※当サイトで紹介する商品・サービス等は、プロモーションが含まれています。

ふるさと納税 税金・社会保険

【節約】ふるさと納税で税金を安くする手続きが簡単に【オンライン】

【節約】ふるさと納税で税金を安くする手続きが簡単に【オンライン】

 

お悩み相談
ふるさと納税ってよく知らないし、何だか手続きとか面倒そう...。

 

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税は、手続きが面倒なイメージがありますよね。

今回は、「ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)が、オンライン対応で簡単に」の件について紹介します。

 

【本記事の内容】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、ワンストップ特例 or 確定申告【会社員は簡単】

② 2022年以降、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

 

ふるさと納税は、やってみるとお得さを実感できます。

知らずに損するのはもったいないので、簡単になる手続きを語っていきますね。

 

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

① ふるさと納税で税金を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」で行う【会社員は簡単】

 

ふるさと納税の存在は、わりと知られるようになってきました。

ですが、やっている人の割合は「約28%(2023年度の調査結果)」で、増えているもののまだ少ない印象です。

 

ふるさと納税していない人に理由をたずねると、「よく知らない」「手続きが面倒」という回答が多いです。

そこでまず最初に、「ふるさと納税とは何なのか?」を簡単に触れておきますね。

 

ふるさと納税とは【お得になるメリット】

・返礼品を選んで自治体に寄付(納税)すると、その返礼品がもらえる制度

・寄付した金額は翌年の住民税から差し引かれ、税金が安くなる(ただし2,000円は負担が必要)

・税金が安くなる金額は上限(控除上限額)があり、収入が多いほど上限額も高い(年収400万なら上限額は約42,000円)

 

ふるさと納税のポイントは、上記の3つです。

ひとことで簡単にまとめると、「2,000円で返礼品がもらえる納税制度」ですね。

 

好きな自治体に寄付(納税)ができ、その寄付金額に応じた返礼品がもらえるというしくみです。

寄付金額は年間で計算して、その金額を翌年の住民税から差し引いてくれるので、住民税は安くなります。

 

ただ、自己負担として「2,000円」は必要です。

つまり、「返礼品に2,000円を圧倒的に超えた価値があるので、お得になる」というわけですね。

 

ふるさと納税のやり方は、楽天などでネットショッピングするとの同じ

・ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税 など)から、好きな返礼品を選んで寄付金額を払う(カード決済)

・控除上限額の範囲内なら、いくつ返礼品を選んでも損することはなく、いつでもネット注文できる

 

ふるさと納税のやり方は、楽天やAmazonなどで買い物するのと同じようにできます。

楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトで、返礼品を選んでカード払いするだけでOKです。

 

オンラインでできるので、時間や場所を選ばず、手間もかかりません。

特に楽天ポイントがつく 楽天ふるさと納税 なら、数万円以上の金額に対するポイント還元がかなり大きくなるので、おすすめですね。

 

ふるさと納税の返礼品の一例

お米(無洗米)5kg × 2袋 : 秋田県仙北市(寄付金額:11,600円)

ビール350ml × 24缶 : 茨城県守谷市(寄付金額:11,000円)

トイレットペーパー&BOXティッシュ : 岩手県大槌町(寄付金額:14,900円)

 

上記の3つは、ほんの一例です。

安めの寄付金額に対する返礼品ですが、2,000円以上の価値になることがわかりますよね。

 

返礼品は食品や日用品だけでなく、電化製品やホテル宿泊券などもあり、いろんなカテゴリーで山のようにあります。

なので返礼品選びには、悩むかもしれません。

 

選ぶのに迷ったら、お金の支出が減るような節約につながる返礼品の選び方も、方法のひとつですね。

 

※返礼品を活かした節約術については、「【節約術】ふるさと納税で、日用品を選ぶべき理由【おすすめ3選】」をご覧ください。

 

住民税を安くする手続きは、ワンストップ特例制度 or 確定申告

・ワンストップ特例制度 : 会社員など確定申告が不要な人向けの、簡単な手続き

・確定申告 : 会社員を含め、誰でも可能(翌年の2月~3月に行う)

 

翌年の住民税を安くする(寄付金控除)には、寄付した後に手続きが必要です。

その手続きの方法は、上記の2つのどちらかを選びます。

 

確定申告はやってみると難しくはないのですが、ちょっと面倒に感じますよね。

そこで会社員など確定申告しない人のために、簡単に手続きできる「ワンストップ特例制度」があります。

 

このワンストップ特例が「2022年分」から、さらに簡単になっています。

ワンストップ特例の手続き内容を、次のパートからみていきますね。

 

② 2022年以降、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

② 2022年以降、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

② 2022年以降、ワンストップ特例制度はオンライン対応で簡単に【書類は一切不要】

 

ふるさと納税で住民税を安くする手続きは、「ワンストップ特例」or「確定申告」のどちらかで行います。

ワンストップ特例は、会社員向けに簡単な手続きで済むよう作られた制度です。

 

ワンストップ特例制度が使える条件

・確定申告が不要であること(会社員など給与所得者)

・年間の寄付先が「5自治体以内」であること

 

ワンストップ特例は、上記2つの条件を両方とも満たした人が使えます。

もし寄付する自治体が「6つ以上」となった場合は、確定申告するしかありません。

 

ただし、あくまでカウントされるのは「寄付先の自治体の数」です。

1つの自治体から6つの返礼品を選んだ場合などは、ワンストップ特例が使えますよ。

 

2022年以降、ワンストップ特例がオンライン対応に

  従来の書面手続き オンライン手続き

書類郵送

必要

不要

 申請書

必要

不要

 身分証

必要(コピー郵送)

マイナンバーカード(スマホ読取)

申請期限

翌年1月10日(必着)

翌年1月10日(申請時点)

 

ワンストップ特例は、2021年までは書面での手続きしかできませんでした。

それが2022年以降、「マイナンバーカードのスマホ読取」によりオンラインで可能になっています。

 

「申請書に記入して、身分証をコピーして、書類を送り返す...。」といった紙ベースのやり取りは、オンライン手続きなら一切不要です。

申請期限(翌年の1/10)の直前でも間に合うのも、オンラインのメリットですね。

 

楽天ふるさと納税での、オンラインによるワンストップ申請の流れ

楽天ふるさと納税 のサイトから、返礼品を選ぶ(12月31日まで)

❷ マイナンバーカードとスマホを使って、ワンストップ申請を行う(翌年1月10日まで)

 

ワンストップ特例の申請は、返礼品を選んだ直後でなくてもOKです。

返礼品選びは「12月31日まで」ですが、ワンストップ申請の手続きは「翌年の1月10日まで」に行えば間に合います。

 

オンラインでワンストップ申請する方法は、2種類ある【自治体で異なる】

❶ 「IAM(公的個人認証アプリ)」を利用する

❷ 「自治体マイページ」および「マイナポータルアプリ」を利用する

 

楽天ふるさと納税」のオンラインでのワンストップ申請は、上記2つのどちらかを利用して行います。

2つのうちどちらを利用するかは、自治体によって異なります。

 

というのも、自治体ごとに対応状況が違うからですね。

各自治体がどちらを利用しているかは、「サービス対象自治体一覧(楽天ふるさと納税)」から確認できます。

 

一部の自治体では、オンライン対象外もあり

オンラインでのワンストップ申請は、多くの自治体で対応を開始しています。

ですが、まだ一部の自治体では対応していないところもあり、その自治体に限っては従来の書面での手続きが必要です。

 

自治体ごとの対応有無は、「サービス対象自治体一覧(楽天ふるさと納税)」でチェックできます。

気に入った返礼品があったら、確認してみてくださいね。

 

※ふるさと納税の制度に関する詳しいしくみは、「ふるさと納税が絶大な節約方法である3つの理由【お得なやり方あり】」で解説しています。

 

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

③ まとめ:ワンストップ特例のオンライン申請対応で、ふるさと納税は簡単になる

 

本記事では、「ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)が、オンライン対応で簡単に」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【ふるさと納税のやり方】

・ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税 など)から、好きな返礼品を選んで寄付金額を払う(カード決済)

・控除上限額の範囲内なら、いくつ返礼品を選んでも損することはなく、いつでもネット注文できる

 

【ふるさと納税で、住民税を安くする手続き(※どちらか一方でOK)】

・ワンストップ特例制度 : 会社員など確定申告が不要な人向けの、簡単な手続き

・確定申告 : 会社員を含め、誰でも可能(翌年の2月~3月に行う)

 

【2022年以降、ワンストップ特例がオンライン対応に】

  従来の書面手続き オンライン手続き

書類郵送

必要

不要

 申請書

必要

不要

 身分証

必要(コピー郵送)

マイナンバーカード(スマホ読取)

申請期限

翌年1月10日(必着)

翌年1月10日(申請時点)

 

日本は未だに紙ベースでの手続きが多くて、政府や役所などはオンライン対応が遅いですよね。

そんな中でふるさと納税の手続きも、やっとオンライン化が進みました。

 

2022年以降、「ワンストップ特例のオンライン申請」が可能になっています。

申請書の記入や郵送は一切不要なので、手続きも早くて簡単にできます。

 

ふるさと納税は毎年繰り返しできて、かなりお得な制度です。

楽天ふるさと納税」を使うとポイント還元も大きいので、節約術にも活用できますよ。

 

 

関連記事
【節約術】ふるさと納税で、日用品を選ぶべき理由【おすすめ3選】
【節約術】ふるさと納税で、日用品を選ぶべき理由【おすすめ3選】

  お悩み相談ふるさと納税の返礼品って、たくさんあって選べない...。 何を選ぶとお得になるんだろ??   こんにちは、キベリンブログです。 ふるさと納税すると返礼品がもらえますが ...

続きを見る

関連記事
【ストレスなし】セルフカットは人生で有益なスキル【メリット3選】
【ストレス軽減】セルフカットは人生で有益なスキル【メリット3選】

  お悩み相談美容院に行っても、思ったとおりの髪型にならないんだよね。 お金もかかるし、美容師さんと話すのもストレスなんだよなぁ...。   こんにちは、キベリンブログです。 美容 ...

続きを見る

関連記事
【2024年度】住民税のお得な支払い方法とは【スマホ+クレカ】
【2024年度】住民税のお得な支払い方法とは【スマホ+クレカ】

  お悩み相談住民税をコンビニで払うと、クレジットカードが使えなくて不便...。 金額も大きくて現金下ろすの面倒だし、お得で便利な払い方を知りたいな。   こんにちは、キベリンブロ ...

続きを見る

 

-ふるさと納税, 税金・社会保険

© 2020 Kiberin Blog