する手続きの流れ】
STEP0（※事前確認） ： 解約の可能性が出てきたら、契約書の内容と手続き方法を確認しておく
STEP1 ： 管理会社に解約する意思を電話 or メールで連絡する（1か月以上前が目安）
STEP2 ： 管理会社から返信用の解約通知書が届く
STEP3 ： 届いた解約通知書に必要事項を記入し、管理会社へ返送する
STEP0（事前確認） ： 解約の可能性が出てきたら、契約書と手続き方法を確認しておく
このステップは、「引っ越そうかな～」とか解約の可能性が出てきた時点で、やっておくと安心です。
事前に借りている部屋の管理会社に連絡して、手続きの流れを確認しておきましょう。
連絡先は、契約書に書いてあります。
管理会社は契約の手続きを行った不動産屋（仲介業者）とは違う会社の場合が多いので、注意してくださいね。
【事前に確認しておく内容】
・「1か月前までに解約を通知する」とは、電話で解約意思を伝えた時点か？ それとも解約通知書の到着時点か？
・解約時の家賃は、日割り計算されるか？
・管理会社で用意している解約通知書はあるか？（※契約時にもらっているなら、この確認は不要）
・連絡先として、メールアドレスはあるか？
解約の通知は、「解約する1か月前まで」とする契約が一般的です。
1か月を切ると、退去していても家賃の支払いが発生してしまいます。
「書面をもって1か月前まで」とされているなら、郵送の時間も考えて余裕を見ておく必要がありますね。
解約時の家賃が「月割り」になってしまう場合は、月末を解約日にしないと損をすることになります。
なお、電話だと記録に残らず、「言った言わない」のトラブルが多いです。
電話で伝えたことや確認した内容は、記録に残るようメールでも残しておきましょう。
STEP1 ： 管理会社に解約する意思を電話 or メールで連絡する（1か月以上前が目安）
解約の意思が決まったら、「STEP0」の内容を踏まえつつ、できるだけ「損をしない解約日」を設定しましょう。
その上で賃貸契約を解約する意思と、解約日を管理会社に連絡します。
電話だけでもOKですが、メールでも記録に残しておくと安心ですね。
STEP2 ： 管理会社から返信用の解約通知書が届く
ほとんどの管理会社では、規定の解約通知書を用意しています。
「STEP1」で解約の意思を連絡すると、2～3日後には返信用の解約通知書が届きます。
なお、契約のときに解約通知書をすでに渡されていることもあります。
契約時に受け取った書類をひと通り確認してみましょう。
【管理会社が解約通知書を用意していない場合について】
管理会社が解約通知書を用意していなければ、自分で作成しても問題ありません。
内容については、おもに以下の項目が書かれていればOKです。
・解約通知日
・解約日
・賃借物件名
・氏名
・転居先住所
・連絡先電話番号
・敷金返金口座
STEP3 ： 届いた解約通知書に必要事項の記入および修正を行い、返送する
届いた解約通知書に解約日などの必要事項を記入して、管理会社に返送します。
ただし、内容をよく確認せずに、サラサラっと空欄だけ埋めてすぐ返送するのは厳禁です。
（ここは重要なので、後のパートで解説しますね）
返送から2～3日経過したら、念のために届いているか管理会社に確認しましょう。
後から「届いていない」と言われたら、トラブルの原因にもなりますので。
② 管理会社が用意する解約通知書は、ぼったくりの罠あり【送り方と対処法】
② 管理会社が用意する解約通知書は、ぼったくりの罠あり【送り方と対処法】
前のパートで、管理会社は「規定の解約通知書を用意している」と説明しました。
それにサインしてそのまま返送すると、痛い目に遭う可能性があります。
なぜなら、管理会社の解約通知書には、「ぼったくりの罠」が仕掛けられていることが多いからですね。
解約通知書に費用負担に関する内容があったら、要注意
管理会社から送られてくる解約通知書には、以下のような不当な費用負担について書かれていることがあります。
【解約通知書に書かれている、不当な費用負担の例】
・「退去時にクリーニング費用4万円を負担いたします」
・「エアコン清掃代として、2万円を支払います」
・「クロスの張替え費用を全額負担いたします」
こういった内容が書かれていたら、まずは契約書を確認しましょう。
契約書に記載がないのにサインして返送すると、了承したと見なされて、ぼったくられることになります。
私も管理会社から送られてきた解約通知書には、「クリーニング代を全額負担します」という内容が書かれていました。
解約通知書のぼったくりを対処する方法【二重線で消して押印】
もし解約通知書にあやしい記載があったら、以下のように対応しましょう。
【解約通知書のぼったくり対処方法】
1. 契約書のどこに記載があるのか、管理会社に問合せする（できれば記録に残るメールで）
2. 回答が一方的なら、解約通知書の不当な内容はすべて「二重線で消す + 上から押印」して、返送する
ただ、このような解約通知書を送ってくる管理会社は、問い合わせても一方的な回答である可能性が高いです。
私のケースでもそうでした。
解約通知書は、「解約の意思を通知する書面」です。
費用負担や請求に関する内容は、特に必要ありません。
内容として不当なところはすべて、「二重線で消して上から押印」してから、返送するようにしましょう。
解約通知書の内容は、おもに以下の項目が正しく書かれていればOKです。
・解約通知日
・解約日
・賃借物件名
・氏名
・転居先住所
・連絡先電話番号
・敷金返金口座
※解約通知書を対処しても、退去後に不当な請求をしてきて敷金を返してもらえない場合があります。
そのときの対処法は、「【経験談】敷金を取り返す内容証明郵便と送り方【e内容証明で簡単】」で解説しています。
③ まとめ：解約通知書に費用負担の内容があったら、要注意【知らないと騙される】
③ まとめ：解約通知書に費用負担の内容があったら、要注意【知らないと騙される】
本記事では、「損しない解約通知書の送り方と、騙されない対処法」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【賃貸の解約通知に関する手続きの流れ】
STEP0（※事前確認） ： 解約の可能性が出てきたら、契約書の内容と手続き方法を確認しておく
STEP1 ： 管理会社に解約する意思を電話 or メールで連絡する（1か月以上前が目安）
STEP2 ： 管理会社から返信用の解約通知書が届く
STEP3 ： 届いた解約通知書に必要事項を記入し、管理会社へ返送する
【解約通知書に書かれている、不当な費用負担の例】
・「退去時にクリーニング費用4万円を負担いたします」
・「エアコン清掃代として、2万円を支払います」
・「クロスの張替え費用を全額負担いたします」
【解約通知書のぼったくり対処方法】
1. 契約書のどこに記載があるのか、管理会社に問合せする（できれば記録に残るメールで）
2. 回答が一方的なら、解約通知書の不当な内容はすべて「二重線で消す + 上から押印」して、返送する
不動産業界は悪徳業者が多く、借りる人が知らないことをいいことに、ぼったくりが横行しています。
これだけトラブルが多いにも関わらず、防ぐためにはどうしたらいいのか、分からないですよね。
私もやられてから初めて気づきました。
解約通知書を送る前に、本記事で紹介した内容には注意してくださいね。
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