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パスポートがオンライン申請可能に【5つの対応】

パスポートがオンライン申請可能に【5つの対応】

 

お悩み相談
パスポートの申請って場所も遠いし、待ち時間も長くて面倒...。
ネットでできないのかな?

 

こんにちは、キベリンブログです。

パスポートの更新は、オンラインで手続きが可能になっています。

今回は、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

③ まとめ:2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応

 

改正旅券法の成立を受けて、順次オンライン対応されます。

ネットで可能になることと、増補制度の廃止および新制度も紹介していきますね。

 

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

 

パスポートの申請は、紙による申請しか受け付けていませんでした。

申請場所はパスポートセンターなど各都道府県の指定場所のみのため、そこへ行く必要があったんですよね。

 

「合計2回(申請で1回、受け取りで1回)」行かなければならず、かなり不便でした。

ですが、2022年4月20日に改正旅券法が成立し、「オンライン申請」が可能になっています。

 

オンライン申請なら「受け取りの1回(※郵送での交付は検討中)」だけ行けば済むので、ラクですよね。

どんな申請がネットでできるのか、具体的に紹介していきますね。

 

【パスポートのオンライン申請で可能になること】

❶ 更新(切替申請)【2023年3月27日から開始】

❷ クレジットカードでの手数料納付【一部窓口で開始】

❸ 紛失届【2023年3月27日から一部地域で開始】

❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定(一部地域はすでに可能)】

❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】

 

オンライン申請は段階を踏んで、順次対応されていく予定です。

対応は5つあるので、順番に見ていきましょう。

 

❶ 更新(切替申請)【2023年3月27日から開始】

早めにオンライン申請が可能になるのは、「パスポートの更新(切替申請)」ですね。

なぜ更新はオンライン対応が早いかというと、「戸籍謄本が不要」だからですね。

 

運用は「2023年3月27日」から開始されています。

更新手続きは、パスポートの有効期限が「1年未満 ~ 期限切れまで」可能です。

 

※オンライン申請の具体的な申請手続きの流れは、「【スマホでOK】パスポート更新のオンライン申請と、手続きの流れ」をご覧ください。

 

❷ クレジットカードでの手数料納付【一部窓口で開始】

これはオンラインに限りませんが、手数料の「クレカ決済」が可能になります。

一部の窓口では、すでにクレジットカード払いに対応しています

 

以前は「現金のみ」でしか手数料は支払えませんでした。

手数料は10年有効で「16,000円」、5年有効で「11,000円」と高いので、クレジットカードで払えるようになっているのは便利ですね。

 

※海外向けのおすすめクレカについては、「【必須条件あり】海外向けに作るおすすめクレジットカード3選」で紹介しています。

 

❸ 紛失届【2023年3月27日から一部地域で開始】

パスポートを失くした場合、「紛失届」の提出が必要です。

なぜなら、そのパスポートの不正利用を防ぐため失効させる必要があるからですね。

 

運用は「2023年3月27日」から一部地域で開始されており、紛失届もオンラインで申請できるようになります。(対応地域はマイナポータルで確認できます)

紛失届は手数料もかからないし、簡単にネットで手続きできるのはうれしいですね。

 

※紛失届については、「【国内と海外】パスポートを失くした時の対処方法とは?【紛失届】」で解説しています。

 

❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定(一部地域はすでに可能)】

パスポートの新規発給の申請も、オンラインで可能になります。

ただし、開始時期は「2024年度中(令和6年度)」と、更新手続きよりも対応まで時間がかかる予定です。(※戸籍謄本を郵送で受け付ける一部地域は、新規発行のオンライン申請がすでに可能)

 

なぜなら、新規発行は「戸籍謄本の原本が必要」だからですね。

法務省が2023年度以降に「戸籍の電子化」を進めており、それを待ってシステム整備を進める方針になっています。

 

※新規申請の詳しい手続きは、「【海外移住】パスポートの有効期限が切れた時の申請方法と必要なもの」をご覧ください。

 

❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】

運用は決定していませんが、「郵送での交付」が2024年度以降に検討される予定です。

本人確認はマイナンバーカードを活用し、オンライン申請の普及率も考慮して判断されます。

 

現状は受け取りでもパスポートセンターなどに行かなければならないので、面倒なんですよね。

かなり先になりそうですが、郵送で対応してもらえるとありがたいですね。

 

※パスポート受け取りの体験談は、「【経験談】パスポート受取まで何日かかる?【当日の待ち時間も紹介】」で紹介しています。

 

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

 

前のパートで、オンライン申請による5つの対応を紹介しましたが、実は廃止されたものもあります。

それが「増補制度」ですね。

 

査証欄を増やせる増補申請は、廃止された

以前から増補は、廃止が検討されていました。

なぜなら、以下の理由があったからですね。

 

【増補制度の廃止が検討されていた理由】

・増補すると、旅券の偽造を疑われやすい

・「G7(先進7か国)」のうち、増補制度を残しているのは日本だけ

・顔認証などの電子化が進み、出入国スタンプを押さなくなった国が増えている

 

こういった理由の検討から、廃止が決まりました。

2023年3月27日以降は、増補ができなくなっています。

 

私も増補申請をしたことがあるのですが、「安さ」「早さ」にはメリットがありました。

でもパスポートは40ページ増えて分厚くなるし、重くもなるので、そこはデメリットでしたね。

 

増補の代わりに、新制度あり【有効期限が同じものを低価格で発行】

増補制度が廃止される代わりに、新たな制度が加わります。

それは「同じ有効期限のパスポートを、通常よりも低価格で新規発行する」という制度です。

 

手数料の金額は「6,000円」です。

ただ、査証欄が少なくなった場合は、有効期限にかかわらず「更新(切替申請)」も可能になっています。

 

更新すれば、もちろん有効期限は「10年 or 5年」延びます。

残りの有効期間と新たな制度の金額を比べてみて、あなたにとってお得になる方を選びましょう。

 

※増補の廃止と新制度の開始については、「パスポート増補制度は、いつから廃止か【2023年から新制度】」で紹介しています。

 

③ まとめ:2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応

③ まとめ:2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく

③ まとめ:2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく

 

本記事では、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【パスポートのオンライン申請で可能になること】

❶ 更新(切替申請)【2023年3月27日から開始】

❷ クレジットカードでの手数料納付【一部窓口で開始】

❸ 紛失届【2023年3月27日から一部地域で開始】

❹ 新規発行(新規申請)【2024年度中に対応予定(一部地域はすでに可能)】

❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】

 

【増補制度の廃止と、代わりの新制度】

・査証欄を増やせる増補申請は、廃止される

・増補の代わりに、新たに「同じ有効期限のパスポートを低価格で新規発行する」制度が開始される

 

日本はオンライン対応が遅れていますが、やっとパスポートもオンライン申請が進み始めました。

2023年3月以降、「更新(切替申請)」のオンライン申請が可能になっています。

 

パスポートは「申請で1回、受け取りで1回」と2回は申請場所に行く必要がありました。

申請をオンラインで行えば、受け取りのときに1回だけ行けばOKです。

 

遅れている役所系の「オンライン対応」と「キャッシュレス対応」は、できるだけ早く進んでくれることを望みます。

 

 

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