【21種類】雇用保険（失業保険）の手当一覧まとめ【知らないと損】

お悩み相談

雇用保険って、会社を辞めたらもらえる失業保険だけじゃないの？？
どんな手当があるのか知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

雇用保険（失業保険）には、認知されず活用されない手当がいろいろあります。

今回は、「知らないと損する雇用保険（失業保険）の手当一覧【21種類】」について、紹介します。

【本記事の内容】

① 雇用保険（失業保険）の手当一覧まとめ【21種類】

② 5つのカテゴリーから、おもな手当をポイント紹介【5つの手当】

③ まとめ：知らないと損するので、手当一覧から給付対象になるものを活用しよう

失業保険を3回受給する中で、雇用保険を活用してきました。

あなたが給付対象になる手当があるかもしれないので、チェックしてみてくださいね。

① 雇用保険（失業保険）の手当一覧まとめ【21種類】

「雇用保険（失業保険）」は、会社を辞めたときにもらえる基本手当だけではありません。

会社員として働いているときや、休業したときに受け取れる給付もあります。

存在すら知られていない手当が、実はたくさんあるんですよね。

ここでは「5つのカテゴリー」に分けて、合計で「21種類」の手当を一覧で紹介します。

リンク先の記事では、給付の条件など詳しい内容をまとめています。

対象になりそうな手当を確認してみてください。

【❶ 失業中の基本的な手当】

手当の種類	概要
基本手当（失業給付）	求職活動中の生活を支援する手当（いわゆる失業保険）
傷病手当	ケガや病気のときの手当（基本手当の代わり）
特例一時金	季節労働など短期で働いていた人向けの基本手当
日雇労働求職者給付金	日雇いで働いていた人向けの基本手当

【❷ 求職活動を支援する手当】

手当の種類	概要
延長給付	公共職業訓練中の生活を支援する手当（基本手当の延長）
職業訓練受講給付金	求職者支援訓練中の生活を支援する手当（月10万円）
教育訓練支援給付金	専門実践教育訓練中の生活を支援する手当（基本手当 80%）
短期訓練受講費	1か月未満の教育訓練を受けたときの手当
求職活動関係役務利用費	面接や訓練中に保育サービスを利用したときの手当
広域求職活動費	地方への面接などの交通・宿泊費が支給される

【❸ 教育訓練給付（※就業者も対象）】

手当の種類	概要
一般教育訓練給付	職業能力を支援する講座の手当（受講料 20%）
特定一般教育訓練給付	税理士などキャリアアップ効果の高い講座の手当（受講料 40%）
専門実践教育訓練給付	IT系など中長期キャリア向け講座の手当（受講料 70%）

【❹ 再就職したときの手当】

手当の種類	概要
再就職手当	再就職でもらえる手当（基本手当 60% or 70%）
就業促進定着手当	再就職後の給料が離職前より下がったときの手当
就業手当	短期（1年未満）で就職した場合に支給される手当
常用就職支度手当	45歳以上や障害者向けで、再就職手当を受給できない時の手当
移転費	地方就職したときの交通・引越費用と着後手当が支給される
高年齢雇用継続給付	60歳～64歳で再雇用 or 再就職した人に支給される

【❺ 休業中の手当】

手当の種類	概要
介護休業給付金	家族介護での休業中に支給される（3か月分まで）
育児休業給付金	育児での休業中に支給される（最長2歳）

以上が21種類の手当の一覧です。

手当の名前は漢字ばかりで読みにくいのですが、決められたものなので仕方ないですね...。

次のパートで、それぞれのカテゴリーのおもな手当を紹介していきます。

② 5つのカテゴリーから、おもな手当をポイント紹介【5つの手当】

それぞれのカテゴリーから選んだ「おもな5つの手当」について、ポイントだけ説明しておきます。

詳しい内容は、リンク先の記事を見てみてくださいね。

基本手当（失業給付）

・「退職前6か月間の給料の平均」の「約6割」の金額を、最低でも3か月間もらえる

・離職理由（自己都合 or 会社都合）で給付の条件が変わり、会社都合の方が有利

・雇用保険の加入期間が長いほど、給付日数が長くなる

・4週間ごとの認定日までに、2回以上の「求職活動実績」が必要

いわゆる「失業保険」というのは、おもに「基本手当」のことを指します。

会社を辞めても、数か月間（最低でも3か月）は「給料の約6割ほど」の給付を受けられます。

ただ、何もせずにもらえる給付ではありません。

決められた認定日にハローワークへ行ったり、「求職活動実績」が必要だったりするので、注意してくださいね。

※基本手当を受給する流れについては、「失業保険の受給の流れとスケジュール【自己都合退職は給付制限あり】」をご覧ください。

: 失業保険の受給の流れとスケジュール【自己都合退職は給付制限あり】

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延長給付（職業訓練中の給付）

・公共職業訓練を受けると、訓練が終わるまで基本手当が支給され続ける

・給付日数の「3分の2」を受け終わる以前に、訓練が開始されることが条件

・職業訓練には選考があり、開始時期も限られるので計画的な準備が必要

公共職業訓練とは、就職のためのスキルや知識を身につける訓練です。

おもに「失業保険を受給している求職者」を対象とした訓練ですね。

職業訓練を受けている間は、給付日数がなくなっても基本手当が支給され続けます。（これが延長給付）

延長給付が目的で受ける人もいますが、時間をムダにするリスクもあるので、十分に検討してから受けてくださいね。

※延長給付の詳しい内容は、「失業保険をもらい続けながら職業訓練を受ける方法とは【条件あり】」で紹介しています。

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教育訓練給付（※就業者も対象）

・対象の講座を受けたとき、受講料の給付を受けられる

・3種類の給付があり、それぞれ給付率が異なる（一般：20%、特定一般：40%、専門実践：70%）

・失業者（離職から1年以内）だけでなく、会社員など就業者も対象

教育訓練給付（3種類）は、離職している人だけでなく、会社員など就業中の人も対象です。

制度がややこしいので、あまり活用されていません。

職業訓練よりも講座の質が良く、種類も豊富なのがメリットですね。

IT系なら「プログラミングスクール（給付率70%の専門実践の対象）」にも給付を受けられる講座があります。

※教育訓練給付制度については、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる！3つの給付とは【お得】」をどうぞ。

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再就職手当

・基本手当の給付日数が残っているときに再就職すると、残りの日数分が一括でもらえる

・給付日数の残りが3分の1以上は「60%」、3分の2以上は「70%」分だけ支給される

・再就職手当の支給は、再就職後になる（申請から約1か月後）

失業保険の大きな手当として、この「再就職手当」があります。

一定の条件を満たして再就職すると、残った給付日数分を一時金で受け取れる手当です。

金額は基本手当をもらい続けるより低くなりますが、一括でもらえるし、何より就職が決まって安心できますよね。

早めに再就職が決まるほど、支給額も増えますよ。

※再就職手当の詳しい条件は、「【失業保険】再就職手当の受給条件と申請方法【派遣・バイトも可能】」で解説しています。

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介護休業給付金

・受給額は月給の67%を、最大3か月分までもらえる

・給付を受けるには、介護休業後に「職場復帰すること」が条件

・支給は休業が終わり復帰した後になるので、休業中の経済面には要注意

介護休業給付金は「休業」でもらえる手当なので、「就業者向け」の手当です。

「職場復帰」が前提なので、退職してしまうと受給できません。

同じ家族に対して、3か月までを限度に支給されます。（月給の67%）

ますます高齢化が進んでいく時代ですし、こういった給付はしっかり活用しておきましょう。

※介護休業給付金の詳細は、「【失業給付】介護休業給付金とは？受給条件と申請方法【月給67%】」をご覧ください。

: 【失業給付】介護休業給付金とは？受給条件と申請方法【月給67%】

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