住民税非課税世帯かどうか調べるには【通知書は来ない】

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住民税非課税世帯か調べるには、どうすればいいの？
通知書とか来るのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

住民税非課税だと給付金などのメリットがあるので、確認方法は知っておきたいですよね。

今回は、「住民税非課税世帯か調べる方法と、収入と所得の条件」について紹介します。

【本記事の内容】

住民税は収入に応じて課税されますが、基準以下なら非課税になります。

目安や通知書が来るのかなど、わかりやすく語っていきます。

① 住民税非課税世帯かどうか調べるには【通知書は来ない】

① 住民税非課税世帯かどうか調べるには【通知書は来ない】

新型コロナウィルスの発生以降、「住民税非課税世帯」というワードを耳にする機会が増えましたよね。

給付金の支給対象になったり、国民健康保険料が安くなるなど、優遇されるメリットが多いです。

退職して失業したら、「住民税非課税世帯になるのかな？？」と確認したいこともあるはず。

そこで、あなたが住民税非課税世帯かどうか、確認する方法を紹介していきます。

住民税の通知書は、毎年6月に届く

まず住民税のしくみですが、「前年の所得」に応じて税額が決まります。

つまり、住民税は「1年遅れの後払い方式」です。

前年の所得が多いほど、住民税も高くなるわけですね。

ただし所得額が基準以下の場合、住民税は非課税となります。（この基準額は次のパートで紹介していきます）

あなたの住民税がいくらになるかは、"毎年6月" に通知書（住民税決定通知書）が納付書と一緒に届きます。

住民税の年度は「6月～翌年5月」の区切り（第1期～第4期の4分割で支払い）なので、注意しておきましょう。

住民税非課税の場合、通知書は来ない

もし住民税非課税世帯となった場合、通知書は来ません。

本来6月に届く住民税決定通知書などを含め、非課税だと役所からは何も送られてこないということです。

「通知書が来なかったから、住民税は非課税」と判断できるとも言えます。

でも何も来ないと、「本当に住民税非課税なのかな...？？」と不安に思ったりしますよね。

住民税非課税世帯かは、役所 or 市税事務所で確認できる【6月以降】

はっきり住民税非課税世帯か調べるには、役所や市税事務所などで確認できます。

でも、わざわざ役所に行くのは面倒ですよね。

多くの市区町村では「前年度の通知書に記載された通知書番号」があれば、電話で確認が可能です。

（参考：千葉県千葉市の例）

なお、その年度の住民税が非課税かどうか役所が回答できるのは、住民税が決定した後の「6月以降」です。

それ以前に調べる方法は、次のパートで説明していきますね。

② 住民税が非課税になる、収入と所得の条件【会社員とフリーランス・無職の違い】

② 住民税が非課税になる、収入と所得の条件【会社員とフリーランス・無職の違い】

前のパートで、住民税非課税世帯かどうか調べる方法を紹介しました。

「役所 or 市税事務所で確認できる」と説明しましたが、役所がその年の住民税について回答できる時期は、早くとも "6月以降" です。

5月以前に知りたい場合は、あなたの「前年の所得（1月～12月末日まで）」からチェックするしかありません。

前年の所得が基準以下の金額であれば、その年の住民税は非課税になります。

ただし、所得の基準額は会社員とフリーランス・無職など、職業によって変わってきます。

そこで、職業別に住民税非課税となる所得の条件を紹介していきますね。

【住民税が非課税になる、前年の所得（収入）の条件】

職業のパターンとしては、上記の3つですね。

収入と所得の考え方も含めて、確認していきましょう。

❶ 会社員、派遣、パート・アルバイト（給与所得者） ： 年収100万円以下

前年の収入が「給料だけ」の場合は、「年収100万円以下」であれば住民税は非課税です。

会社員や派遣社員、パート・アルバイトなどの給与所得者が当てはまります。

基本的に住民税は「所得」から計算されますが、所得と収入は違います。

所得とは、「収入 － 経費」のことです。

給与収入による経費は収入額に応じて決められていて、「給与所得控除」と呼ばれており、フリーランスなどと違って経費の計算はいりません。

つまり所得の額でみると、「45万円以下（給与収入100万円 － 給与所得控除55万円）」になります。

❷ フリーランス（個人事業主）、無職 ： 所得45万円以下

フリーランスや自営業などの事業収入や、無職での雑所得（アフィリエイト収入など）の場合は、「所得45万円以下」なら住民税は非課税です。

所得とは「収入 － 経費」で、経費とは「収入を得るために使った費用」のことです。

例えば「収入500万円」で「経費490万円」だったら、「所得10万円」なので、住民税は非課税になります。

一方で「収入500万円」でも「経費0円」であれば、「所得500万円」となり、住民税が課税されます。

会社員などと違い、同じ収入でも経費の額で所得は変わるので、かかった経費がいくらなのかチェックしておきましょう。

なお、失業保険は「非課税」なので、収入や所得の計算からは除外されます。

❸ 収入が複数（会社員＋副業など）： 合計所得が45万円以下

最後は少しややこしくなりますが、「給与収入」と「個人での副業収入」といった複数の収入が混ざっているケースです。

この場合は、「合計所得が45万円以下」なら、住民税は非課税です。

例えば「給与収入70万円」、「副業収入30万円」、「経費10万円」であれば、合計所得は「35万円」となります。

合計所得で45万円以下なので、住民税は非課税になるということですね。

副業に限らず、「年の途中で会社を退職 → フリーランスで活動」といった場合も同じです。

フリーランスなど個人での収入があるときは、経費を忘れないようにしましょう。

③ まとめ：住民税非課税世帯に通知書は届かない。役所に確認 or 前年の所得から調べよう

③ まとめ：住民税非課税世帯に通知書は届かない。役所に確認 or 前年の所得から調べよう

本記事では、「住民税非課税世帯か調べる方法と、収入と所得の条件」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【住民税非課税世帯かどうか調べるには】

【住民税が非課税になる、前年の所得（収入）の条件】

住民税非課税世帯には、給付金が支給されたり、国民健康保険料が軽減されるなどのメリットがあります。

でも、「あなたは住民税非課税ですよ」とわざわざ役所が教えてくれたり、通知書を送ってくれたりはしません。

住民税は毎年6月に決まり、課税されると住民税決定通知書と納付書が届きます。

非課税であれば、6月に通知書などは何も来ないということです。

はっきり確認する場合は、6月以降に役所 or 市税事務所に問い合わせて確認しましょう。

5月以前に知りたいときは、前年の所得が「45万円以下（給与収入では100万円以下）」かどうか調べてみてくださいね。