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【失業保険】短期訓練受講費で訓練費の2割支給!【条件と申請方法】

【失業保険】短期訓練受講費で訓練費の2割支給!【条件と申請方法】

 

お悩み相談
「短期訓練受講費」なんて手当があるんだね。
どんな訓練が対象になるの?

 

こんにちは、キベリンブログです。

失業保険には、短期の訓練でも費用を支給してくれる制度があります。

今回は、「短期訓練受講費の条件と申請方法」について、紹介します。

 

【本記事の内容】

① 短期訓練受講費とは、訓練費の2割を支給する雇用保険の制度【運転免許や介護研修】

② 短期訓練受講費の受給条件とは【対象になる人と教育訓練】

③ 短期訓練受講費の申請から受給までの流れ【必要書類と手続き解説】

④ まとめ:短期訓練でも数万円の支給になるので、うまく失業保険を活用しよう

 

失業保険は3回受給してきました。

経験から、知られていない給付金を活用する方法を紹介していきますね。

 

① 短期訓練受講費とは、訓練費の2割を支給する雇用保険の制度【運転免許や介護研修】

① 短期訓練受講費とは、訓練費の2割を支給する雇用保険の制度【運転免許や介護研修】

① 短期訓練受講費とは、訓練費の2割を支給する雇用保険の制度【運転免許や介護研修】

 

短期訓練受講費とは、1か月未満の教育訓練を受けた時に訓練費の2割が支給される、雇用保険の制度です。

2017年(平成29年)に始まった制度なので、まだ新しい制度ですね。

 

短期訓練受講費のポイント

・再就職のために1か月未満の教育訓練を受けたとき、「訓練費の2割」を支給(上限10万円)

・具体的には「運転免許(大型特殊やフォークリフト講習)」、「介護職員初任者研修」などの訓練が対象になる

・失業保険の受給資格者が対象

 

ポイントをまとめると、上記のとおりです。

この制度を使うメインのターゲットとしては、運転免許(大型特殊など)や介護研修の訓練ですね。

 

例えば大型特殊免許の訓練費なら、「3万円ほど」の支給額になります。

もちろん条件を満たせば、それ以外の訓練でもOKですよ。

 

次のパートで、受給の条件など詳しく見ていきます。

 

② 短期訓練受講費の受給条件とは【対象になる人と教育訓練】

② 短期訓練受講費の受給条件とは【対象になる人と教育訓練】

② 短期訓練受講費の受給条件とは【対象になる人と教育訓練】

 

短期訓練受講費の対象になる「資格者」と「教育訓練」について、紹介していきます。

 

対象となる資格者

・教育訓練の前に、ハローワークの受講指導を受けていること

・ハローワークの受講指導を受ける日に、雇用保険(失業保険)の受給資格があること

・雇用保険の待期期間(7日間)の後に、教育訓練の受講を開始したこと

 

前提として、失業保険(基本手当)を受けている間であればOKです。

訓練を受ける前に「ハローワークの受講指導」が必要なので、注意しておきましょう。

 

※失業保険を申請すると、7日間の「待期期間」があります。

待期期間の詳しい内容は「【謎の1週間】失業保険の待期期間とは?【もらえなくなる可能性】」で解説しています。

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対象となる教育訓練

・一般教育訓練給付の講座を実施する、教育訓練実施者が行っていること

・公的職業資格の取得が目標の「1か月未満」の教育訓練であること
(※大型特殊免許やフォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修など)

・一般教育訓練給付の対象でないこと(ただし、一般教育訓練給付が受給できないときは支給対象となる)

 

一般教育訓練給付も雇用保険の制度ですが、条件が短期訓練受講費よりも少し厳しいです。

一般教育訓練給付が受給できなければ、一般教育訓練給付の対象の訓練でも「短期訓練受講費」の支給対象になりますよ。

 

※一般教育訓練給付については、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】」をご覧ください。

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③ 短期訓練受講費の申請から受給までの流れ【必要書類と手続き解説】

③ 短期訓練受講費の申請から受給までの流れ【必要書類と手続き解説】

③ 短期訓練受講費の申請から受給までの流れ【必要書類と手続き解説】

 

最後に、申請から受給までの手続きの流れを見ておきましょう。

訓練の前後でやることがあるので、注意してくださいね。

 

申請から受給までの流れ

❶ 「短期訓練受講費支給要件照会票」を提出する

❷ 「短期訓練受講費支給要件回答書」を受け取る

❸ ハローワークから受講指導を受ける(「短期訓練受講指導書」が交付される)

❹ 教育訓練を受講する

❺ 訓練修了から1か月以内に、支給申請書などの必要書類をハローワークへ提出する

 

教育訓練を受講する前に、ハローワークで受講指導を受けるなど手続きが必要です。

給付金を受け取りは、受講が終わった後になりますね。

 

申請に必要な書類

求職活動支援費(短期訓練受講費)支給申請書

・雇用保険受給資格者証

・教育訓練修了証明書(短期訓練受講費) 【※教育訓練実施者が発行】

・教育訓練経費の領収書 【※教育訓練実施者が発行】

・教育訓練経費等確認書(短期訓練受講費)

・【訓練費が返還された場合のみ】返還金明細書(短期訓練受講費)

・短期訓練受講指導書 【※受講指導時にハローワークが発行】

 

とにかく漢字だらけの書類ばかりで、本当にわかりにくいですよね...。

決まっている以上は仕方ないので、訓練の実施者に発行を依頼する書類などチェックしておきましょう。

 

④ まとめ:短期訓練でも数万円の支給になるので、うまく失業保険を活用しよう

④ まとめ:短期訓練でも数万円の支給になるので、うまく失業保険を活用しよう

④ まとめ:短期訓練でも数万円の支給になるので、うまく失業保険を活用しよう

 

本記事では、「短期訓練受講費の条件と申請方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【短期訓練受講費のポイント】

・再就職のために1か月未満の教育訓練を受けたとき、「訓練費の2割」を支給(上限10万円)

・具体的には「運転免許(大型特殊やフォークリフト講習)」、「介護職員初任者研修」などの訓練が対象になる

・失業保険の受給資格者が対象

 

【申請から受給までの流れ】

❶ 「短期訓練受講費支給要件照会票」を提出する

❷ 「短期訓練受講費支給要件回答書」を受け取る

❸ ハローワークから受講指導を受ける(「短期訓練受講指導書」が交付される)

❹ 教育訓練を受講する

❺ 訓練修了から1か月以内に、支給申請書などの必要書類をハローワークへ提出する

 

短期訓練受講費は2017年(平成29年)に始まりましたが、こういった給付はほとんど知られていません。

失業保険には活用されていない手当がたくさんあるんですよね。

 

ちょっと調べてみると、もらえそうな手当が見つかったりします。

保険料の元を取るためにも、給付金をうまく活用してくださいね。

 

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