【失業保険】再就職手当or就業手当はどっちが得？【支給額の違い】

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失業保険には、就職したときにもらえる再就職手当と就業手当があるんだね。
どっちがお得なのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

失業保険にはいろんな手当があるので、判断が難しいですよね。

今回は、「再就職手当or就業手当は、どっちが得か」について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回受給してきました。

比べた観点で損しない知識を、わかりやすく語っていきますね。

① 再就職手当or就業手当は、どっちが得か【結論は再就職手当】

① 再就職手当or就業手当は、どっちが得か【結論は再就職手当】

失業保険には、就職が決まったときにもらえる手当として「再就職手当」と「就業手当」があります。

実は支給額にかなりの差があるので、事前に知っておくと損せずに済みます。

結論は、再就職手当の方がお得

先に結論ですが、再就職手当の方が就業手当よりも、お得になります。

なぜなら再就職手当の方が支給額が多くなり、2倍以上の差になることが上記からわかりますよね。

再就職手当の「70%」と「60%」の違いは、給付日数が3分の2以上残っていると70%で、3分の1以上なら60%です。

早く就職を決めるほど、再就職手当の額も増えるしくみということですね。

ここで、支給額を決める要素の「基本手当日額」も確認しておきましょう。

基本手当日額は、離職前の給料から決まる

雇用保険受給資格者証 - 基本手当日額

「基本手当日額」とは、失業保険でもらえる1日あたりの金額です。

再就職手当や就業手当に限らず、失業保険の手当はこの基本手当日額がベースになります。

失業保険を申請するともらえる「雇用保険受給資格者証」を確認すると、上の画像の場所に書かれていますね。（画像はハローワークのサイトから引用）

基本手当日額は、「離職前6ヶ月間の給料」から決まります。

失業保険の申請前で「基本手当日額がわからない」という場合は、目安として「1日あたりの給料に平均した額の6割ほど」と考えておけばOKです。

条件の違いは、見込みの雇用期間が1年を超えるか

再就職手当と就業手当のおもな条件の違いは、「見込みの雇用期間」にあります。

具体的な区切りとしては、「1年を超えるかどうか」で決められていますね。

1年よりも長期的な就職であれば再就職手当、1年よりも短期的な就職なら就業手当です。

ただし、あくまでも「見込み」です。

たとえ半年間の契約社員や、3ヶ月の派遣社員でも、契約の更新見込みがあれば再就職手当の条件を満たせます。

日雇いなど明らかに短期的なものでなければ再就職手当がもらえる可能性があるので、すぐあきらめず確認してみてくださいね。

※再就職手当の詳しい条件については、「【失業保険】再就職手当の受給条件と申請方法【派遣・バイトも可能】」で解説しています。

② 再就職手当と就業手当の支給額の違いは、いくらになるのか【少なくとも10万】

② 再就職手当と就業手当の支給額の違いは、いくらになるのか【少なくとも10万】

前のパートで、再就職手当と就業手当では「再就職手当の方がお得」と紹介しました。

でも、具体的な金額の差がわからないと、イメージしにくいですよね。

そこで、退職前の月給と支給残日数（給付日数の残り）別に、具体的な支給額も紹介しておきますね。

【退職前の月給別での、再就職手当・就業手当の支給額】

上記の3通りで、それぞれまとめていきます。

なお、基本手当日額はわかりやすくするため、キリの良い金額にしています。

❶ 月給20万円の場合（基本手当日額：5,000円）

❷ 月給25万円の場合（基本手当日額：5,500円）

❸ 月給30万円の場合（基本手当日額：6,000円）

3通りの月給と支給残日数で再就職手当と就業手当を比べてみると、少なくとも10万円近い差があります。

基本手当日額や支給残日数が多いほど、両者の差は大きくなっていきます。

加えて就業手当は、支給残日数が45日を切ると、支給の対象外になってしまいます。

手当として受け取るなら、再就職手当がおすすめですね。

※再就職手当は、自己都合退職の給付制限期間でも、支給の対象になります。

詳しくは「【失業保険】給付制限中の再就職手当の、1つの条件【30万円以上】」を参考にしてくださいね。

③ まとめ：再就職手当と就業手当なら、再就職手当の方がお得になる

③ まとめ：再就職手当と就業手当なら、再就職手当の方がお得になる

本記事では、「再就職手当or就業手当は、どっちが得か」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【再就職手当と就業手当の、支給額の違い】

【再就職手当と就業手当の、条件の違い】

繰り返しですが、再就職手当と就業手当では「再就職手当の方が得」になります。

似た手当ですが、支給額には大きな差があり、2倍以上は違ってきますね。

再就職手当は「1年以上の雇用見込み」が必要ですが、正社員の就職ならもちろん満たせます。

正社員以外でも半年の契約社員や、3ヶ月の派遣社員でも、契約更新の見込みがあればOKですよ。

日雇いなど明確に雇用が打ち切られる契約でない限り、対象になるケースが多いです。

再就職手当は自己都合退職での給付制限中でも支給されるので、リクナビNEXT や転職エージェントを活用しながら、早めの就職をめざしてみてくださいね。

【おすすめ転職エージェント 3選】