
ネットでできないのかな?
こんにちは、キベリンブログです。
2022年度中に、パスポート申請がオンラインで可能になります。
今回は、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」について紹介します。
【本記事の内容】
① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】
② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】
③ まとめ:2022年度以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく
改正旅券法の成立を受けて、順次オンライン対応されます。
ネットで可能になることと、増補制度の廃止および新制度も紹介していきますね。
① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】
パスポートの申請は、紙による申請しか受け付けていません。
申請場所はパスポートセンターなど各都道府県の指定場所のみのため、そこへ行く必要があります。
現状では「合計2回(申請で1回、受け取りで1回)」行かなければなりません。
ですが、2022年4月20日に改正旅券法が成立し、「オンライン申請」が可能になります。
オンライン対応されれば「受け取りの1回(※郵送での交付は検討中)」だけ行けば済むので、ラクですよね。
どんな申請がネットでできるのか、具体的に紹介していきますね。
【パスポートのオンライン申請で可能になること】
❶ 更新(切替申請)【2022年度中に開始予定】
❷ クレジットカードでの手数料納付【2022年度中に開始予定】
❸ 紛失届
❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定】
❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】
オンライン申請は段階を踏んで、順次対応されていく予定です。
対応は5つあるので、順番に見ていきましょう。
❶ 更新(切替申請)【2022年度中に開始予定】
早めにオンライン申請が可能になるのは、「パスポートの更新(切替申請)」ですね。
なぜ更新はオンライン対応が早いかというと、「戸籍謄本が不要」だからですね。
運用は「2022年度中(令和4年度)」に開始される予定です。
更新手続きは、パスポートの有効期限が「1年未満 ~ 期限切れまで」可能です。
※更新に関する詳しい内容は、「【海外移住】パスポート更新いつする?申請と目安時期【ビザも影響】」をご覧ください。
❷ クレジットカードでの手数料納付【2022年度中に開始予定】
これはオンラインに限りませんが、手数料の「クレカ決済」が可能になります。
「2022年度中(令和4年度中)」に開始される予定ですね。
現状は「現金のみ」でしか手数料は支払えません。
手数料は10年有効で「16,000円」、5年有効で「11,000円」と高いので、クレジットカードで払えるようになるのは便利ですね。
※海外向けのおすすめクレカについては、「【必須条件あり】海外移住前に作るおすすめクレジットカード3選」で紹介しています。
❸ 紛失届
パスポートを失くした場合、「紛失届」の提出が必要です。
なぜなら、そのパスポートの不正利用を防ぐため失効させる必要があるからですね。
運用時期は明確にされていませんが、紛失届もオンラインで申請できるようになります。
紛失届は手数料もかからないし、簡単にネットで手続きできるのはうれしいですね。
※紛失届については、「【国内と海外】パスポートを失くした時の対処方法とは?【紛失届】」で解説しています。
❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定】
パスポートの新規発給の申請も、オンラインで可能になります。
ただし、開始時期は「2024年度中(令和6年度)」と、更新手続きよりも対応まで時間がかかる予定です。
なぜなら、新規発行は「戸籍謄本の原本が必要」だからですね。
法務省が2023年度以降に「戸籍の電子化」を進めており、それを待ってシステム整備を進める方針になっています。
※新規申請の詳しい手続きは、「【海外移住】パスポートの有効期限が切れた時の申請方法と必要なもの」をご覧ください。
❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】
運用は決定していませんが、「郵送での交付」が2024年度以降に検討される予定です。
本人確認はマイナンバーカードを活用し、オンライン申請の普及率も考慮して判断されます。
現状は受け取りでもパスポートセンターなどに行かなければならないので、面倒なんですよね。
かなり先になりそうですが、郵送で対応してもらえるとありがたいですね。
※パスポート受け取りの体験談は、「【経験談】パスポート受取まで何日かかる?【当日の待ち時間も紹介】」で紹介しています。
② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】
前のパートで、オンライン申請による5つの対応を紹介しましたが、実は廃止されるものもあります。
それが「増補制度」ですね。
査証欄を増やせる増補申請は、廃止される
以前から増補は、廃止が検討されていました。
なぜなら、以下の理由があったからですね。
【増補制度の廃止が検討されていた理由】
・増補すると、旅券の偽造を疑われやすい
・「G7(先進7か国)」のうち、増補制度を残しているのは日本だけ
・顔認証などの電子化が進み、出入国スタンプを押さなくなった国が増えている
こういった理由の検討から、廃止が決まりました。
具体的に廃止される日程については、現状未定です。
私も増補申請をしたことがあるのですが、「安さ」と「早さ」にはメリットがありました。
でもパスポートは40ページ増えて分厚くなるし、重くもなるので、そこはデメリットでしたね。
※増補制度の内容は、「【海外でも可能】パスポート増補は廃止されていない?申請方法を解説」をご覧ください。
増補の代わりに、新制度あり【有効期限が同じものを低価格で発行】
増補制度が廃止される代わりに、新たな制度が加わります。
それは「同じ有効期限のパスポートを、通常よりも低価格で新規発行する」という制度です。
今のところ、具体的な金額は明らかになっていません。
ただ、査証欄が少なくなった場合は、有効期限にかかわらず「更新(切替申請)」も可能になっています。
更新すれば、もちろん有効期限は「10年 or 5年」延びます。
残りの有効期間と新たな制度の金額を比べてみて、選ぶことになりそうですね。
③ まとめ:2022年度以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく

③ まとめ:2022年度以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく
本記事では、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【パスポートのオンライン申請で可能になること】
❶ 更新(切替申請)【2022年度中に開始予定】
❷ クレジットカードでの手数料納付【2022年度中に開始予定】
❸ 紛失届
❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定】
❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】
【増補制度の廃止と、代わりの新制度】
・査証欄を増やせる増補申請は、廃止される
・増補の代わりに、新たに「同じ有効期限のパスポートを低価格で新規発行する」制度が開始される
日本はオンライン対応が遅れていますが、やっとパスポートもオンライン申請が進みます。
2022年度中は段階的で、まずは「更新(切替申請)・クレカ払い・紛失届」から可能になりそうですね。
パスポートは「申請で1回、受け取りで1回」と2回は申請場所に行く必要があります。
まずは申請がオンラインでできるだけでも、面倒や待ち時間は減るはずです。
遅れている役所系の「オンライン対応」と「キャッシュレス対応」は、できるだけ早く進んでくれることを望みます。
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