年収130万円の壁は崩壊？いつから廃止か【扶養から外れる】

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年収130万円を超えなければ、扶養に入れて社会保険料がタダになるんだよね。
130万円の壁って廃止されるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

社会保険の適用拡大が進んでおり、年収の壁の崩壊は近いかもしれません。

今回は、「年収130万円の壁の崩壊と、新たな年収の壁の改正」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料は上がる一方です。

崩壊しつつある年収の壁を、わかりやすく語っていきます。

① 税金と社会保険料の年収の壁とは【106万円と130万円の違い】

① 税金と社会保険料の年収の壁とは【106万円と130万円の違い】

130万円の壁は、家族（夫または妻）の扶養から外れるの年収の境目のことです。

扶養から外れると、社会保険料（健康保険と年金）を自分で払わなければなりません。

こういった年収の壁は、税金や控除の影響で手取り収入が減ることを指しています。

他にいくらの壁があるのか、まずは年収の壁について見ていきますね。

年収の壁とは【税金と社会保険料】

おもな年収の壁は、上記の6つがあります。

「110万円・160万円（2つあり）・201万円」は、"税金" に関する壁ですね。

一方で「106万円・130万円」が、"社会保険" の壁になっています。

ちょっとややこしいので、それぞれの違いを確認していきましょう。

106万円の壁【勤務条件により、社会保険の加入が必要】

106万円の壁は、特定の勤務条件を満たす状態で働いていたら、社会保険の加入が必要になります。

上記4つの勤務条件を "すべて" 満たしていたら、勤務先で健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。

社会保険料が引かれるため、手取り収入は減ることになります。

106万円の壁を避けるなら、労働時間を週20時間未満にするなど条件から外れる仕事を選べばOKです。

【勤務条件を調整できる仕事が探しやすいサイト 3選】

130万円の壁【勤務条件に関係なく、社会保険の加入が必須】

130万円の壁は、社会保険の加入が必須となり、強制的に家族の扶養から外れます。

106万円の壁との違いは、勤務条件が一切関係ないこと。

また130万円の壁では、勤務先の健康保険と厚生年金に入れない場合は、市区町村の国民健康保険と国民年金に加入することになります。

勤務先の社会保険に入れれば、会社が保険料を半額負担してくれて、将来もらえる年金が増えるメリットがあります。

ですが会社にとってはコストになるため、100人未満などの中小企業は加入させてくれないことも。

市区町村の国民健康保険と国民年金は全額自己負担で、扶養に入っているときと比べても将来の年金は増えないので、手取りが減るデメリットしかありません。

② いつから130万円の壁が廃止されるのか【2025年の崩壊と70万円の壁】

② いつから130万円の壁が廃止されるのか【2025年の崩壊と70万円の壁】

前のパートで、税金と社会保険料が影響する年収の壁を紹介しました。

130万円の壁は、扶養から外れて社会保険料がかかることで手取り収入が減る年収の境目です。

実はこの130万円の壁を廃止して見直すことが検討されています。

いつから壁が崩壊するのか、その理由などを含めて見ていきましょう。

2023年、2年間は年収130万円以上でも扶養OKのルールができた

2023年に、年収が130万円以上になっても扶養OKの新たなルールが作られました。

残業などによる一時的な収入アップであれば、いくら収入が増えても扶養のままでいられます。

ただし、認められる期限は「2年連続まで」で、アルバイトorパート勤務先の証明（簡単な書類の記入）も必要です。

例えば2023年・2024年は130万円超で扶養OKでも、2025年は扶養から外れることになります。

なお、基本給が上がって労働時間が変わらないようなケースでは認められません。

あくまで「一時的な収入増」という扱いなので、注意しておきましょう。

2024年10月、106万円の壁で改正あり【社会保険の適用拡大】

2024年10月から、社会保険の適用が拡大されました。

年収106万円以上だと、勤務条件によって社会保険に加入しなければなりません。

その勤務条件のうち、従業員数の条件が「101人以上」から「51人以上」に拡大されています。

より小さな中小企業まで対象になるということですね。

社会保険の適用拡大は、2022年10月、2024年10月と段階を踏みながら進んできています。

加入者を増やす政策が年を追うごとに取られており、政府の意図がくみ取れると思います。

130万円の壁の廃止は、2025年に改正される可能性が高い

年収130万円超でも扶養OKのルールは2年までの時限ルールで、2025年が区切りになります。

社会保険の適用拡大も、年を追うごとに進んでいる流れです。

加えて、2025年は年金の財政を検証して見直す、5年に1度の年金制度改正がある年です。

こうした流れから、「2025年に130万円の壁が廃止されるのではないか？」という見方が多く予想されています。

130万円の壁 → 70万円の壁に？

扶養に入ると社会保険料がかからない「第3号被保険者」は、1985年に作られた制度です。

当時は、夫が仕事をして妻が専業主婦をする形が一般的でした。

でも現在では働き方が変わっていることから、第3号被保険者について見直す議論が続いてきています。

とはいえ、いきなり「2025年から廃止！」になるとは、さすがに考えにくいですよね。

そのため段階を踏むわけですが、それが「130万円の壁を廃止して、新たに70万円の壁を作る」という案です。

月給5.8万円以上で扶養から外れることになるので、かなり多くの人に影響する可能性が高いです。

③ まとめ：2025年の年金制度改正では、130万円の壁廃止に要注意

③ まとめ：2025年の年金制度改正では、130万円の壁廃止に要注意

本記事では、「年収130万円の壁の崩壊と、新たな年収の壁の改正」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【年収の壁とは（税金と社会保険料）】

【130万円の壁の廃止は、2025年に改正される可能性が高い理由】

【130万円の壁 → 70万円の壁になる可能性】

少子高齢化の加速で、年金の財政はどんどん厳しくなります。

そのため政府は社会保険の加入者を増やすため、適用の拡大を進めてきました。

2025年には、5年に1度の年金制度改正があります。

2025年のタイミングで年収130万円の壁を廃止して、新たな「年収70万円の壁」が作られる見方が予想されています。

働く人すべてが社会保険に加入する時代は、そう遠くないかもしれません。

今後の働き方への影響も大きくなるので、130万円の壁の廃止には注意しておきましょう。

【勤務条件を調整できる仕事が探しやすいサイト 3選】