【税金】給料から引かれるもの【月収・年収別の手取り一覧表】

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住民税やら健康保険料やら、いろいろ引かれすぎ...。
何がどれくらい引かれるのか、収入別での手取りの目安とかも知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

税金・社会保険料は上がる一方で、手取りが減るのは気になりますよね。

今回は、「給料から引かれるものと、月収・年収別の手取り一覧表」について紹介します。

【本記事の内容】

給料が上がるほど、引かれるものも増えていきます。

収入別での天引きされる額の一覧など、わかりやすく語っていきますね。

① 給料から引かれるものとは【5つの税金・社会保険料】

① 給料から引かれるものとは【5つの税金・社会保険料】

会社から給料が振り込まれたら、給与明細も確認していますか？

きちんとチェックしてみると、額面の給料と手取り額の差がかなり大きいことが分かります。

給料から天引きされている税金・社会保険料は上がり続ける一方で、現役世代への負担は増しています。

何にどれくらい引かれるのか、具体的に詳しく見ていきましょう。

【給料から引かれるもの】

給料から引かれるものは、上記の5つです。

順番に説明していきますね。

❶ 住民税 ： 前年所得の10%

まず1つ目は、「住民税」です。

住民税で注意が必要なのは、前年の所得に対して10%かかる「1年遅れの後払い方式」ということ。

つまり、そのタイミングでもらった給料から計算されているわけではありません。

社会人1年目で住民税が引かれないのは、後払い方式のしくみが理由です。

なお、所得とは「収入から所得控除を引いた金額」のことで、収入とは違います。

会社員は一律で "給与所得控除"（経費にあたるもの）が決められていて、収入から差し引けるので、かかる税金がその分だけ安くなります。

❷ 所得税 ： 所得の5％ ～ 45％

2つ目は「所得税」です。

所得税は "累進課税" で、所得が大きいほど税率が高くなっていきます。

税率は「5％ ～ 45％」の幅で、7段階に分かれています。

年間所得が「195万円まで」は5%、「195万円 ～ 330万円まで」は10%、「330万円 ～ 695万円まで」は20%の税率で計算されます。

なお、2037年までは「復興特別所得税」も含めて徴収されます。（東日本大震災の影響）

復興特別所得税は「所得税額の2.1%」が加算されるので、注意しておきましょう。

❸ 厚生年金 ： 収入の9.15%

3つ目は「厚生年金の保険料」です。

給料から引かれるものの中で最も高く、「収入の9.15%」が給料から引かれます。

住民税と所得税は "所得" にかかるので、収入から引かれる控除がある分だけ安くなります。

一方で、厚生年金など社会保険料は「収入（標準報酬月額）」にかかる違いがあり、控除がなく額面から計算されるため高くなります。

ちなみに国民年金（退職後やフリーランスが加入）は保険料が一律ですが、厚生年金は収入が多いほど保険料も高くなります。

多く支払うほど、将来もらえる年金も増えるしくみです。

❹ 健康保険料 ：収入の5%

4つ目は「健康保険料」です。

細かくいうと加入する健康保険組合や都道府県で異なりますが、だいたい「収入の5%」が給料から引かれます。

厚生年金と健康保険は、会社と折半で支払っています。

つまり、同額を会社も負担してくれているので、健康保険料はあなたと会社の合計で収入の10%を払っています。

健康保険料は年度の変わり目である「毎年4月」に、保険料の改定があります。

そこまで大きくは変わりませんが、チェックしておくと安心ですよ。

❺ 雇用保険料 ： 収入の0.6%

最後の5つ目は、「雇用保険料」です。

給料から引かれるものの中では最も低額ですが、「収入の0.6%」が給料から引かれます。

雇用保険料は会社の方が多く負担（0.95%）しており、あなたと会社の合計で収入の1.55%を支払っています。

4月または10月のタイミングで保険料が変わる場合もありますが、必ず毎年変わるわけではありません。

雇用保険は失業保険以外にも、スキルアップのためのスクール・講座受講料が支給される「教育訓練給付」が利用できます。

在職中・退職後ともに利用できるので、保険料の元を取るためにもうまく活用してみてください。

② 額面月収・年収別での手取り額と、税金・社会保険料の具体例【手取り一覧表】

② 額面月収・年収別での手取り額と、税金・社会保険料の具体例【手取り一覧表】

前のパートで、給料から引かれる5つの税金・社会保険料を見てきました。

1つひとつ見ていくと、「こんなにいろいろ引かれてるの！？」ということに気付きますよね。

月給30万円であれば、合計で約6万円以上も引かれています。

ここで収入別の目安として、額面月収・年収別における手取り一覧表を紹介しておきますね。（※住民税は前年の収入も同じ額として計算）

【額面月収別】手取り一覧と税金・社会保険料（月額）

【※単位：万円】　

額面月収に対する手取りと、引かれる税金・社会保険料の月額は、上の表のとおりです。

例えば「月給20万円」なら手取り額は「約16万円」で、4万円ほど給料から引かれます。

月給が増えれば手取り額も増えますが、引かれる税金・社会保険料も増えます。

「月給40万円」であれば手取り額は「約31万円」となり、9万円も取られるのは大きいですね。

【額面年収別】手取り一覧と税金・社会保険料（年額）

【※単位：万円】　

続いて、上の表は額面年収に対する手取りと、年間で引かれる税金・社会保険料の金額です。

例えば「年収250万円」なら手取り額は「約200万円」で、1年で50万円も引かれています。

年間で見ると、月給で考えるよりも負担がより大きく感じますよね。

「年収500万円」であれば手取り額は「約388万円」で、112万円も持っていかれることが分かります。

③ まとめ：給料からいくら引かれるか、手取り計算を知れば節税も可能に

③ まとめ：給料からいくら引かれるか、手取り計算を知れば節税も可能に

本記事では、「給料から引かれるものと、月収・年収別の手取り一覧表」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【給料から引かれるもの】

【額面月収別での手取り一覧と税金・社会保険料（月額）】

【※単位：万円】　

【額面年収別での手取り一覧と税金・社会保険料（年額）】

【※単位：万円】　

会社員として給料をもらう場合、基本的に5つの税金・社会保険料が引かれます。

自動的に天引きされていると、払っている実感がありません。

でも中身を見てみると、実際にかなりの金額が引かれていることがわかるはずです。

年間で数十万円以上も払っているとなると、負担の大きさを実感しますよね。

税金と社会保険料のしくみから手取り計算を知っておくと、"節税の意識" にもつながります。

積極的にふるさと納税を利用するなど、損しないよう知識を活かしてみてください。