こんにちは、キベリンブログです。
短期で働く人のために、特例一時金という雇用保険の制度があります。
今回は、「失業保険の特例一時金と受給する条件」について、紹介します。
【本記事の内容】
① 失業保険の特例一時金とは、短期雇用向けの給付【40日分を一括支給】
② 特例一時金の受給条件と注意点【短期雇用特例被保険者】
③ 特例一時金の申請方法と受給までの流れ【待期期間or給付制限後に支給】
④ まとめ：知られていない給付金の存在を知り、雇用保険を活用していこう
失業保険を3回受給してきました。
経験から、知られていない給付金を活用するポイントを語っていきます。
① 失業保険の特例一時金とは、短期雇用向けの給付【40日分を一括支給】
① 失業保険の特例一時金とは、短期雇用向けの給付【40日分を一括支給】
失業保険の特例一時金とは、「短期で働く人を保護するための雇用保険の給付制度」です。
こういった給付の存在は、あまり知られていないですよね。
特例一時金の条件に該当しやすい仕事例
・スキー場や海の家など、特定の季節だけ働く季節雇用
・農業従事者が作業の少ない時期に他業種で働く
リゾバなどリゾート地で期間限定で働く人をイメージすると、わかりやすいですよね。
雇用形態は関係なく、アルバイトでも条件さえ満たせばOKです。（詳しい条件は後のパートで説明していきますね）
特例一時金の支給額
・基本手当日額の40日分を、一括で支給
基本手当日額とは、失業保険でもらえる1日あたりの金額で、離職前の給料をベースに算出されます。
基本手当日額 ： 離職前6ヶ月間の給料の合計（ボーナスは除く）を、180で割った金額の50～80%
（50～80% の割合は、給料が低いほど高くなる）
「特例一時金」という名前のとおり、一時金なので一括で支給されます。
基本手当日額の40日分は、数十万円にはなるので大きいですね。
次のパートで、受給できる条件など詳しく見ていきましょう。
② 特例一時金の受給条件と注意点【短期雇用特例被保険者】
② 特例一時金の受給条件と注意点【短期雇用特例被保険者】
特例一時金の受給条件は、失業保険の基本手当よりも条件はゆるいです。
注意点と合わせて、確認していきます。
特例一時金の受給条件
・「短期雇用特例被保険者」として11日以上働いた月が「6か月以上」あること
・失業の状態で、就職する意思があること
条件は2つだけなので、わかりやすいですよね。
雇用保険の被保険者には種類があり、短期ではない長期の雇用（1年以上）は「一般被保険者」です。
一方で、季節的な雇用や短期の場合は「短期雇用特例被保険者」となります。
ここで短期雇用特例被保険者について、見ていきましょう。
【短期雇用特例被保険者に該当する人（※ともに満たす必要あり）】
・「4か月以内」の期間を定めて雇用されていないこと
・1週間の所定労働時間が「30時間未満」でないこと
上記は厚労省が説明している記載なのですが、すこし分かりにくいので補足しますね。
「4か月以内」もしくは「週30時間未満の労働」のどちらかが決められていたら、短期雇用の特例からは外れてしまいます。
「5か月以上」or「期間の定めなし」で、かつ週の労働時間が「30時間以上」であればOK（短期雇用特例被保険者となる）です。
特例一時金の注意点
・自己都合退職だと「2か月の給付制限」がある（給付制限期間が経過しないと支給されない）
・7日間の待期期間（もしくは給付制限期間）の後の認定日に、「失業の認定」を受ける必要がある
・受給の期限は、離職日の翌日から「6か月」以内
・「短期雇用特例被保険者」で雇用期間が1年以上になったら、「一般被保険者」となり特例一時金の支給はなくなる
通常の失業保険（基本手当）と同じなのは、自己都合退職による給付制限や認定日があることですね。
ただし認定日は1回だけで、「待期期間の後」or「給付制限の後（自己都合退職のみ）」に設定されます。
異なる点としては、特例一時金がもらえる期限は「辞めてから6か月」と短いので注意しておきましょう。
また、同じ雇用主で1年以上働いたら「一般被保険者」に変わるので、特例一時金ではなく通常の「基本手当」がもらえます。
※自己都合と会社都合の退職の違いは、「【失業保険】自己都合退職と会社都合退職で金額・条件はこんなに違う」をご覧ください。
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③ 特例一時金の申請方法と受給までの流れ【待期期間or給付制限後に支給】
③ 特例一時金の申請方法と受給までの流れ【待期期間or給付制限後に支給】
最後に、特例一時金の申請方法と必要な書類および、受給までの流れを紹介しますね。
特例一時金の申請方法
・離職票など必要書類を準備して、ハローワークで「求職の申し込み」を行う
求職の申し込みは、「求職申込書」を提出します。
内容は求職のための基本的な情報（氏名、住所、希望職種など）ですね。
求職申込書はハローワークにあるので、申請時にその場で記入すればOKです。
事前に準備したい場合は、ハローワークのホームページから印刷できますよ。（求職申込書の記入例）
【必要書類】
・離職票（「1」と「2」の2枚組） ※退職した会社から送られてくる
・個人番号確認書類（マイナンバーカード or 通知カード or マイナンバー記載ありの住民票）
・身分証（マイナンバーカード・運転免許証など）
・写真（タテ 3cm × ヨコ 2.5cm）
・本人名義の預金通帳 or キャッシュカード
個人番号の確認書類にマイナンバーカードを持って行けば、他の身分証は不要です。
振込に指定する銀行口座は、一部のネット銀行も受け付けてくれますよ。（楽天銀行はOK）
特例一時金の受給までの流れ
❶ ハローワークで離職票の提出と求職の申し込みを行う
❷ 7日間の待期期間の経過まで待つ（自己都合退職の場合はさらに2か月待つ）
❸ 認定日にハローワークへ行き、「特例受給資格者失業認定申告書」を提出して失業の認定を受ける
❹ 失業の状態が認定されれば、1週間ほどで特例一時金が口座に支給される
申請日の翌日から7日間は、ハローワークが受給資格をチェックする「待期期間」があります。
待機期間中に働いてしまうと失業保険がもらえなくなるので、注意してくださいね。
また、失業保険の支給は「就職する意思があること」が条件です。
学業や自営の準備に専念する場合はもらえないので、気をつけておきましょう。
※待期期間の詳しい内容は、「【謎の1週間】失業保険の待期期間とは？【もらえなくなる可能性】」で解説しています。
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④ まとめ：知られていない給付金の存在を知り、雇用保険を活用していこう
④ まとめ：知られていない給付金の存在を知り、雇用保険を活用していこう
本記事では、「失業保険の特例一時金と受給する条件」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【失業保険の特例一時金とは】
・短期で働く人を保護するための雇用保険の給付制度
・支給額は「基本手当日額の40日分」で、一括で支給
・リゾバなどの季節労働や、農業従事者が期間限定で他業種で働く場合が条件に該当しやすい
【特例一時金の受給条件】
・「短期雇用特例被保険者」として11日以上働いた月が「6か月以上」あること
・失業の状態で、就職する意思があること
【特例一時金の受給までの流れ】
❶ ハローワークで離職票の提出と求職の申し込みを行う
❷ 7日間の待期期間の経過まで待つ（自己都合退職の場合はさらに2か月待つ）
❸ 指定された認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける
❹ 失業の状態が認定されれば、1週間ほどで特例一時金が口座に支給される
失業保険に「特例一時金」という給付制度があることは、あまり知られていないですよね。
知らなかったら給付を受けることなど不可能です。
条件を満たせば、数十万円ほどの給付を受けられます。
まずは給付の存在を知って、条件を満たせるならうまく活用してみてくださいね。
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