こんにちは、キベリンブログです。
失業保険の受給が終わって就職が決まっていないと、お金の面で不安になりますよね。
今回は、「月10万円給付 + 無料で受講できる求職者支援訓練」について、紹介します。
【本記事の内容】
① 求職者支援訓練とは？【5つのポイントで解説】
② 月10万円の職業訓練受講給付金の要件に特例措置あり【2023年3月31日まで】
③ 求職者支援訓練の受講の流れ【ハローワークと職業訓練施設で手続き】
④ まとめ：お得な求職者支援訓練（職業訓練）を活用しよう【月10万給付+受講無料】
求職者支援訓練は、2023年3月末まで特例措置があります。
お得に利用できる制度を、わかりやすく説明していきますね。
① 求職者支援訓練とは？【5つのポイントで解説】
① 求職者支援訓練とは？【5つのポイントで解説】
最初に、「求職者支援訓練とは何か？」を5つのポイントに分けて説明していきますね。
【求職者支援訓練とは】
1. 求職者支援訓練は、職業訓練（ハロートレーニング）のうちの1つ
2. 「基礎コース」と「実践コース」がある
3. 訓練期間が短め（2～6か月間）なので、入りやすい
4. 受講料は無料（テキスト代のみ負担）
5. 月10万円の給付金がある（職業訓練受講給付金）
1. 求職者支援訓練は、職業訓練（ハロートレーニング）のうちの1つ
求職者支援訓練は、離職中の人が就職を実現するために、支援してくれる訓練です。
職業訓練には、おもに2種類あります。
【職業訓練（ハロートレーニング）のおもな種類】
・求職者支援訓練 ： 「失業保険を受給できない or 受給が終わった求職者」を対象
・公共職業訓練 ： 「失業保険を受給している求職者」を対象
求職者支援訓練は、失業保険の受給資格がない人でも利用できます。
離職中であれば受けられる、間口の広い訓練ですね。
2. 「基礎コース」と「実践コース」がある
訓練のコースは、2つに分けられています。
【求職者支援訓練のコース】
・基礎コース：社会人の基本的なスキルとパソコンスキルを学べる科目が中心
・実践コース：基本スキルに加え、実践的な技能を学べる科目が中心
科目は、エンジニアなどIT系に関連するものが多いですね。
3. 訓練期間が短め（2～6か月間）なので、入りやすい
訓練期間は、「2～6か月間」で設定されています。
入校時期も毎月なので、公共職業訓練と比べて入りやすいですね。
【訓練期間の緩和について】
新型コロナウイルスの影響で、2022年度末（2023年3月31日）まで要件を緩和した特例措置が取られています。
・訓練期間 ： 2～6か月 → 2週間（シフト制の在職者などを対象とするコース）～6か月に緩和
・委託訓練 ： 標準3か月 → 1～2か月のコースを創設
4. 受講料は無料（テキスト代のみ負担）
受講料はかからず、無料で受けられます。
ただし、テキスト代などの実費だけは負担する必要があります。
5. 月10万円の給付金がある（職業訓練受講給付金）
訓練の受講中は、要件を満たせば「月10万円」の給付金があります。
加えて、交通費や宿泊する場合も支給を受けられます。
給付金の要件については、次のパートで紹介していきますね。
※【補足】失業保険の受給者を対象とした公共職業訓練は、「失業保険をもらい続けながら職業訓練を受ける方法とは」をご覧ください。
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② 月10万円の職業訓練受講給付金の要件にコロナ特例措置あり【2023年3月31日まで】
② 月10万円の職業訓練受講給付金の要件にコロナ特例措置あり【2023年3月31日まで】
月10万円の手当をもらうには、一定の要件を満たす必要があります。
2022年度も新型コロナウイルスの影響で、給付が受けやすくなるよう期間限定で特例措置が設けられています。
【2022年度の職業訓練受講給付金の特例措置（※2023年3月31日まで）】
・給付金を受ける要件の1つである月収「8万円以下」を、月収「12万円以下」に変更
・働きながら訓練を受ける場合、仕事を理由とする訓練の欠席は2割まで認める
新型コロナウイルスの影響により、政府は求職者支援制度を拡充します。
受講者数を現状より7.5万人増やし、再就職を支援することが背景にあります。
月10万円の給付金を受けるための要件（※2022年度の特例措置を含む）
・月収12万円以下【2022年度の特例】
・世帯の月収が25万円以下
・世帯の金融資産が300万円以下
・居住する土地や建物以外の土地と建物を所有していない
・訓練をすべて受講している（仕事や病気など、やむを得ない理由がある場合は8割以上）【2022年度の特例】
・世帯の中で、この給付金を受講していない
・過去3年以内に、失業保険などを不正受給していない
上記の要件を満たせば、訓練中は月10万円の「職業訓練受講給付金」を受けられます。
加えて、交通費や宿泊費用の手当もあります。
上記の要件のうち、「訓練をすべて受講している」という内容だけは、ちょっと大変かもしれません。
ですが、訓練期間は「2～6か月間」とそれほど長くないですよね。
また、2022年度（2023年3月31日まで）の特例措置で「仕事を理由とする欠席は2割まで認める」という要件に緩和されています。
本気で就職を目指す訓練を受講するなら、満たすことも可能ではないでしょうか？
③ 求職者支援訓練の受講の流れ【ハローワークと職業訓練施設で手続き】
③ 求職者支援訓練の受講の流れ【ハローワークと職業訓練施設で手続き】
求職者支援訓練を受講するまでの、具体的な流れを説明しておきますね。
以下の7つのステップで、受講を開始していきます。
各ステップでの手続きは「ハローワーク」と「職業訓練施設」のそれぞれで行う必要があるので、合わせて書いておきますね。
【求職者支援訓練の受講までの流れ】
STEP1 ： 求職申し込み 【ハローワーク】
STEP2 ： 職業相談（職業訓練の担当窓口） 【ハローワーク】
STEP3 ： 職業訓練の受講申し込み 【ハローワーク】
STEP4 ： 選考試験の受験 【職業訓練施設】
STEP5 ： 選考結果の通知 【職業訓練施設】
STEP6 ： 受講あっせん 【ハローワーク】
STEP7 ： 求職者支援訓練の受講開始 【職業訓練施設】
STEP1 ： 求職申し込み 【ハローワーク】
まず、ハローワークで「求職申し込み」を行います。
「求職申込書」に必要事項を記入して、提出しましょう。
【求職申込書】
求職申込書
求職申込書は、求職を行うための基本的な情報（氏名、住所、希望職種など）を記入する書類です。
（画像はハローワークのホームページより引用）
ハローワークにあるので、その場で記入して提出すればOKです。
事前に準備したい場合は、ハローワークのホームページからダウンロードできます。（求職申込書の記入例）
STEP2 ： 職業相談（職業訓練の担当窓口） 【ハローワーク】
ハローワークでは「職業相談」を受け付けていて、その中に「職業訓練の担当窓口」があります。
【職業訓練の担当窓口で相談できる、おもな内容】
・目指す就職に向けて、どの訓練を受講すべきか？
・申し込み方法と手続き方法の確認
・月10万円の職業訓練受講給付金を受けるための要件の確認
また、「職業訓練セミナー」も開催されています。
以下のような内容を紹介しているので、参加してみるのもおすすめです。
【職業訓練セミナーの内容】
・職業訓練の制度や種類の紹介
・職業訓練校の担当者からのコース案内
STEP3 ： 職業訓練の受講申し込み 【ハローワーク】
職業相談で職業訓練の受講したいコースの詳細が分かったら、受講の申し込みを行います。
受講申込書に必要事項を記入して、ハローワークに提出しましょう。
STEP4 ： 選考試験の受験 【職業訓練施設】
受講するコースによって試験方法は異なりますが、職業訓練施設で選考試験を受けます。
求職者支援訓練の場合は、選考は「面接だけ」の場合が多いです。
どのような試験の問題があるのか、事前に職業相談で確認しておきましょう。
STEP5 ： 選考結果の通知 【職業訓練施設】
職業訓練施設から、選考結果の通知が郵送されます。
合格なら次の「STEP6」へ進めますが、落ちてしまったら別のコースを受けられるか、探してみましょう。
STEP6 ： 受講あっせん 【ハローワーク】
選考に合格したら、ハローワークから「受講あっせん（受講指示 or 受講推薦）」を受ける必要があります。
選考結果の通知書を持って、ハローワークへ行きましょう。
受講あっせんの条件は、以下のとおりです。
【受講あっせんを受けられる条件】
・職業訓練の受講が、適職に就くために必要であること
・職業訓練を受けるために、必要な能力があること
STEP7 ： 求職者支援訓練の受講開始 【職業訓練施設】
ハローワークから受講あっせんを受けられたら、求職者支援訓練の受講が認められます。
開校日から、職業訓練施設での受講がスタートします。
以上の7つのステップが、求職者支援訓練の受講までの流れです。
雇用保険（失業保険）には、職業訓練とは別に「教育訓練給付制度」があります。
教育訓練給付とは、「厚労省が認定した講座や学校なら、受講費用の一部を支給するよ」という制度です。
対象は、「会社員」でも「失業中（退職から1年以内に受講開始）」でも教育訓練給付を受けられます。
「費用」の面では職業訓練にメリットがありますが、「講座の質や豊富さ」では教育訓練給付の方がメリットは大きいです。
特にIT系は給付率の高い講座が多く、「教育訓練給付の対象となるプログラミングスクール」なら「受講料の 70%」が返ってきます。
職業訓練で希望のコースがなければ、教育訓練給付の対象となる講座を探してみましょう。
教育訓練給付に関しては、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる！3つの給付とは【お得】」をご覧ください。
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④ まとめ：お得な求職者支援訓練（職業訓練）を活用しよう【月10万給付+受講無料】
④ まとめ：お得な求職者支援訓練（職業訓練）を活用しよう【月10万給付+受講無料】
本記事では、「月10万円給付 + 無料で受講できる求職者支援訓練」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【求職者支援訓練とは】
・求職者支援訓練は、職業訓練（ハロートレーニング）のうちの1つ
・「基礎コース」と「実践コース」がある
・訓練期間が短め（2～6か月間）なので、入りやすい
・受講料は無料（テキスト代のみ負担）
・月10万円の給付金がある（職業訓練受講給付金）
【2022年度の職業訓練受講給付金の特例措置（※2023年3月31日まで）】
・給付金を受ける要件の1つである月収「8万円以下」を、月収「12万円以下」に変更
・働きながら訓練を受ける場合、仕事を理由とする訓練の欠席は2割まで認める
求職者支援訓練は、失業保険の受給資格がない人に向けた訓練です。
受給が終わってしまった人も、もちろんOKです。
新型コロナウイルスの影響を受けて、政府は求職者支援制度を拡充しています。
無料で職業訓練を受けながら、月10万円の給付金がもらえるのは、お得ですよね。
本記事を参考に、求職者支援訓練をうまく活用してくださいね！
※東京労働局の求職者支援訓練の案内について、リンクを貼っておきますね。
募集中の訓練情報や開講スケジュールなど、参考にしてみてください。
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