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正社員の会社の辞め方とは?退職手順と注意点【経験談あり】

2020/06/26

正社員の会社の辞め方とは?退職手順と注意点【経験談あり】

 

お悩み相談
会社を辞める決心がついたけど、退職の手順はまず何からやればいいんだろう?

 

こんにちは、キベリンブログです。

会社を辞めるには、本当に退職届を上司へ出すだけでいいのでしょうか?

今回は、「正社員の退職手順と注意点」を紹介します。

 

【本記事の内容】

① 正社員の会社の辞め方とは?退職手順と注意点を解説【経験談】

② 退職理由は、自己都合が会社都合になるケースもある【失業保険が増額の可能性あり】

③ ブラック企業などで上司に退職を話すのもつらいなら、「退職代行」を利用しよう【無理しなくて大丈夫】

④ まとめ:有給休暇の消化の日数も考慮して、早めに退職意思を伝えよう

 

正社員として3社に転職し、退職を経験しました。

経験から、退職手順と注意点を語っていきます。

 

※【補足】派遣社員の辞め方については、「派遣社員の辞め方とは?退職手順と注意点【退職届は不要】」で解説しています。

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① 正社員の会社の辞め方とは?退職手順と注意点を解説【経験談】

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① 正社員の会社の辞め方とは?退職手順と注意点を解説【経験談】

 

まず、退職を決意した後の流れを一覧にまとめます。

 

【正社員の退職手順】

1. 直属の上司に、退職の意思を直接伝える【1ヶ月前までを目安】

2. 会社のフォーマットで退職届を提出【一般的に自作する必要なし】

3. 退職が周囲に展開される状況を見ながら、引継ぎ開始【先走りは禁物】

4. 有給休暇の予定を調整し、最終出勤日を迎える【挨拶と借用物の返却】

5. 会社へ保険証の返却と、離職票・源泉徴収票の受取【退職日以降】

 

経験談も交えて、順番に説明していきますね。

 

1. 直属の上司に、退職の意思を直接伝える【1ヶ月前までを目安】

退職を決意したら、まず「直属の上司」へ退職の意思を伝えます。

 

会社にもよりますが、直属の上司とは課長など「管理職」に相当する人です。

プロジェクトのチームリーダーなどは違うことが多いので、注意してくださいね。

 

先に周囲の人たちに伝えてしまうと、間接的に上司の耳に入ってしまったときにトラブルになります。

最初に伝える相手には、注意しておきましょう。

 

【退職の意思の伝え方は?】

あなたと上司の「2人だけの場で、直接伝える」ようにしましょう。

電話やメールで伝えるのは、避けた方がいいです。

 

いったん上司にメールや口頭で、「退職」ということは言わずに「話したいことがあるので、お時間いただけますか?」などと言って、2人だけの場を設定してもらいましょう。

 

いきなり退職願を出すのではなく、まずは口頭で伝えるところから始めていきます。

 

【退職の意思は、いつまでに伝えればいいの?】

遅くとも「1か月前まで」には伝えましょう。

労働基準法では「2週間前まで」とされているので、法律上は2週間前でも可能です。

 

しかし、会社の就業規則では「1か月前まで」と定めているところが一般的です。

法律の方が強いですが、引継ぎなどもあるので「1か月前」には伝えるべきでしょう。

 

【有給休暇がたくさん残っている場合は、時期に要注意】

例えば、有給休暇が20日くらい残っていて、最後にまとめて使うと残り1か月がまるまる休みになります。

 

この状態で「1か月前に退職を伝える → 1か月間は有休消化 → 退職」とすると、引継ぎをする時間がないですよね。

 

これだと会社に残る人たちに迷惑がかかってしまいます。

なので、有休の残日数を考慮して、退職はできるだけ「最終出勤日から1か月前まで」に伝えましょう。

 

私は最後の1か月間は有休を消化したので、「2か月半前」には退職を伝えました。

 

2. 会社のフォーマットで退職届を提出【一般的に自作する必要なし】

上司に退職を伝えると、退職届を提出するよう求められます。

 

【退職届は自分で作る必要があるの?】

一般的な会社では退職届のフォーマットが準備されているので、自分で作る必要はありません。

私が在籍した会社はすべて、退職届が準備されていました。

 

もし退職を伝えて、会社から退職届の連絡がなければ、自分で作る前にフォーマットがないか確認してみましょう。

 

3. 退職が周囲に展開される状況を見ながら、引継ぎ開始【先走りは禁物】

あなたの退職の情報が、上司から周囲へ展開される状況を見てから、引継ぎの業務を始めていきましょう。

 

「上司に辞めるって言ったし、すぐに引継ぎを始めてしまおう」と先走るのは禁物です。

 

もし上司がこれから伝えるつもりだった場合、思わぬトラブルの原因にもなりかねません。

退職の情報がいつ頃周囲に展開されるのか、上司に確認しておきましょう。

 

4. 有給休暇の予定を調整し、最終出勤日を迎える【挨拶と借用物の返却】

おそらく有給休暇が残っている場合が多いと思うので、すべて消化できるようスケジュールを調整しましょう。

繰り返しですが、残っている日数が多い場合は、引継ぎの時間を考慮して退職を伝える時期を早める必要があります。

 

有給休暇を消化できずに辞めるのはもったいないので、余裕をもって早めに計画しておきましょう。

 

【最終出勤日に挨拶が必要?】

多くの職場では、朝礼や夕礼で挨拶のスピーチを依頼されるので、話す内容を考えておきましょう。

また、可能なら個別に挨拶周りができればいいのですが、関係者全員にするのは難しい状況もあります。

 

これまでに退職した人の例を参考にして、挨拶メールも出しておきましょう。

 

【借用物の返却】

会社からの借用物は、忘れずに返却しましょう。

会社によっては返却するもののリストをくれたりしますが、一般的に以下のようなものがあります。

・社章
・社員証(入館許可証)
・就業規則集
・名刺
・備品関連

 

なお、保険証は有給休暇中も使う可能性があるので、退職日の翌日以降に返送します。

 

【身の回りの清掃】

使用したデスクやPCなど、最後にきれいに掃除していきましょう。

使用したPCのフォーマットを指示されるケースもありますが、特になくても個人的なデータは削除しておいた方がいいですね。

 

持ち帰る私物が多い人は、少しずつ整理しておきましょう。

そうでないと、最終日に大変なことになると思いますので。。

 

5. 会社へ保険証の返却と、離職票・源泉徴収票の受取【退職日以降】

有給休暇の消化も終わって退職日を過ぎたら、会社に「保険証」を返送します。

また、「離職票」「源泉徴収票」も必要となるので、送ってもらうよう依頼しておきましょう。

 

・離職票 : 失業保険の申請をするときに必要な書類

・源泉徴収票 : 確定申告で必要な書類(※同年中に就職した場合は、就職先へ提出)

 

上記の書類は届くまで少し時間がかかり、目安として退職日から2週間前後かかります。

 

※【補足】失業保険に関する一連の流れは、「失業保険の受給の流れとスケジュール」で解説しています。

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最初に上司に退職の意思を伝えるときには、「退職理由」も伝えることになります。

退職届を提出するときにも、「退職理由」を記入します。

 

ここで、退職理由が「自己都合」「会社都合」になるかが重要になります。

 

なぜなら、自己都合と会社都合で「失業保険の受給額と条件」に大きく影響するからです。

 

あなたが自己都合だと思っていても、会社都合になるケースもあるので、よく注意しておきましょう。

 

会社都合での退職は、「失業保険の額や条件がかなり有利」になります。

(転職先が決まっている場合は、気にしなくてOKです)

 

※【補足】自己都合/会社都合退職での失業保険の違いは、「自己都合退職と会社都合退職で金額・条件はこんなに違う」で解説しています。

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正社員で会社都合退職になるものとは?

・残業時間が連続3か月で45時間、連続2か月で80時間、1か月100時間を超えたため退職

・セクハラ、パワハラなどハラスメントによる退職

・賃金の未払いにより退職

・会社の倒産、解雇

 

会社の倒産や解雇は分かりやすい例ですよね。

残業時間が多すぎる場合には、「会社都合退職」になります。

 

・残業時間が多くて辞めたが、上記の基準を超えていた → 会社都合退職

・セクハラ、パワハラのようなハラスメントで辞めた → 会社都合退職

 

上記の状況なら退職理由は自己都合ではなく、会社都合になります。

なので、「上司に退職理由を伝えるとき」や、「退職届に退職理由を記入するとき」は、注意しておきましょう。

 

※【補足】年金や保険など退職後にやるべき手続きリストは、「【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】」で紹介しています。

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③ ブラック企業などで上司に退職を話すのもつらいなら、「退職代行」を利用しよう【無理しなくて大丈夫】

③ ブラック企業などで上司に退職を話すのもつらいなら、「退職代行」を利用しよう【無理しなくて大丈夫】

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ここまで退職の手順を説明してきましたが、「上司や同僚と顔を合わせるのもつらい...。」という状況もありますよね。

また、ブラック企業で会社からの不当な扱いを受けて、有給休暇を取得させてくれないなど、脅しや嫌がらせを受けてしまうこともあります。

 

そういった精神的につらい状態のときは、紹介した退職の手順に従わなくてOKです。

退職に必要な事務手続きを代行してくれる、「退職代行サービス」を利用しましょう。

 

退職代行サービスは、3~5万円ほどの料金がかかります。

しかし、心と身体の健康を害してからでは遅いです。

 

出社することなく退職の手続きができるので、それ以上ひとりで悩まずに済みます。

無理をせず、退職代行を利用しましょう。

 

※退職代行サービスの詳細は、「退職代行サービスとは?利用価値を解説【料金と業者3選】」をご覧ください。

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④ まとめ:有給休暇の消化の日数も考慮して、早めに退職意思を伝えよう

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本記事では、「正社員の退職手順と注意点」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【正社員の退職手順】

1. 直属の上司に、退職の意思を直接伝える【1ヶ月前までを目安】

2. 会社のフォーマットで退職届を提出【一般的に自作する必要なし】

3. 退職が周囲に展開される状況を見ながら、引継ぎ開始【先走りは禁物】

4. 有給休暇の予定を調整し、最終出勤日を迎える【挨拶と借用物の返却】

5. 会社へ保険証の返却と、離職票・源泉徴収票の受取【退職日以降】

 

【退職時の注意点】

・まず「直属の上司」に、退職の意思を伝える

・退職届のフォーマットは、一般的に会社で準備されている

・有給休暇が多く残っているなら、できるだけ早めに退職意思を伝えて、すべて消化できるようにする

 

法律上は、「2週間前」に退職を申し出れば、辞めることは可能です。

しかし、就業規則は「1か月前」と定めているところが多いですし、2週間前に伝えて周囲に迷惑をかけずに辞めるのは難しいでしょう。

 

退職を決意したら1か月前とかにかかわらず、できるだけ早めに退職意思を伝えてしまいましょう。

伝えてしまえば、決意が揺らぐこともありません。

 

私の場合は、最後の1か月間はすべての有給休暇を消化するため「2か月半前」に伝えました。

これくらい時間に余裕があれば、引継ぎも問題なく行えます。

 

会社員には、基本的に退職する自由が保障されています。

基本ルールを押さえて退職の手続きを終わらせ、新たなスタートを切りましょう。

 

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