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失業保険の受給資格は加入期間で決まる【派遣やバイトも資格あり】

2020/06/15

失業保険の受給資格は加入期間で決まる【派遣やバイトも資格あり】

 

お悩み相談
仕事を辞めて失業したけど、そういえば失業保険てもらえるのかな??
もらえる資格があるのか知りたいです。

 

こんにちは、キベリンブログです。

「会社を辞めると失業保険がもらえる」ということは知られていますが、受給資格はわりと曖昧ですよね。

今回は、「失業保険の受給資格」について、解説します。

 

【本記事の内容】

① 失業保険の受給資格とは?【派遣やバイトなどの雇用形態は無関係】

② 雇用保険の加入は、雇用主が手続きする必要あり【対策も解説】

③ 失業保険がもらえない条件に注意【12か条】

④ まとめ:失業保険の受給資格を確認して、ハローワークで申請しよう

 

これまで、失業保険を3回ほど受給してきました。

本記事を読めば、失業保険をもらえるのかすぐに分かりますよ。

 

※【補足】失業保険に関する一連の流れは、「失業保険の受給の流れとスケジュール」で解説しています。

① 失業保険の受給資格とは?【派遣やバイトなどの雇用形態は無関係】

① 失業保険の受給資格とは?【派遣やバイトなどの雇用形態は無関係】

① 失業保険の受給資格とは?【派遣やバイトなどの雇用形態は無関係】

 

結論ですが、失業保険の受給資格は「雇用保険の加入期間」で決まります。

 

【失業保険の受給資格】

・自己都合での退職 : 辞めた日から以前の2年間に、「12か月以上」雇用保険に入っていること

・会社都合での退職 : 辞めた日から以前の1年間に、「6か月以上」雇用保険に入っていること

 

会社都合での退職とは、「倒産や解雇、賃金未払い、セクハラ・パワハラなどの理由」での退職です。
(「特定受給資格者」と呼ばれます)

 

上記のとおり、退職理由が自己都合か会社都合かによって、必要とされる雇用保険の加入期間が変わります。

失業保険の受給に、雇用形態は関係ありません。

 

雇用保険の加入期間さえ満たせば、「派遣」や「アルバイト」でも受給できます。

 

※【補足】自己都合と会社都合の違いでの失業保険の詳細は、「自己都合退職と会社都合退職で金額・条件はこんなに違う」で解説しています。

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月の途中で入社・退職した場合は、どう計算するの?

辞めた日から1か月ごとに区切った期間に、勤務日が「11日以上」ある月を、1か月と計算します。

 

月初・月末で入社・退職した人は、月の節目で区切られます。

月の途中で入社・退職した人は、月の節目は関係ありません。

 

この1か月ごとに区切った期間が「満1か月」に満たない場合は、1か月とは計算されません。

 

フルタイムではないパートやアルバイトは、どのくらい働いていたらもらえる?

パートやアルバイトでの1週間の勤務日数で、簡単に計算してみましょう。

 

・週3日以上で勤務していた場合 : 1ヶ月で「11日以上」に到達するのでOK

・週2日以下で勤務していた場合 : 1ヶ月で「11日以上」に到達しないのでNG

 

ただし、「雇用保険に加入していることが前提」です。

加入条件については、次のパートで説明していきますね。

 

※【補足】失業保険のポイントを知りたい人は、「失業保険を一問一答で簡単解説!【初心者向け20選】」をご覧ください。

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② 雇用保険の加入は、雇用主が手続きする必要あり【対策も解説】

② 雇用保険の加入は、雇用主が手続きする必要あり【対策も解説】

② 雇用保険の加入は、雇用主が手続きする必要あり【対策も解説】

 

失業保険の受給資格は、「雇用保険の加入期間で決まる」と説明しました。

では、雇用保険はどうしたら入れるのでしょうか?

 

一定の基準に該当すれば、雇用主は「パートやアルバイトでも、雇用保険に加入させる義務」があります。

 

雇用保険へ加入する一定の基準とは?

1. 31日以上雇用されることが見込まれること(以下の具体例に該当するケース)

 ・期間の定めがなく雇用される場合
 ・雇用期間が31日以上である場合
 ・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
 ・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により31日以上雇用された実績がある場合

2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 

例えば、「1日7時間以上の勤務を週3日」というアルバイトなら、雇用保険の加入の基準を満たしていることになりますね。

 

雇用保険に加入しているかは、どうやって確認するの?

雇用保険に加入していると、給与明細には雇用保険料が給料から引かれている」はずです。

また、雇用主は雇った人が雇用保険の被保険者となる場合、必ず資格取得届を提出して、ハローワークから確認を受ける必要があります。

 

この確認が行われると、雇用主から「雇用保険被保険者証」とあわせて「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が渡されているはずです。

もし受け取っていない場合は、雇用主や職場に確認するようにしましょう。

 

基準を満たしているのに、雇用主が雇用保険の加入の手続をしていなかったら?

雇用主が手続きを行っていない状況に備えて、ハローワークではあなたが直接「確認照会」できる手続きがあります。

 

【確認照会の方法】

ハローワークで配布する「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」と「身分証(免許証など)」を提出

(郵送でも可能なので、郵送時は身分証はコピーでOK)

 

「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」は、「ハローワークインターネットサービス」からダウンロードできます。

(画像はハローワークのホームページから引用)

 

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票

 

③ 失業保険がもらえない条件に注意【12か条】

③ 失業保険がもらえない条件に注意【12か条】

③ 失業保険がもらえない条件に注意【12か条】

 

失業保険は、支給の対象外となる条件があります。

失業保険は簡単にいうと「再就職をめざす人を支援する」制度で、「すぐに働ける人」を対象としています。

 

そのため、雇用保険の加入期間を満たしていても、下記の条件に当てはまる場合はもらえません。

 

【失業保険の支給対象外となる人(12か条)】

1. 家事に専念する人
2. 学生または学業に専念する人
3. 家業のため就職できない人
4. 自営を開始または自営準備に専念する人
5. 就職が決まっている人
6. 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労を希望する人
7. 事業を行っている人
8. 会社の役員の人
9. 就職中の人
10. パート・アルバイト中の人(※週20時間未満なら、申告すれば受給できる)
11. 同一事業所で就職と離職を繰り返している人
12. 病気やケガなどですぐに働けない人

 

上記の「支給対象外の条件」に当てはまる状態で失業保険を受給すると、「不正受給」となります。

罰則はかなり厳しいので、注意してくださいね。

 

※【補足】不正受給の詳細と罰則については、「不正受給は3倍返しの罰金が待っている【嘘はバレる】」で解説しています。

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④ まとめ:失業保険の受給資格を確認して、ハローワークで申請しよう

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本記事では、「失業保険の受給資格」を解説しました。

ポイントをまとめます。

 

【失業保険の受給資格】

・失業保険の受給資格は「雇用保険の加入期間」で決まり、派遣やアルバイトでも受給できる

・自己都合退職では、「12か月以上」雇用保険に入っていること

・会社都合退職では、「6か月以上」雇用保険に入っていること

・雇用保険の加入基準は、「1ヶ月以上の雇用が見込まれること」「週20時間以上の勤務時間」

・雇用保険に入っているか不明なら、ハローワークで「確認照会」をする

 

【失業保険の支給対象外となる人(12か条)】

1. 家事に専念する人
2. 学生または学業に専念する人
3. 家業のため就職できない人
4. 自営を開始または自営準備に専念する人
5. 就職が決まっている人
6. 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労を希望する人
7. 事業を行っている人
8. 会社の役員の人
9. 就職中の人
10. パート・アルバイト中の人(週20時間未満なら、申告すれば受給できる)
11. 同一事業所で就職と離職を繰り返している人
12. 病気やケガなどですぐに働けない人

 

失業保険の申請から支給されるまでは、かなり時間がかかります。

受給資格があることを確認できたら、早めにハローワークへ行って申請しましょう!

 

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