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【失業保険】管轄のハローワークとは?調べ方と管轄外でも可能なこと

2022/05/25

【失業保険】管轄のハローワークとは?調べ方と管轄外でも可能なこと

 

お悩み相談
失業保険の申請って、どこのハローワークでもできるの?

 

こんにちは、キベリンブログです。

失業保険の手続きは、管轄のハローワークが決められています。

今回は、「管轄のハローワークの調べ方と、管轄外でもできること」について紹介します。

 

【本記事の内容】

 

失業保険は3回受給してきました。

経験から、管轄 or 管轄外のハローワークでできることを紹介していきますね。

 

① ハローワークには、住所で決められた管轄がある【調べ方】

① ハローワークには、住所で決められた管轄がある【調べ方】

① ハローワークには、住所で決められた管轄がある【調べ方】

 

ハローワークは全国にありますが、住所で管轄区域が決められています。

そのため、どこに住んでいても必ず「管轄のハローワーク」があります。

 

失業保険の手続きは、管轄のハローワークでないとできない

次のパートで詳しく紹介しますが、失業保険の手続きは管轄のハローワークでないとできません。

どこのハローワークでも受け付けてくれるわけではないんですよね。

 

なので申請のときは、管轄のハローワークへ行く必要があります。

「最も近いところが管轄のハローワーク?」と思うかもしれませんが、ちょっと注意が必要です。

 

ハローワークの管轄区域は、市区町村などの単位で決められている

公共職業安定所管轄一覧(東京)

公共職業安定所管轄一覧(東京)

 

上の画像は、東京都のハローワーク(公共職業安定所)の管轄一覧です。(厚生労働省のサイトより引用)

区や市などの単位で、住所によって管轄区域が決められています。

 

ハローワークは、すべての区や市にあるわけではありません。

なので、いくつかの区域をまとめて管轄しています。

 

住んでいる場所によっては、必ずしも一番近いところが管轄とは限らないんですよね。

(伊豆大島や八丈島などは、飯田橋のハローワークが管轄だったりします)

 

東京に限らず各都道府県の「管轄一覧表」があり、その表から管轄のハローワークが調べられます。

 

管轄のハローワークの調べ方

❶ 厚生労働省のサイト「都道府県労働局 所在地一覧」を開く

❷ 表から「住所地の都道府県」を選ぶ

❸ 「公共職業安定所」の表(上から3つ目)の右側にある「管轄一覧表」を選ぶ

❹ 管轄区域(表の右側)からあなたの住所の市区町村を探し、該当する公共職業安定所(表の左側)が管轄のハローワーク

 

厚労省のサイトから、上記の手順で管轄のハローワークが調べられます。

47都道府県すべて載っているので、チェックしてみてくださいね。

 

※失業保険の「申請前」or「受給中」に引越した場合は、管轄のハローワークを変更できます。

詳しい手順は「【失業保険】申請前or受給中の引越しで必要な手続き【住所変更】」をご覧ください。

 

② 管轄のハローワークでしかできないこと【手続き系】

② 管轄のハローワークでしかできないこと【手続き系】

② 管轄のハローワークでしかできないこと【手続き系】

 

ハローワークの業務には、「管轄のハローワーク」でしかできないものがあります。

具体的に紹介していきますね。

 

【管轄のハローワークでしか、できないこと(※管轄外では不可)】

・失業保険の申請手続き

・教育訓練給付の申請手続き

 

おもに「手続き系」の業務です。

それぞれ見ていきましょう。

 

失業保険の申請手続き

失業給付を受けるための手続きは、管轄のハローワークでしかできません。

どのハローワークでもできるわけではないので、ちょっと注意が必要ですね。

 

前のパートで紹介した「管轄のハローワークの調べ方」で確認してから、行くようにしましょう。

なお、「求職申込み」の手続きについて、「失業保険の申請をしない場合」は管轄外のハローワークでも可能です。

 

※失業保険の流れについては、「失業保険の受給の流れとスケジュール【自己都合退職は給付制限あり】」をご覧ください。

 

教育訓練給付の申請手続き

「教育訓練給付」は、雇用保険の制度です。

そのため窓口はハローワークになっているのですが、この手続きも管轄のハローワークで行う必要があります。

 

教育訓練給付を利用すると、受講料の「20%」or「40%」or「70%」の給付が受けられます。

失業中に限らず会社員でも利用できるので、うまく活用するとお得ですね。

 

※教育訓練給付の詳しい条件は、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】」で解説しています。

 

③ 管轄外のハローワークでもできること【転職活動系】

③ 管轄外のハローワークでもできること【転職活動系】

③ 管轄外のハローワークでもできること【転職活動系】

 

ハローワークは利用登録しておけば、どこのハローワークでも利用できます。

管轄のハローワークが混雑などで利用しにくいときは、他の場所へ行く方法もあります。

 

管轄外のハローワークでもできることを、3つほど紹介しておきますね。

 

【管轄外のハローワークでも、できること】

・就職セミナーの参加

・職業相談

・求人応募(紹介状の発行)

 

おもに「転職活動系」の業務なら、どこのハローワークでもOKです。

こちらも順番に見ていきましょう。

 

就職セミナーの参加

ハローワークでは、「職務経歴書の書き方」や「ビジネスマナー」などのセミナーを行っています。

座学形式のため定員が限られているので、申し込めないことも多いんですよね。

 

そういったときは、管轄外のハローワークのセミナーに参加することも可能です。

セミナー参加は、失業保険の求職活動実績にもなりますので。

 

※セミナーの詳しい内容は、「セミナーも求職活動実績に!【ハローワークvs転職エージェント】」で紹介しています。

 

職業相談

転職活動の相談など、求職者の悩みに対して「職業相談」を受け付けています。

就職のこと何でも相談できる、ハローワークのおもなサービスの1つです。

 

失業保険を受給していなくても利用できますよ。

ただ、実際に利用した経験からですが、残念ながら職業相談員の知識やスキル不足を感じることも多かったですね。

 

※職業相談の利用の流れは、「【職業相談】求職活動実績の簡単な作り方と質問例【失業保険】」をご覧ください。

 

求人検索(紹介状の発行)

ハローワークの窓口で希望条件を伝えると、職員が一緒に求人を検索してくれます。

求人の中で応募したい求人があれば、「紹介状」を発行してもらえます。

 

検索できる求人は、どこのハローワークでも同じです。

ただし求人の質は良くないことが多いので、ちょっと注意が必要ですね。

 

※ハローワークの求人の質に関しては、「ハローワークの求人の質が悪い3つの理由【ブラックで失敗する】」をご覧ください。

 

④ まとめ:手続き系は管轄のハロワのみで、転職活動系は管轄外でもOK

④ まとめ:手続き系は管轄のハロワのみで、転職活動系は管轄外でもOK

④ まとめ:手続き系は管轄のハロワのみで、転職活動系は管轄外でもOK

 

本記事では、「管轄のハローワークの調べ方と、管轄外でもできること」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【管轄のハローワークの調べ方】

❶ 厚生労働省のサイト「都道府県労働局 所在地一覧」を開く

❷ 表から「住所地の都道府県」を選ぶ

❸ 「公共職業安定所」の表(上から3つ目)の右側にある「管轄一覧表」を選ぶ

❹ 管轄区域(表の右側)からあなたの住所の市区町村を探し、該当する公共職業安定所(表の左側)が管轄のハローワーク

 

【管轄のハローワークでしか、できないこと(※管轄外では不可)】

・失業保険の申請手続き

・教育訓練給付の申請手続き

 

【管轄外のハローワークでも、できること】

・就職セミナーの参加

・職業相談

・求人応募(紹介状の発行)

 

ハローワークでは、失業保険などの「手続き系」と就職をサポートする「転職活動系」の2つの業務があります。

手続き系の業務は、管轄のハローワークでしかできません。

 

一方で転職活動系の業務なら、管轄外のハローワークでも対応してもらえます。

ですがハローワークは求人の質が良くない傾向があるので、活動はおすすめできません。

 

民間の転職エージェントと比べると、求人の質だけでなく担当者のスキル不足を感じることも多かったです。

ハロワだけの活動はリスクが高いので、転職エージェントも使いながら比較してみてください。

 

【おすすめ転職エージェント 3選】

リクルートエージェント : 業界の最大手で、多くの人が最初に利用するエージェント。案件が豊富かつ対応の素早いサポートを受けられ、登録後に使えるマイページも充実している。

dodaエージェントサービス : 非公開求人を含む約10万件の求人があり、特にITエンジニアの求人が豊富。他のエージェントにはない外資系や海外勤務案件まで、広くカバーしている。

マイナビエージェント : 20代~30代に評価されており、業界に応じた専任の担当者がつく。面談時の対応は丁寧な印象があり、案件の紹介もスムーズ。

 

 

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