【2024年度】雇用保険料の計算方法と、月給＋年収別での目安

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社会保険料は上がり続けてるけど、雇用保険料っていくら払うの？
計算方法や月給別の目安とかも知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率が、厚生労働省から公開されています。

今回は、「2024年度の雇用保険料の計算方法と、月給＋年収別の目安」について紹介します。

【本記事の内容】

徴収された雇用保険料は、失業保険や教育訓練給付に使われています。

保険料計算のしくみや年収別の目安を、わかりやすく語っていきますね。

① 2024年度（令和6年度）の雇用保険料率【計算方法あり】

① 2024年度（令和6年度）の雇用保険料率【計算方法あり】

雇用保険料は、「毎月の給料」や「ボーナス（賞与）」から引かれています。

正社員だけでなく、雇用保険に加入している派遣社員やパート・アルバイトも、支払いの対象です。

給料から天引きされていると、いくら払っているのか気づきにくいですよね。

雇用保険料のしくみを踏まえながら、2024年（令和6年）の雇用保険料を見ていきましょう。

雇用保険料は、労働者と事業主（会社）が負担して払う

労働者であるあなたの雇用保険料は、あなた自身だけで払っているわけではありません。

実は、事業主である会社も負担してくれています。

雇用保険料は「雇用保険料率」から計算されますが、労働者と会社の分を合わせた数字です。

負担の割合は半分ずつではなく、会社の方が多く負担しています。

雇用保険料の計算方法

支払う雇用保険料は、給与額と雇用保険料率から計算されます。

給料が高いほど、雇用保険料も上がるしくみですね。

「月給」だけでなく、「ボーナス（賞与）」も天引きの対象になります。

雇用保険料率はどれくらいなのか、具体的にみていきましょう。

2024年度（令和6年4月～令和7年3月）の雇用保険料率

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率

上記の表は、2024年4月～2025年3月までの雇用保険料率です。

（画像は厚生労働省のサイトから引用）

「① 労働者負担」の割合は「0.6%」で、あなたの負担は「収入の0.6%」が給料から引かれます。（月給30万円で1,800円）

一方で「②事業主負担」は「0.95%」なので、会社との合計で「1.55%」を支払うことになります。

なお、2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は、「前年の2023年度」と同じです。

上がらなかったことは良かったとも言えますね。

2022年度と2023年度は、雇用保険料率が引き上げられた

2024年度の雇用保険料率は変わりませんが、2022年度と2023年度は引き上げが続きました。

なぜなら、新型コロナの影響により、特例措置による給付で財源がひっ迫したからです。

2022年度（4月～9月）の労働者負担は「0.3%」でしたが、2023年度は「0.6%」に上がっています。

小さい数字とはいえ、1年で2倍もの保険料増額は大きいですね。

これまで雇用保険料率は下がったこともあり、必ず上がるというわけではありません。

ですが現役世代が減っていく状況を考えると、上がっていく可能性が高いと思われます。

② 月給＋年収別における、雇用保険料の比較と目安【年間で数万円以上】

② 月給＋年収別における、雇用保険料の比較と目安【年間で数万円以上】

前のパートで、雇用保険料のしくみと計算方法を紹介しました。

雇用保険料は、「毎月の給料」や「ボーナス（賞与）」から天引きされます。

保険料がいくらになるのか分かりやすくするため、年収別で具体例を紹介しておきますね。

毎月だと少なく思えても、年間で見ればそれなりの金額になることが分かると思います。

月給別での雇用保険料（月額）【2024年4月～2025年3月】

上記の金額は「労働者負担」のみの金額で、「事業主負担」は含まれていません。

つまり、"あなた自身の月給から天引きされる額" です。

月額だと1,000～2,000円ほどなので、それほど高く感じないかもしれません。

次は年収ベースで見てみましょう。

年収別での雇用保険料（年間）【2024年4月～2025年3月】

月給やボーナス（賞与）を含めた年収で見ると、年間の雇用保険料は数万円のレベルになります。

年間で考えたら、それなりの負担ですよね。

繰り返しですが、ボーナスでも雇用保険料は引かれます。

賞与の額が大きいほど雇用保険料も高くなるので、給与明細をチェックしてみてください。

雇用保険は失業給付だけでなく、教育訓練給付も活用できる

保険料だけ払い続けて活用できないと、ちょっと損した気分にもなりますよね。

雇用保険は、失業給付（失業保険）だけではありません。

在職中や離職中でも、"教育訓練給付" が使えます。

スキルアップで受講したスクールや講座の受講料がもらえる制度であり、実は雇用保険の制度です。

例えば、プログラミングスクールなどのIT系や、TOEICや英会話といった語学系スクールも対象になります。

「最大56万円」まで支給されるので、うまく活用して元を取っていきましょう。

③ まとめ：雇用保険料は負担するだけでなく、教育訓練給付で活用しよう

③ まとめ：雇用保険料は負担するだけでなく、教育訓練給付で活用しよう

本記事では、「2024年度の雇用保険料の計算方法と、月給＋年収別の目安」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【雇用保険料のしくみと、引き上げについて】

【月給別での雇用保険料（月額）】

【年収別での雇用保険料（年間）】

2024年度（令和6年4月～令和7年3月）の雇用保険料率は前年度と同じで、引き上げはありません。

ただし2023年までの数年でかなり上がったので、保険料の負担は昔と比べて大きくなっています。

現役世代は減っていくので、手取り額を維持するには、収入を上げないと厳しくなります。

雇用保険は失業給付（失業保険）だけでなく、在職中・離職中も教育訓練給付が利用できます。

給付を受けながらスキルも身に付けば、副業や転職などで収入アップにつなげれますよね。

引かれるばかりだと払い損なので、教育訓練給付を活用してみてください。