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【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】

2020/12/24

【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】

 

お悩み相談
教育訓練給付って、お金がいくらか戻ってくるんだよね。
でも何が対象か分からないし、どうせ申請も面倒なんでしょ?

 

こんにちは、キベリンブログです。

教育訓練給付制度は、ちょっと複雑でわかりにくいですよね。

今回は、「受講料が最大70%返ってくる、お得な教育訓練給付制度」について、紹介します。

 

【本記事の内容】

① 教育訓練給付制度とは?【3つの給付がある、雇用保険(失業保険)の制度】

② 一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:2割】

③ 特定一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:4割】

④ 専門実践教育訓練給付の条件と申請【給付率:7割 + 教育訓練支援給付金の特典あり】

⑤ まとめ:教育訓練給付の対象講座なら、お得にスキルアップできる

 

漢字ばかりで、わかりにく過ぎる教育訓練給付を、うまく説明していきますね。

かなりお得なので、気になる講座は必ず確認してみてください!

 

「教育訓練給付制度」は、「会社員」でも「失業中(退職から1年以内に受講開始)」でも、利用できます。

別の訓練に「職業訓練」がありますが、失業保険の受給者でも「教育訓練給付」を受けられます。

「費用」の面では職業訓練にメリットがありますが、「講座の質や豊富さ」なら教育訓練給付にメリットがあります。

職業訓練の詳細は、「失業保険をもらい続けながら職業訓練を受ける方法」をご覧ください。

失業保険の受給資格がない人でも受けられる訓練については、「【月10万円給付+受講無料】職業訓練の求職者支援訓練とは?」をどうぞ。

 

① 教育訓練給付制度とは?【3つの給付がある、雇用保険(失業保険)の制度】

① 教育訓練給付制度とは?【3つの給付がある、雇用保険(失業保険)の制度】

① 教育訓練給付制度とは?【3つの給付がある、雇用保険(失業保険)の制度】

 

教育訓練給付とは、「厚労省が認定した講座や学校なら、費用の一部を支給するよ」という制度です。

「雇用保険(失業保険)」の制度なので、条件として雇用保険の一定の加入期間を満たす必要があります。

 

ですが、条件は厳しくありません。

 

初めての給付なら、雇用保険の加入期間が「1年以上」あれば、条件を満たせます。

退職していても、「離職から1年以内」ならOKなので、わりとハードルは低いですよね。

 

教育訓練給付は、3つの給付【1. 一般(20%) 2. 特定一般(40%) 3. 専門実践(70%)】

教育訓練給付制度は、3種類の給付に分かれています。

これが分かりにくい要因なのですが...、すこしずつ見ていきましょう。

 

【教育訓練給付の種類と支給額】

1. 一般教育訓練給付   : 費用の20%【上限10万円】

2. 特定一般教育訓練給付 : 費用の40%【上限20万円】(※2019年10月 新設)

3. 専門実践教育訓練給付 : 費用の70%【上限168万円】(※受講中に50%の給付あり)

 

漢字ばかりで、長いし似てるしで、分かりにく過ぎですよね...。

簡略化すると、【1. 一般(20%) 2. 特定一般(40%) 3. 専門実践(70%)】の3つです。

 

給付率が高いほど、手続きや条件のハードルも高くなるイメージですね。

 

「1. 一般」は、対象の講座が幅広く、申請は「わりと簡単」です。

「2. 特定一般」と「3. 専門実践」は、給付率が高くてメリット大ですが、申請は「ちょっと面倒」です。

 

なお、近年(2018年 / 2019年)に制度を拡充していて、給付率や条件が改善されています。

情報が更新されていないサイトも多いので、注意してくださいね。

 

3つの給付の対象講座の分類とは?

3つの給付に対して、「どんな講座が該当するのか?」を簡単に分類していきます。

【教育訓練給付の指定講座の分類】

1. 一般教育訓練給付   : 職業能力アップを支援する、幅広い講座が対象

2. 特定一般教育訓練給付 : 税理士・社労士・介護など、キャリアアップ効果の高い講座

3. 専門実践教育訓練給付 : プログラミングスクールのようなIT系や、専門学校・大学院など中長期キャリア向けの講座

 

給付の対象講座の詳しい調べ方とは?

厚生労働省のサイト「教育訓練給付制度【検索システム】」から検索できます。

「給付の対象であるか?」「給付の対象なら、3つのうちどれに該当するか?」を調べられるので、確認してみてくださいね。

 

※【補足】IT系のスクールなら、「8週間(TechAcademyの講座の例)」など短期の受講でも、「専門実践(70%)」の給付対象となる講座があります。

詳しい内容は「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

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② 一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:2割】

② 一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:2割】

② 一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:2割】

 

支給額は、「受講費用の20%【上限10万円】と少ないですが、受給のハードルは低いです。

申請は受講後に行うのですが、わりと簡単なので最も受けやすい給付ですね。

 

一般教育訓練給付の受給条件

・初めての支給なら、雇用保険の加入期間が1年以上(2回目以降は3年以上)

・退職している場合は、離職から1年以内に受講開始すること

・以前に教育訓練給付を受けている場合は、3年以上経過していること

・受講費用の 20% の金額が、4,000円を超えること(※4,000円以下は支給なし)

 

初めてなら1年ほど会社員で働いていればOKなので、クリアしやすいですよね。

会社を辞めていても、「退職から1年以内」に受講開始すれば受給できますよ。

 

一般教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

・住所地を管轄するハローワーク

 

【申請期間】

・受講修了日の翌日から1か月以内

 

【必要書類】

・教育訓練給付金支給申請書(教育訓練の実施者から受け取る)

・教育訓練修了証明書(修了基準を満たすと、教育訓練の実施者から受け取れる)

・領収書

・本人および住所確認書類(免許証など)

・マイナンバー確認書類

・給付を受ける金融機関の通帳またはキャッシュカード

教育訓練経費等確認書

・(※環付金を受けた場合のみ)教育訓練実施者が発行の返還金明細書

 

ハローワークには、受講が終わった後に申請することになります。

受講前に給付は受けられないので、注意してくださいね。

 

※一般教育訓練給付の条件が満たせない場合、「短期訓練受講費」をもらえる可能性があります。

詳しい内容は、「【失業保険】短期訓練受講費で訓練費の2割支給!【条件と申請方法】」で紹介しています。

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③ 特定一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:4割】

③ 特定一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:4割】

③ 特定一般教育訓練給付の条件と申請【給付率:4割】

 

支給額は、「受講費用の40%【上限20万円】」と、一般教育訓練給付の倍になりますね。

2019年10月に新設されたので、今のところ対象講座はそれほど多くありません。

 

申請は、「受講前」「受講後」に手続きが必要なので、注意してくださいね。

 

特定一般教育訓練給付の受給条件

・受講開始前に、「訓練前キャリアコンサルティング」を受講すること

・初めての支給なら、雇用保険の加入期間が1年以上(2回目以降は3年以上)

・退職している場合は、離職から1年以内に受講開始すること

・以前に教育訓練給付を受けている場合は、3年以上経過していること

・受講費用の40%の金額が、4,000円を超えること(※4,000円以下は支給なし)

 

「一般教育訓練給付」と異なる点は、「訓練前キャリア・コンサルティング」を受講しなければなりません。

 

「訓練前キャリアコンサルティング」とは?

ハローワーク指定の要件を満たしたキャリアコンサルタントから受ける、コンサルティングです。

訓練前キャリアコンサルティングは、「受講開始の1か月前まで」に受けなければなりません。

 

ハローワークでキャリアコンサルティングを予約する必要があるので、余裕を持って準備しましょう。

なお、コンサルティングを受けるにあたり、事前に「ジョブ・カード」を作成しておく必要があります。

 

【ジョブ・カードとは】

・職業能力を「見える化」する、キャリアプランニングツール

・就業の目標や、職業能力の開発や向上に関する事項を回答する

・キャリアコンサルティングを受けて修正を行い、申請に必要なジョブカードを完成させる

 

「ジョブ・カード」と「キャリアコンサルティング」の詳細は、「ジョブ・カード制度(厚生労働省のサイト)」で紹介されています。

詳しく書かれているので、確認してみてくださいね。

 

特定一般教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

・住所地を管轄するハローワーク

 

【受講前の申請での必要書類(※受講開始の1か月前までに申請する)】

・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)

・ジョブカード(キャリアコンサルティング後のもの)

・本人および住所確認書類(免許証など)

・マイナンバー確認書類

・給付を受ける金融機関の通帳またはキャッシュカード

・(※過去に受けた場合のみ)専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告

 

【受講後の支給申請での必要書類(※受講修了から1か月以内に申請する)】

・受給資格確認通知書(受給資格確認時にハローワークで受け取る)

・教育訓練給付金支給申請書(教育訓練の実施者から受け取る)

・教育訓練修了証明書(修了基準を満たすと、教育訓練の実施者から受け取れる)

・領収書

・本人および住所確認書類(免許証など)

・マイナンバー確認書類

教育訓練経費等確認書

・特定一般教育訓練給付受給時報告書(教育訓練の実施者から受け取る)

・(※環付金を受けた場合のみ)教育訓練実施者が発行の返還金明細書

 

繰り返しですが、特定一般教育訓練給付は「受講前」「受講後」に申請が必要です。

受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」も受ける必要があるので、余裕をもって準備してくださいね。

 

④ 専門実践教育訓練給付の条件と申請【給付率:7割 + 教育訓練支援給付金の特典あり】

④ 専門実践教育訓練給付の条件と申請【給付率:7割 + 教育訓練支援給付金の特典あり】

④ 専門実践教育訓練給付の条件と申請【給付率:7割 + 教育訓練支援給付金の特典あり】

 

支給額は、「受講費用の70%【上限168万円】」と、最大の給付率ですね。

加えて、他の給付とは違って「受講中」も給付を受けられます。

 

さらに、失業中なら「教育訓練支援給付金」の特典もあるので、最もお得な給付になりますね。

 

専門実践教育訓練給付の支給額

・受講中 : 費用の50%【上限120万円】

・修了後 : 費用の70%【上限168万円】

 

受講中の給付を受けるには、6か月ごとに申請が必要です。

修了後の給付は、「資格取得などをした場合(教育訓練の実施者ごとの修了基準を満たすこと)」かつ「1年以内に雇用された場合」に、受けられます。

 

専門実践教育訓練給付の受給条件

・受講開始前に、「訓練前キャリアコンサルティング」を受講すること

・初めての支給なら、雇用保険の加入期間が2年以上(2回目以降は3年以上)

・退職している場合は、離職から1年以内に受講開始すること

・受講費用の50%の金額が、4,000円を超えること(※4,000円以下は支給なし)

 

初めてでも「雇用保険の加入期間が2年以上」と、他の2つの給付と比べてすこしハードルが上がります。

また、「特定一般教育訓練給付」と同じく、「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必要です。

 

キャリアコンサルティングについては、前の「特定一般」のパートを見てみてくださいね。

 

専門実践教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

・住所地を管轄するハローワーク

 

【受講前の申請での必要書類(※受講開始の1か月前までに申請する)】

・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)

・ジョブカード(キャリアコンサルティング後のもの)

・本人および住所確認書類(免許証など)

・マイナンバー確認書類

・写真2枚(縦3.0cm x 横2.5cm)

・給付を受ける金融機関の通帳またはキャッシュカード

・(※過去に受けた場合のみ)専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告

 

【受講中 / 受講修了後の支給申請での必要書類】

・教育訓練給付金の受給資格者証(受講前の申請後にハローワークから交付)

・教育訓練給付金支給申請書(教育訓練の実施者から受け取る)

・受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書(修了基準を満たせたら、教育訓練の実施者から受け取る)

・領収書

教育訓練経費等確認書

・(※環付金を受けた場合のみ)教育訓練実施者が発行の返還金明細書

・(※受講中の最後の支給申請のみ)専門実践教育訓練給付最終受給時報告

・(※修了後の支給申請のみ)専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告

・(※修了後の支給申請のみ)資格取得などを証明する書類

 

【支給申請の期間】

・受講中 : 受講開始日から6か月ごとの期間(支給単位期間)後の1か月以内

・修了後 : 雇用された日から1か月以内

 

専門実践教育訓練給付には、「教育訓練支援給付金」がある【失業中のみ】

専門実践教育訓練給付だけの特典に、「教育訓練支援給付金」があります。

この給付金は簡単にいうと、「失業状態なら生活支援のために、さらに追加で給付するよ」という制度です。

 

「失業保険の金額の 80%」を、受講が修了するまで、失業保険のように継続して給付を受けられます。

条件はありますが「かなりお得」なので、ぜひ利用しましょう。

 

【教育訓練支援給付金の受給条件】

・失業状態であるが、失業保険の受給は終了していること

・専門実践教育訓練を、修了する見込みがあること

・専門実践教育訓練の受講開始時に、45歳未満であること

・専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと

・これまでに、教育訓練支援給付金を受けたことがないこと

・平成26年(2014年)10月以降、教育訓練給付金を受けたことがないこと

 

※IT系のスクールなら、「8週間(TechAcademyの講座の例)」と短期の受講でも、「専門実践(70%)」に認定されている講座があります。

詳しくは「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」をご覧ください。

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⑤ まとめ:教育訓練給付の対象講座なら、お得にスキルアップできる

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本記事では、「受講料が最大70%返ってくる、お得な教育訓練給付制度」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【教育訓練給付制度とは】

・厚労省が認定した講座や学校なら、受講費用の一部を支給してくれる雇用保険の制度

・初めてなら、雇用保険の加入期間が「1年以上」で受給できる(退職後も1年以内の受講開始でOK)

・教育訓練給付制度は、3種類の給付に分かれている

 

【教育訓練給付の種類と支給額】

1. 一般教育訓練給付   : 費用の20%【上限10万円】

2. 特定一般教育訓練給付 : 費用の40%【上限20万円】(※2019年10月 新設)

3. 専門実践教育訓練給付 : 費用の70%【上限168万円】(※受講中に 50% の給付あり)

 

【教育訓練給付の指定講座の分類】

1. 一般教育訓練給付   : 職業能力アップを支援する、幅広い講座が対象

2. 特定一般教育訓練給付 : 主に税理士、社労士、介護などキャリアアップ効果の高い講座

3. 専門実践教育訓練給付 : プログラミングスクールなどIT系、専門学校・大学院など中長期キャリア向け講座

 

【教育訓練給付の申請方法】

・住所地を管轄するハローワークで申請する

・「一般教育訓練給付」は、受講後に申請(わりと簡単)

・「特定一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」は、受講前と受講後に申請が必要(ちょっと面倒)

 

繰り返しですが、「一般教育訓練給付」なら、わりと簡単に給付を受けられます。

「特定一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」は、申請がちょっと面倒になりますね。

 

ですが、給付率が高く、面倒でもメリットは大きいです。

あまり知られていない教育訓練給付制度は、お得にスキルアップできます。

 

条件を満たしているなら、ぜひ活用してみてくださいね!

 

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