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【2024年10万円給付金】住民税均等割のみ課税とは【確認方法】

【2024年10万円給付金】住民税均等割のみ課税とは【確認方法】

 

お悩み相談
住民税の "均等割のみ課税世帯" だと、2024年に10万円の給付金がもらえるんだね。
均等割ってよくわからないけど、どんな人が対象なのか調べ方とか知りたいな。

 

こんにちは、キベリンブログです。

2024年に支給される10万円給付金は、"住民税均等割のみ課税世帯" が対象になっています。

今回は、「住民税均等割のみ課税世帯の確認方法と、2024年給付金の支給時期」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 給付金10万円の対象となる、"住民税均等割のみ課税世帯" とは【確認方法】

② 2024年の給付金・定額減税は、いつになるのか【申請方法あり】

③ まとめ:住民税均等割のみ課税世帯は分かりにくいので、確認方法は要注意

 

政府の経済対策で、2024年も新たな給付金が支給されます。

対象と申請の注意点など、わかりやすく語っていきます。

 

① 給付金10万円の対象となる、"住民税均等割のみ課税世帯" とは【確認方法】

① 給付金10万円の対象となる、"住民税均等割のみ課税世帯" とは【確認方法】

① 給付金10万円の対象となる、"住民税均等割のみ課税世帯" とは【確認方法】

 

政府の物価高騰による経済対策に基づき、2024年は所得に応じて給付金や定額減税が行われています。

まずはどんな措置があるのか、内容を確認しておきましょう。

 

その上で住民税のしくみと、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の確認方法を紹介していきますね。

 

2024年の給付金・定額減税の措置

❶ 住民税非課税世帯 : 給付金7万円 +18歳以下の児童1人あたり5万円

❷ 住民税均等割のみ課税世帯 : 給付金10万円 + 18歳以下の児童1人あたり5万円

❸ 住民税・所得税の課税世帯 : 定額減税4万円(住民税1万円 + 所得税3万円)

 

住民税の課税状況によって、3つの措置にわかれています。

❶~❸の対象は、所得が少ない順にならんでいます。

 

「❶ 住民税非課税世帯」は2023年に3万円がすでに給付されており、2024年の "7万円給付" で、合計10万円になる計算です。

「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」が新たな対象で、"10万円給付" されます。

 

「❸ 住民税・所得税の課税世帯」は給付金はありませんが、"4万円減税" の措置があります。

ただし税額が少なく引ききれない場合は、差額を切り上げて1万円単位で給付金として支給されます。

 

住民税は、所得割+均等割で支払う

・所得割 : 前年の所得の10%の金額

・均等割 : 約5,000円(所得にかかわらず一律)

 

ここで、住民税のしくみを簡単にチェックしておきましょう。

住民税は、「所得割」「均等割」の合計で支払います。

 

所得割は、所得に応じてかかる(所得の10%)ので、所得によって変わってきます。

もう一方の均等割は、所得にかかわらず一律で、年間で約5,000円ほどです。

 

ただし、所得額が一定の基準よりも低ければ "非課税" となりますが、所得割と均等割で非課税になる基準が違います。(均等割の方が所得割よりも非課税になるハードルが高い)

所得割と均等割がともに非課税なら「❶ 住民税非課税世帯」であり、所得割だけが非課税なら「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」になるわけです。

 

"住民税非課税世帯" になるかの確認方法

・単身者 : 前年の給与収入が100万円以下

・配偶者あり : 前年の給与収入が156万円以下

・配偶者+子1人 : 前年の給与収入が205万円以下

・配偶者+子2人 : 前年の給与収入が255万円以下

※2024年の給付金の対象かどうかは、「2022年の収入」で判断される

 

住民税の税額は、"前年の収入" から決まります。

「❶ 住民税非課税世帯」に当てはまるかについて、会社員や派遣、アルバイトなど給料による収入での条件は、上記のとおりです。

 

今回の2024年の給付金は、「2023年度(令和5年度)の住民税」で判断されます。

つまり、さらに1年前の「2022年の収入」での条件になるので、注意しておきましょう。

 

【住民税非課税世帯には、通知書は届かない】

毎年6月になると、あなたの住民税額を知らせるために市区町村から "住民税決定通知書" が郵送されてきます。

自分で住民税を支払う場合は、その通知書に同封されている納付書で住民税を払います。

ですが住民税非課税世帯の場合は、住民税決定通知書は届きません。

わざわざ役所が「あなたは非課税ですよ」と通知してくれるわけではないので、注意してくださいね。

 

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"住民税均等割のみ課税世帯" になるかの確認方法

・単身者 : 前年の給与収入が100万円 ~ 115万円

・配偶者あり : 前年の給与収入が156万円 ~ 170万円

・配偶者+子1人 : 前年の給与収入が205万円 ~ 235万円

・配偶者+子2人 : 前年の給与収入が255万円 ~ 270万円

※2024年の給付金の対象かどうかは、「2022年の収入」で判断される

 

2024年に新たな給付金の対象になるのが、「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」です。

繰り返しですが、均等割の方が所得割よりも非課税になるハードルが高くなっています。

 

収入が上記の範囲を超えていると、均等割・所得割ともに課税されるため、「❸ 住民税・所得税の課税世帯」のグループに入ります。

ただし地域によって収入金額は多少前後するので、目安の金額として参考にしてくださいね。

 

2023年6月に役所から送られてきている2023年度(令和5年度)の "住民税決定通知書" があったら、チェックしてみてください。

均等割だけ課税されていて、所得割が非課税(0円)であれば、「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」になります。

 

② 2024年の給付金・定額減税は、いつになるのか【申請方法あり】

② 2024年の給付金・定額減税は、いつになるのか【申請方法あり】

② 2024年の給付金・定額減税は、いつになるのか【申請方法あり】

 

前のパートで、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の確認方法を紹介してきました。

2024年の給付金・定額減税の措置は、3つの対象で分かれています。

 

それぞれの給付金の支給時期や、減税される時期は異なります。

いつ頃に給付金が支給されるのか、申請方法も含めて見ていきましょう。

 

【2024年の給付金・定額減税が実施される時期】

❶ 住民税非課税世帯(給付金7万円) : 2024年初から実施

❷ 住民税均等割のみ課税世帯(給付金10万円) : 2024年3月頃から実施

❸ 住民税・所得税の課税世帯(定額減税4万円) : 2024年6月から実施

 

❶ 住民税非課税世帯(給付金7万円) : 2024年初から実施

・実施時期 : 2024年初から給付中(※市区町村で異なる)

・申請方法 : 申請不要 or 確認書返送 or 申請書提出(※市区町村で異なる)

 

「❶ 住民税非課税世帯」への7万円の給付は、2024年初から順次行われています。

給付は市区町村(自治体)が実施するため、具体的な時期は市区町村によって変わってきます。

 

例えば「横浜市」の場合は、「2024年2月28日」から給付金の支給(振り込み)が開始されています。

全国的にみると、「2024年2月~3月」あたりで支給を開始している市区町村が多いですね。

 

申請方法は、「申請不要 or 確認書返送 or 申請書提出」の3通りに分かれるケースが多いです。

別の市区町村に引越しした場合は確認書や通知の案内などは届かず、あなたから「申請書提出」が必要になるので、住んでいる市区町村のサイトをチェックしてくださいね。

 

❷ 住民税均等割のみ課税世帯(給付金10万円) : 2024年3月頃から実施

・実施時期 :2024年3月頃から給付中(※市区町村で異なる)

・申請方法 : 確認書返送 or 申請書提出(※市区町村で異なる)

 

「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」への10万円の給付は、2024年3月頃から行われています。

この給付も市区町村(自治体)が行うので、時期は市区町村によって違います。

 

例えば「東京都世田谷区」の場合は、「2024年3月中旬」から給付を開始しています。

全国的には、「2024年3月頃」から支給を開始している市区町村が多いようです。

 

申請方法は、「確認書返送 or 申請書提出」の2通りとなります。

別の市区町村に引越しした場合は確認書や通知の案内などは届かず、あなたから「申請書提出」が必要なので、市区町村のサイトを確認しましょう。

 

❸ 住民税・所得税の課税世帯(定額減税4万円) : 2024年6月から実施

・実施時期 : 2024年6月から減税(減税しきれない場合の給付金も6月以降)

・申請方法 : 申請不要(減税しきれない場合の給付金は市区町村から案内あり)

 

「❸ 住民税・所得税の課税世帯(定額減税4万円)」の措置は、2024年6月から実施されます。

フリーランスや無職の人など住民税を自分で納める場合(普通徴収)は、「第1期分(令和6年6月分)」から減税されます。

 

会社員など給料から住民税が天引きされる場合(特別徴収)は、令和6年6月分の住民税は給料から引かれません。

定額減税した後の住民税を、「令和6年7月~令和5月まで」の給料から11回に分けて天引きされます。

 

支払う税額が4万円よりも少なくて減税しきれない場合は、切り上げて1万円単位で給付金が支給されます。

2024年6月以降に市区町村から案内があるので、その案内から申請方法をチェックしましょう。

 

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③ まとめ:住民税均等割のみ課税世帯は分かりにくいので、確認方法は要注意

③ まとめ:住民税均等割のみ課税世帯は分かりにくいので、確認方法は要注意

③ まとめ:住民税均等割のみ課税世帯は分かりにくいので、確認方法は要注意

 

本記事では、「住民税均等割のみ課税世帯の確認方法と、2024年給付金の支給時期」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【2024年の給付金・定額減税の措置】

❶ 住民税非課税世帯 : 給付金7万円 +18歳以下の児童1人あたり5万円

❷ 住民税均等割のみ課税世帯 : 給付金10万円 + 18歳以下の児童1人あたり5万円

❸ 住民税・所得税の課税世帯 : 定額減税4万円(住民税1万円 + 所得税3万円)

 

【"住民税均等割のみ課税世帯" になるかの確認方法】

・単身者 : 前年の給与収入が100万円 ~ 115万円

・配偶者あり : 前年の給与収入が156万円 ~ 170万円

・配偶者+子1人 : 前年の給与収入が205万円 ~ 235万円

・配偶者+子2人 : 前年の給与収入が255万円 ~ 270万円

※2024年に支給される給付金は、「2022年の収入」で判断される

 

2024年に支給される給付金・定額減税の措置は、3つの対象に分かれています。

10万円の給付金の対象として、新たに「❷ 住民税均等割のみ課税世帯」が加えられました。

 

住民税非課税世帯よりも判断が難しくなっているので、確認方法には注意が必要です。

単身者であれば、2022年の給与収入が100万円 ~ 115万円の範囲なら対象になります。(※地域によって金額は前後する場合あり)

 

2023年度(令和5年度)の「住民税決定通知書」があれば、チェックしてみてください。

別の市区町村に引っ越した場合は確認書などの通知は届かないので、対象になるかチェックして、あなた自身での申請を忘れないでくださいね。

 

 

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