海外転職から帰国時の転入届手続きを解説【住民税に注意】

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海外の会社を退職して日本に帰国するけど、手続きって何をすればいいのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

海外転職後に海外の会社を退職して日本へ帰国する場合、役所へ転入届を出す必要があります。

今回は、「海外転職から帰国時の転入手続き」を解説します。

【本記事の内容】

海外転職をして海外に住んだ後、日本に帰国しました。

転入届を提出した経験から、住民税の注意点も含めて説明していきます。

※【補足】出国時に提出する「海外転出届」については、「海外転出届は出さなくてもいい？メリットとデメリット」で解説しています。

① 海外から帰国時の転入届の手続き【原則は1年以上、日本に住む場合】

① 海外から帰国時の転入届の手続き【原則は1年以上、日本に住む場合】

海外から帰国後の転入届は、「これから住む市区町村の役所」で手続きを行います。

いくつかポイントを分けて、説明していきますね。

転入届を出す必要がある人とは？

出国時に「海外転出届」を出した場合、住民登録は消されています。

なので、登録するために「転入届」を出す必要があります。

【転入届を出す必要がある人】

もし出国時に海外転出届を提出せず住民票を残している場合は、帰国時の転入届は不要です。

また、原則として「今後1年以上は日本に住む予定でないと、住民登録できない」という決まりがあります。

引き続き海外を拠点にする場合や、数週間の滞在で海外に戻るような「一時帰国」の場合は、転入届の提出は不要です。

転入届はいつまでに出すの？

「帰国後の14日以内」に市区町村の役場に出す必要があります。

帰国日の証明のために、「パスポートの入国スタンプ」か「帰国時のフライトの半券」を準備しておきましょう。

※パスポートの出入国スタンプの注意事項は、「出入国のスタンプはいつ必要？忘れた時の対処法も解説」をご覧ください。

転入届に必要なものは？

「戸籍謄本」と「戸籍附票の写し」はどこで取れるの？

基本的には「本籍のある市区町村役場」で取る必要があります。

取得方法としては、おもに以下の3つです。

【戸籍謄本と戸籍附票の写しの取得方法】

それぞれのメリットとデメリットを考慮して、あなたに合った取得方法を選びましょう。

なお、取得には手数料（200円 ～ 500円 程度）が必要です。

② 海外から帰国時の健康保険・国民年金の手続き【転入届と同時】

② 海外から帰国時の健康保険・国民年金の手続き【転入届と同時】

転入届の手続きをすると、健康保険と国民年金の手続きも同時に案内してくれます。

国民健康保険の加入手続きと軽減制度について

会社の健康保険に加入する場合や、家族の扶養に入る場合を除き、市区町村の健康保険に加入します。

前年度に日本国内で所得がなければ、健康保険料の軽減制度を利用できるので、確認しておきましょう。

※健康保険料の軽減制度については、「【健康保険】退職後の保険料の軽減制度とは」で解説しています。

国民年金の加入手続きと免除制度について

会社の厚生年金に加入する場合や、家族の扶養に入る場合を除き、国民年金に加入します。

「前々年」or「前年度」に日本国内で所得がなければ、国民年金の免除制度を利用できるので、合わせて確認しましょう。

※【補足】国民年金の免除制度については、「【国民年金】退職したら保険料の免除制度を利用しよう」で解説しています。

③ 海外からの転入では、帰国日のタイミングに注意【住民税に影響あり】

③ 海外からの転入では、帰国日のタイミングに注意【住民税に影響あり】

海外からの帰国で転入届を出すときは、「帰国日のタイミング」に注意しておく必要があります。

なぜなら、「住民税の課税」に影響があるからですね。

住民税の基本的な仕組みとは？

ここで、住民税の基本的なしくみを簡単に確認しておきましょう。

この仕組みからポイントをまとめると、以下のとおりです。

1年未満で海外転出から帰国した人は、国内の所得と帰国日に注意

「1年以上海外転出していて、その間に国内の所得がなかった人」は、いつ帰国しても、帰国した年の住民税は課税されません。

なので、帰国日は気にしなくてOKです。

一方で、「1年未満で海外転出から帰国する人」は、帰国のタイミングで住民税の課税が変わるので注意が必要です。

わかりやすくするために、以下の海外転出の具体例で考えてみます。

【海外転出と住民税の具体例】

上記の海外転出をした場合、帰国日は「1月1日」と「1月2日」を境にして、住民税が課税されるかが変わります。

つまり、「1月1日」に帰国すると住民税が課税されますが、「1月2日」に帰国したら住民税は課税されません。

1日違うだけで住民税を払わなくていいなら、「1月2日」に帰国する方がお得ですよね。

繰り返しですが、どんな人が帰国日に注意するべきかをまとめると、以下のとおりです。

上記の人は、海外転出前の日本での所得と、帰国日に注意しておきましょう。

年末に帰国予定で、帰国日の調整が可能であるなら、住民税が課税されない「1月2日以降」の帰国をおすすめします。

※住民税に関する詳細は、「【住民税】退職・転職時の手続きと支払方法【1年遅れの仕組み】」をご覧ください。

④ 海外からの転入届は、帰国日から14日以内に済ませよう

④ 海外からの転入届は、帰国日から14日以内に済ませよう

本記事では、「海外転職から帰国時の転入手続き」を解説しました。

ポイントをまとめます。

【海外からの転入届に必要なもの】

【住民税の注意点】

海外からの転入届と保険・年金の手続きは、窓口が空いていれば、20分くらいで終わります。

国内で引越するときよりも少しだけ面倒が増えますが、そこまで大きな差はありません。

帰国日から「14日以内」に行う必要があるので、早めに手続きを済ませておきましょう！