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【節約】ふるさと納税で税金を安くする手続きが簡単に【オンライン】

2022/11/16

【節約】ふるさと納税で税金を安くする手続きが簡単に【オンライン】

 

お悩み相談
ふるさと納税ってよく知らないし、何だか手続きとか面倒そう...。

 

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税は、手続きが面倒なイメージがありますよね。

今回は、「ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)が、オンライン対応で簡単に」の件について紹介します。

 

【本記事の内容】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、ワンストップ特例 or 確定申告【会社員は簡単】

② 2022年分から、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

 

ふるさと納税は、やってみるとお得さを実感できます。

知らずに損するのはもったいないので、簡単になる手続きを語っていきますね。

 

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

 

ふるさと納税の存在は、わりと知られるようになってきました。

ですが、やっている人の割合は「約12%(2021年度の調査結果)」で、増えているとはいえ少ない印象ですよね。

 

ふるさと納税していない人に理由をたずねると、「よく知らない」「手続きが面倒」という回答が多いです。

そこでまず最初に、「ふるさと納税とは何なのか?」を簡単に触れておきますね。

 

ふるさと納税とは【お得になるメリット】

・返礼品を選んで自治体に寄付(納税)すると、その返礼品がもらえる制度

・寄付した金額は翌年の住民税から差し引かれ、税金が安くなる(ただし2,000円は負担が必要)

・税金が安くなる金額は上限(控除上限額)があり、収入が多いほど上限額も高い(年収400万なら上限額は約42,000円)

 

ふるさと納税のポイントは、上記の3つです。

ひとことで簡単にまとめると、「2,000円で返礼品がもらえる納税制度」ですね。

 

好きな自治体に寄付(納税)ができ、その寄付金額に応じた返礼品がもらえるというしくみです。

寄付金額は年間で計算して、その金額を翌年の住民税から差し引いてくれるので、住民税は安くなります。

 

ただ、自己負担として「2,000円」は必要です。

つまり、「返礼品に2,000円を圧倒的に超えた価値があるので、お得になる」というわけですね。

 

ふるさと納税のやり方は、楽天などでネットショッピングするとの同じ

・ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税 など)から、好きな返礼品を選んで寄付金額を払う(カード決済)

・控除上限額の範囲内なら、いくつ返礼品を選んでも損することはなく、いつでもネット注文できる

 

ふるさと納税のやり方は、楽天やAmazonなどで買い物するのと同じようにできます。

楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトで、返礼品を選んでカード払いするだけでOKです。

 

オンラインでできるので、時間や場所を選ばず、手間もかかりません。

特に楽天ポイントがつく 楽天ふるさと納税 なら、数万円以上の金額に対するポイント還元がかなり大きくなるので、おすすめですね。

 

ふるさと納税の返礼品の一例

お米(無洗米)6kg : 大阪府泉佐野市(寄付金額:5,000円)

ビール350ml × 24缶 : 茨城県守谷市(寄付金額:10,000円)

トイレットペーパー&BOXティッシュ : 岩手県一関市(寄付金額:10,000円)

 

上記の3つは、ほんの一例です。

安めの寄付金額に対する返礼品ですが、2,000円以上の価値になることがわかりますよね。

 

返礼品は食品や日用品だけでなく、電化製品やホテル宿泊券などもあり、いろんなカテゴリーで山のようにあります。

なので返礼品選びには、悩むかもしれません。

 

選ぶのに迷ったら、お金の支出が減るような節約につながる返礼品の選び方も、方法のひとつですね。

 

※返礼品を活かした節約術については、「【節約術】ふるさと納税で、日用品を選ぶべき理由【おすすめ3選】」をご覧ください。

 

住民税を安くする手続きは、ワンストップ特例制度 or 確定申告

・ワンストップ特例制度 : 会社員など確定申告が不要な人向けの、簡単な手続き

・確定申告 : 会社員を含め、誰でも可能(翌年の2月~3月に行う)

 

翌年の住民税を安くする(寄付金控除)には、寄付した後に手続きが必要です。

その手続きの方法は、上記の2つのどちらかを選びます。

 

確定申告はやってみると難しくはないのですが、ちょっと面倒に感じますよね。

そこで会社員など確定申告しない人のために、簡単に手続きできる「ワンストップ特例制度」があります。

 

このワンストップ特例が「2022年分(令和4年分)」から、さらに簡単になりました。

ワンストップ特例の手続き内容を、次のパートからみていきますね。

 

② 2022年分から、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

② 2022年分から、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

② 2022年分から、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

 

ふるさと納税で住民税を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」のどちらかで行います。

ワンストップ特例は、会社員向けに簡単な手続きで済むよう作られた制度です。

 

ワンストップ特例制度が使える条件

・確定申告が不要であること(会社員など給与所得者)

・年間の寄付先が「5自治体以内」であること

 

ワンストップ特例は、上記2つの条件を両方とも満たした人が使えます。

もし寄付する自治体が「6つ以上」となった場合は、確定申告するしかありません。

 

ただし、あくまでカウントされるのは「寄付先の自治体の数」です。

1つの自治体から6つの返礼品を選んだ場合などは、ワンストップ特例が使えますよ。

 

2022年分から、ワンストップ特例がオンライン対応に

  従来の書面手続き オンライン手続き

書類郵送

必要

不要

 申請書

必要

不要

 身分証

必要(コピー郵送)

マイナンバーカード(スマホ読取)

申請期限

翌年1月10日(必着)

翌年1月10日(申請時点)

 

ワンストップ特例は、2021年までは書面での手続きしかできませんでした。

それが2022年分から、「マイナンバーカードのスマホ読取」により、オンラインで可能になります。

 

「申請書に記入して、身分証をコピーして、書類を送り返す...。」といった紙ベースのやり取りは、オンライン手続きなら一切不要です。

申請期限(翌年の1/10)の直前でも間に合うのも、オンラインのメリットですね。

 

楽天ふるさと納税での、オンラインによるワンストップ申請の流れ

楽天ふるさと納税 のサイトから、返礼品を選ぶ(12月31日まで)

❷ マイナンバーカードとスマホを使って、ワンストップ申請を行う(翌年1月10日まで)

 

ワンストップ特例の申請は、返礼品を選んだ直後でなくてもOKです。

返礼品選びは「12月31日まで」ですが、ワンストップ申請の手続きは「翌年の1月10日まで」に行えば間に合います。

 

楽天ふるさと納税」でのオンラインによる具体的な手続きのやり方は、12月に公開される予定です。

公開されたら、また情報を更新していきますね。

 

一部の自治体では、オンライン対象外もあり

オンラインでのワンストップ申請は、多くの自治体で対応を開始しています。

ですが、まだ一部の自治体では対応していないところもあり、その自治体に限っては従来の書面での手続きが必要です。

 

自治体ごとの対応有無は、「サービス対象自治体一覧(楽天ふるさと納税)」でチェックできます。

気に入った返礼品があったら、確認してみてくださいね。

 

※ふるさと納税の制度に関する詳しいしくみは、「ふるさと納税が絶大な節約方法である3つの理由【お得なやり方あり】」で解説しています。

 

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

 

本記事では、「ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)が、オンライン対応で簡単に」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【ふるさと納税のやり方】

・ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税 など)から、好きな返礼品を選んで寄付金額を払う(カード決済)

・控除上限額の範囲内なら、いくつ返礼品を選んでも損することはなく、いつでもネット注文できる

 

【ふるさと納税で、住民税を安くする手続き(※どちらか一方でOK)】

・ワンストップ特例制度 : 会社員など確定申告が不要な人向けの、簡単な手続き

・確定申告 : 会社員を含め、誰でも可能(翌年の2月~3月に行う)

 

【2022年分から、ワンストップ特例がオンライン対応に】

  従来の書面手続き オンライン手続き

書類郵送

必要

不要

 申請書

必要

不要

 身分証

必要(コピー郵送)

マイナンバーカード(スマホ読取)

申請期限

翌年1月10日(必着)

翌年1月10日(申請時点)

 

日本は未だに紙ベースでの手続きが多くて、政府や役所などはオンライン対応が遅いですよね。

そんな中でふるさと納税の手続きも、やっとオンライン化が進みました。

 

2022年分からは、「ワンストップ特例のオンライン申請」が可能になります。

申請書の記入や郵送は一切不要なので、手続きも早くて簡単にできます。

 

ふるさと納税は毎年繰り返しできて、かなりお得な制度です。

楽天ふるさと納税」を使うとポイント還元も大きいので、節約術にも活用できますよ。

 

 

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