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2022年4月で廃止の、年金手帳とは【マイナンバーと基礎年金番号】

2022年4月で廃止の、年金手帳とは【マイナンバーと基礎年金番号】

 

お悩み相談
会社に提出したりする年金手帳って、まだ必要なのかな?
どこにあったっけ...??

 

こんにちは、キベリンブログです。

転職などで入社時に会社へ提出したりする年金手帳は、2022年4月で廃止になります。

今回は、「年金手帳の役割と、2022年4月に廃止」の件について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 年金手帳は、厚生年金の手続きで会社から求められていた【マイナンバーで可能】

② 2022年4月から、年金手帳は廃止になる【会社への提出は不要】

③ まとめ:年金手帳の廃止後は、会社から求められることはなくなる

 

「会社に提出が必要」と言われたりしましたが、廃止前でも求められる機会は減っています。

今後の必要性についても、紹介していきます。

 

① 年金手帳は、厚生年金の手続きで会社から求められていた【マイナンバーで可能】

① 年金手帳は、厚生年金の手続きで会社から求められていた【マイナンバーで可能】

① 年金手帳は、厚生年金の手続きで会社から求められていた【マイナンバーで可能】

 

転職などで会社に入社すると、年金手帳の提出を求められたりしますよね。

でも一方で、「年金手帳なんて会社に出してないよ」という人もいます。

 

年金手帳とは?

年金手帳

年金手帳

・青色の手帳 : 1997年以降の年金加入者に発行される

・オレンジ色の手帳 : 1974年~1996年の年金加入者に発行される

・「基礎年金番号(10桁の数字で表される、4桁と6桁の組合せ)」を通知する役割で使われる

 (画像は日本年金機構のホームページから引用)

 

年金手帳は、年金制度に加入した人に発行される大きさ「横10cm × 縦15cm」ほどで、とても薄い手帳です。

手帳の色は「青 or オレンジ」がありますが、加入した年によって分類されています。

 

おもな役割は「基礎年金番号の通知」ですね。

基礎年金番号は、「年金手続き」や「納付履歴などの年金情報の確認」で必要になったりします。

 

もうひとつの手帳の役割として、「保険料納付の記録」という目的もありました。

でも記帳とかされないし、当初からまったく機能していません...。

 

年金手帳がなくても、マイナンバーで手続きできるようになった

冒頭でも書いたとおり、会社に入社するときに年金手帳の提出を求められる場合がありますよね。

でも最近では、提出を求められないことが増えています。

 

私も転職して数社の会社に入りましたが、年金手帳を「提出した会社」と「提出しなかった会社」がありました。

なぜ提出する必要がなかったというと、「マイナンバー」でも年金手続きができるようになったからですね。

 

会社は年金に限らず税金などの事務手続きでも、あなたのマイナンバーを必要とします。

結果的に、マイナンバーがあれば「年金手帳は不要」になってきました。

 

もし会社に年金手帳を提出していたら、退職時に返却される

入社時に年金手帳を提出していたら、退職するときに返却されます。

なので忘れずに受け取っておきましょう。

 

会社に提出していなければ、もちろん返却はされません。

「会社に出したか出してないかも忘れた...。」といったときは、家にあるか確認してみましょう。

 

なくした場合は、年金事務所などで手続きすれば再発行できますよ。

ただ使う機会はほとんどないので、なくてもあまり困らないと思います。

 

※退職時にやるべき手続きの一覧は、「【手続きリスト】退職後にやるべきことをまとめ一覧で解説【要確認】」で紹介しています。

 

② 2022年4月から、年金手帳は廃止になる【会社への提出は不要】

② 2022年4月から、年金手帳は廃止になる【会社への提出は不要】

② 2022年4月から、年金手帳は廃止になる【会社への提出は不要】

 

「マイナンバーで手続きとかできるなら、年金手帳って別にいらないよね」と思いますよね。

そういった背景から、年金手帳は「2022年4月」に廃止されます。

 

年金手帳の廃止後は、入社時に会社へ提出する必要はない

廃止前の今でも、年金手帳の提出は求められないことが多いですが、2022年4月の廃止後は提出する必要はなくなります。

会社はマイナンバーで年金の手続きをするので、マイナンバーの確認は求められますね。

 

年金手帳の代わりは、「基礎年金番号通知書」になる

2022年4月以降、年金手帳は発行されなくなります。

ただ、基礎年金番号がなくなるわけではないんですよね。

 

なので年金手帳の代わりに、「基礎年金番号通知書」という書類が届く予定になっています。

通知書には基礎年金番号とともに「氏名」「生年月日」「交付日」が明記され、厚生労働大臣の印影を入れた様式が検討されていますね。

 

廃止後も、年金手帳は基礎年金番号の証明には使える

年金手帳の廃止後も、基礎年金番号の証明として使えます。

ただし廃止後になくした場合は、再発行されません。

 

代わりに基礎年金番号通知書が発行されます。

なので「年金手帳を再発行しておきたい」という場合は、廃止前に年金事務所などで再発行の手続きをしておきましょう。

 

年金手帳以外で、基礎年金番号を確認する方法

・基礎年金番号通知書

・国民年金保険料の口座振替額通知書

・国民年金保険料の納付書、領収書

・ねんきんネット(アクセスしたことがある人)

・「ねんきん定期便」に書かれた番号に電話

・年金事務所の窓口

・勤務先の総務関係の部署

 

「基礎年金番号がわからない」というときは、年金手帳以外でも上記の書類や方法で確認できます。

年金手帳が廃止されても、基礎年金番号はなくならないので、どこかに控えておくと安心ですよ。

 

※日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を使えば、将来の年金受給額などの情報が調べられます。

詳しくは「年金はいくらもらえる?将来の受給額を知る方法【年金定期便不要】」をご覧ください。

 

③ まとめ:年金手帳の廃止後は、会社から求められることはなくなる

③ まとめ:年金手帳の廃止後は、会社から求められることはなくなる

③ まとめ:年金手帳の廃止後は、会社から求められることはなくなる

 

本記事では、「年金手帳の役割と、2022年4月に廃止」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【年金手帳とは】

・青色の手帳 : 1997年以降の年金加入者に発行される

・オレンジ色の手帳 : 1974年~1996年の年金加入者に発行される

・「基礎年金番号(10桁の数字で表される、4桁と6桁の組合せ)」を通知する役割で使われる

 

【年金手帳の廃止と、廃止後の取扱い】

・2022年4月に、年金手帳は廃止になる

・年金手帳の廃止後は、入社時に会社へ提出する必要はない

・年金手帳の代わりに、「基礎年金番号通知書」が届く

・廃止後も、年金手帳は基礎年金番号の証明には使える

 

【年金手帳以外で、基礎年金番号を確認する方法】

・基礎年金番号通知書

・国民年金保険料の口座振替額通知書

・国民年金保険料の納付書、領収書

・ねんきんネット(アクセスしたことがある人)

・「ねんきん定期便」に書かれた番号に電話

・年金事務所の窓口

・勤務先の総務関係の部署

 

大した役割のなかった年金手帳は、2022年4月に廃止されます。

廃止後は、会社に年金手帳を求められるようなことはありません。

 

ただ繰り返しですが、年金手帳がなくなっても、基礎年金番号は残ります。

基礎年金番号は必要になることがあるので、調べられるようにしておいてくださいね。

 

 

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