退職時にもらう5つの書類一覧【使い道+もらえない場合】

お悩み相談

会社を辞めるときは、受け取るべき書類とかあるの？
もらえない場合の対処法も知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

退職時には会社から受け取る書類が多いので、忘れずにチェックが必要です。

今回は、「退職後にもらう5つの書類と、使い道＋もらえない場合の対処法」について紹介します。

【本記事の内容】

転職を繰り返す中で、退職は何度も経験してきました。

受け取った書類の必要なケースなど、ポイントをわかりやすく語っていきます。

① 退職時にもらう、5つの書類とは【一覧チェック】

① 退職時にもらう、5つの書類とは【一覧チェック】

会社に入社するときは書類をたくさん出したりしますが、退職時はもらう書類が多いです。

退職後は税金や社会保険の手続きをするために、特定の書類を求められます。

必要な手続きでもらい損ねてたりすると、後で手間がかかる羽目になります。

そこで退職時には会社からどんな書類をもらう必要があるのか、リスト一覧でチェックしていきましょう。

【会社の退職時にもらう書類】

退職時にもらう書類は、おもに上記の5つです。

順番に紹介していきますね。

❶ 源泉徴収票

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の収入と所得税額が記載された書類です。（画像は国税庁のサイトより引用）

退職すると、最後の給料が支払われた後にもらえます。

最終出社日には間に合わないことが多いので、退職後に会社から郵送で受け取るのが一般的ですね。

年の途中で退職すると、「年末調整」が済んでおらず空欄の項目が多いですが、記入漏れなどではありません。

❷ 健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職により会社で加入していた健康保険の資格を失ったときに発行される書類です。（画像は協会けんぽのサイトより引用）

あなたが健康保険を脱退していることを証明するのに使えます。

書式（フォーマット）は源泉徴収票と違って統一されているわけではなく、会社によってバラバラです。

「社会保険資格喪失証明書（健康保険・厚生年金）」として、健保と年金を1つにまとめて発行することも多いですね。

❸ 離職票

離職票-1

離職票-2

離職票は、「1」と「2」の2枚組の書類です。（画像はハローワークのサイトから引用）

失業保険の支給額や条件を決めるための、あなたの給料の金額や離職理由などが記載されています。

離職票は会社がハローワークとやり取りして発行するため時間がかかり、最終出社日にはもらえません。

退職日から1～2週間ほどで会社から郵送されるのが一般的ですね。

❹ 雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを示す証明書です。（画像はハローワークのサイトから引用）

サイズは「横21cm・縦8cm ほど」と紙きれのような横長の書類なので、失くしやすいため注意が必要です。

雇用保険被保険者証は「雇用保険被保険者資格等確認通知書」というものと一体になっています。

通知書には、会社の情報や資格取得日などが書かれています。

❺ 年金手帳【※2022年に廃止済み】

年金手帳

年金手帳は、年金制度に加入すると発行される大きさ「横10cm × 縦15cm」ほどで、とても薄い手帳です。

手帳の色は「青 or オレンジ」がありますが、加入した年によって分類されています。

おもな役割は "基礎年金番号の通知" でしたが、2022年4月以降、"年金手帳は廃止" されました。

廃止以降に入社した会社であれば提出を求められていないはずなので、退職しても会社から受け取ることはありません。

② 退職後に5つの書類が必要なケースと、もらえない場合【対処法あり】

② 退職後に5つの書類が必要なケースと、もらえない場合【対処法あり】

前のパートで、退職時にもらう5つの書類を見てきました。

「そんな書類もらってない！」と退職後に気づくこともあると思います。

それぞれの書類は、必要となるケースが異なります。

そこで各書類ごとに求められる状況と、もらえない場合の対処法も紹介しておきますね。

❶ 源泉徴収票が必要なケースと、もらえない場合の対処法

前の会社を退職してから年内に転職が決まったときは、新たに入社する会社から源泉徴収票を求められます。

なぜなら、転職先の会社が「年末調整」を行うのに必要だからですね。

年内に就職せず、フリーランスや無職の状態で年を越した場合は、確定申告で使います。

提出は不要ですが、収入や源泉徴収額の入力で必要になります。

退職日から1ヶ月経過しても会社から郵送されてこない場合は、まずは会社に発行を依頼しましょう。（会社は源泉徴収票を発行する義務あり）

それでももらえなければ、管轄の税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」を行うと、税務署が会社を指導してくれます。

❷ 健康保険資格喪失証明書が必要なケースと、もらえない場合の対処法

健康保険資格喪失証明書は、役所での国民健康保険への切り替え手続きで必要になります。

退職した会社の健康保険に引き続き加入する「任意継続」を選ぶ場合は、特に必要ありません。

会社に依頼してももらえない場合は、管轄の年金事務所で発行を依頼しましょう。

ただ、離職票や退職証明書で代用できるケースも多いので、発行を求める状況は少ないかもしれません。

❸ 離職票が必要なケースと、もらえない場合の対処法

離職票は、退職後に失業保険を申請するときに必要となる重要な書類です。

会社とハローワークがやり取りして発行するため、受け取りまでは少し時間がかかります。

退職日から2週間経過しても郵送で届かない場合は、会社に状況を確認して催促しましょう。（会社は離職票を交付する義務あり）

それでももらえない場合は管轄のハローワークに依頼すれば、ハローワークから発行してもらうことも可能です。

❹ 雇用保険被保険者証が必要なケースと、もらえない場合の対処法

雇用保険被保険者証は、失業保険の申請で必要とされている書類です。

ただ実際のところ、失業保険の申請で求められることはありませんでした。

なくても困ることはありませんが、住所を管轄するハローワークで再発行を依頼することも可能です。

もし必要に迫られる状況があれば、ハローワークへ行って手続きしましょう。

❺ 年金手帳が必要なケースと、もらえない場合の対処法

これまで年金手帳は、入社の際に求められることがありました。

でも繰り返しになりますが、年金手帳は2022年4月以降、「すでに廃止」されています。

廃止によって必要になるケースは存在せず、再発行も受け付けていません。

代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されますが、基礎年金番号がなくても、マイナンバーで手続きが可能になっています。

③ まとめ：退職後にもらう書類は、申請手続きや証明で使い道がある

③ まとめ：退職後にもらう書類は、申請手続きや証明で使い道がある

本記事では、「退職後にもらう5つの書類と、使い道＋もらえない場合の対処法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【会社の退職時にもらう書類】

会社の退職時は、もらうべき重要な書類があります。

たとえ退職前に転職先の会社が決まっていても、"離職票" は貰っておいた方が良いですね。

もらい損ねるとその後の手続きが遅れるなど、手間が増えると面倒になります。

最終出社日にはまだ受け取れない書類も多いので、退職後の1ヶ月間ほどは確実にもらえるよう状況はチェックしておきましょう。