【2023年3月】パスポートがオンライン申請可能に【5つの対応】

お悩み相談

パスポートの申請って場所も遠いし、待ち時間も長くて面倒...。
ネットでできないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

2023年3月から、パスポートの更新からオンラインでの対応が始まります。

今回は、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」について紹介します。

【本記事の内容】

改正旅券法の成立を受けて、順次オンライン対応されます。

ネットで可能になることと、増補制度の廃止および新制度も紹介していきますね。

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

① パスポートのオンライン申請で可能になること【5つの対応】

パスポートの申請は、紙による申請しか受け付けていません。

申請場所はパスポートセンターなど各都道府県の指定場所のみのため、そこへ行く必要があります。

現状では「合計2回（申請で1回、受け取りで1回）」行かなければなりません。

ですが、2022年4月20日に改正旅券法が成立し、「オンライン申請」が可能になります。

オンライン対応されれば「受け取りの1回（※郵送での交付は検討中）」だけ行けば済むので、ラクですよね。

どんな申請がネットでできるのか、具体的に紹介していきますね。

【パスポートのオンライン申請で可能になること】

オンライン申請は段階を踏んで、順次対応されていく予定です。

対応は5つあるので、順番に見ていきましょう。

❶ 更新（切替申請）【2023年3月27日から開始】

早めにオンライン申請が可能になるのは、「パスポートの更新（切替申請）」ですね。

なぜ更新はオンライン対応が早いかというと、「戸籍謄本が不要」だからですね。

運用は「2023年3月27日」から開始されています。

更新手続きは、パスポートの有効期限が「1年未満 ～ 期限切れまで」可能です。

※オンライン申請の具体的な申請手続きの流れは、「【スマホでOK】パスポート更新のオンライン申請と、手続きの流れ」をご覧ください。

❷ クレジットカードでの手数料納付【一部窓口で開始】

これはオンラインに限りませんが、手数料の「クレカ決済」が可能になります。

一部の窓口では、すでにクレジットカード払いに対応しています。

以前は「現金のみ」でしか手数料は支払えませんでした。

手数料は10年有効で「16,000円」、5年有効で「11,000円」と高いので、クレジットカードで払えるようになっているのは便利ですね。

※海外向けのおすすめクレカについては、「【必須条件あり】海外移住前に作るおすすめクレジットカード3選」で紹介しています。

❸ 紛失届【2023年3月27日から一部地域で開始】

パスポートを失くした場合、「紛失届」の提出が必要です。

なぜなら、そのパスポートの不正利用を防ぐため失効させる必要があるからですね。

運用は「2023年3月27日」から一部地域で開始されており、紛失届もオンラインで申請できるようになります。（対応地域はマイナポータルで確認できます）

紛失届は手数料もかからないし、簡単にネットで手続きできるのはうれしいですね。

※紛失届については、「【国内と海外】パスポートを失くした時の対処方法とは？【紛失届】」で解説しています。

❹ 新規発行（新規申請）【2024年度中に対応予定（一部地域はすでに可能）】

パスポートの新規発給の申請も、オンラインで可能になります。

ただし、開始時期は「2024年度中（令和6年度）」と、更新手続きよりも対応まで時間がかかる予定です。（※戸籍謄本を郵送で受け付ける一部地域は、新規発行のオンライン申請がすでに可能）

なぜなら、新規発行は「戸籍謄本の原本が必要」だからですね。

法務省が2023年度以降に「戸籍の電子化」を進めており、それを待ってシステム整備を進める方針になっています。

※新規申請の詳しい手続きは、「【海外移住】パスポートの有効期限が切れた時の申請方法と必要なもの」をご覧ください。

❺ 郵送での交付【2024年度以降に検討】

運用は決定していませんが、「郵送での交付」が2024年度以降に検討される予定です。

本人確認はマイナンバーカードを活用し、オンライン申請の普及率も考慮して判断されます。

現状は受け取りでもパスポートセンターなどに行かなければならないので、面倒なんですよね。

かなり先になりそうですが、郵送で対応してもらえるとありがたいですね。

※パスポート受け取りの体験談は、「【経験談】パスポート受取まで何日かかる？【当日の待ち時間も紹介】」で紹介しています。

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

② 査証欄を増やす「増補制度」は廃止へ【代わりに低価格で発行】

前のパートで、オンライン申請による5つの対応を紹介しましたが、実は廃止されたものもあります。

それが「増補制度」ですね。

査証欄を増やせる増補申請は、廃止された

以前から増補は、廃止が検討されていました。

なぜなら、以下の理由があったからですね。

【増補制度の廃止が検討されていた理由】

こういった理由の検討から、廃止が決まりました。

2023年3月27日以降は、増補ができなくなっています。

私も増補申請をしたことがあるのですが、「安さ」と「早さ」にはメリットがありました。

でもパスポートは40ページ増えて分厚くなるし、重くもなるので、そこはデメリットでしたね。

※増補制度の内容は、「【海外でも可能】パスポート増補は廃止されていない？申請方法を解説」をご覧ください。

増補の代わりに、新制度あり【有効期限が同じものを低価格で発行】

増補制度が廃止される代わりに、新たな制度が加わります。

それは「同じ有効期限のパスポートを、通常よりも低価格で新規発行する」という制度です。

手数料の金額は「6,000円」です。

ただ、査証欄が少なくなった場合は、有効期限にかかわらず「更新（切替申請）」も可能になっています。

更新すれば、もちろん有効期限は「10年 or 5年」延びます。

残りの有効期間と新たな制度の金額を比べてみて、あなたにとってお得になる方を選びましょう。

※増補の廃止と新制度の開始については、「【2023年】パスポート増補制度は、いつから廃止？【新制度あり】」で紹介しています。

③ まとめ：2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応

③ まとめ：2023年以降、パスポートのオンライン申請は段階的に対応されていく

本記事では、「オンライン申請で可能になる、5つの対応」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【パスポートのオンライン申請で可能になること】

【増補制度の廃止と、代わりの新制度】

日本はオンライン対応が遅れていますが、やっとパスポートもオンライン申請が進みます。

2023年3月から、「更新（切替申請）」のオンラインでの受付開始が決まりました。

パスポートは「申請で1回、受け取りで1回」と2回は申請場所に行く必要があります。

まずは申請がオンラインでできるだけでも、面倒や待ち時間は減るはずです。

遅れている役所系の「オンライン対応」と「キャッシュレス対応」は、できるだけ早く進んでくれることを望みます。