【副業】確定申告は、いくらから必要？【住民税の申告は1円でも】

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ブログとか副業で収入があったら、確定申告ってしなきゃいけないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

副業で収入を得たら、税金まわりの手続きは気になりますよね。

今回は、「副業で収入が発生したときの、確定申告と住民税の申告」について紹介します。

【本記事の内容】

副業でブログを始めました。

経験から、確定申告と住民税の注意点も語っていきます。

① 副業で「所得」が年間20万円を超えたら、確定申告が必要【収入ではない】

① 副業で「所得」が年間20万円を超えたら、確定申告が必要【収入ではない】

会社員でいると、確定申告をする機会はあまりないですよね。

私も以前は、したことがありませんでした。

でも最近は副業が広がってきて、会社以外からも収入を得ることが増えています。

副業で収入を得ると、確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告とは、毎年「2月16日から3月15日まで」に、前年分の所得を税務署へ申告する手続きですね。

確定申告することで、納めるべき「所得税」が決まります。

【副業で確定申告が必要か考えるときのポイント】

確定申告が必要かどうか考えるポイントは、上記のとおりです。

それぞれ見ていきますね。

確定申告が必要なのは、年間の「所得」が20万円を超えたとき

確定申告が必要になるかは、年間の所得額が基準になっています。

副業で「年間（1月～12月の区切り）の所得が20万円を超えた場合」に、確定申告が必要です。

1か月あたりで考えると、約1.7万円ほどですね。

ここでポイントになるのは、「所得」ということです。

所得は、収入ではない【所得 ＝ 収入 － 経費】

「収入が20万円を超えたら、確定申告しなきゃいけないのか...。」と思ったりしますよね。

でも実は、そうではありません。

基準になるのは、「所得」なんですよね。

所得とは、「収入」から「経費」を引いた金額です。

どんな副業でも経費が0円になることはほぼないので、所得は収入よりも金額が小さくなります。

ここで、「副業でブログ」を始めた場合の例で考えてみます。

【ブログの経費の一例（合計 10万円）】

例えば、ブログの収入額が「31万円」だったら、所得は「21万円（31万 - 10万）」ですよね。

この場合は、「確定申告が必要」になります。

所得が20万円以下なら、確定申告は不要（※確定申告してもOK）

上記の「副業ブログ」の例で考えたとき、ブログ収入が「29万円」だった場合は、所得は「19万円（29万 - 10万）」になります。

収入は20万円を超えているものの、所得は20万円を超えていません。

つまり、このときは「確定申告は不要」になります。

ただ不要というのは「義務ではない」という意味なので、もちろん「確定申告してもOK」ですよ。

あくまで確定申告を考える基準は、「所得」です。

所得と収入は違うので、注意しておきましょう。

② 副業の所得が20万円以下でも、「住民税」は申告が必要【1円でも】

② 副業の所得が20万円以下でも、「住民税」は申告が必要【1円でも】

前のパートで、「副業の年間所得が20万円以下なら、確定申告は不要」と説明しました。

実は確定申告とは別に、「住民税」にも申告があります。

私も副業する前は知らなかったのですが、あまり知られていないですよね。

確定申告は「所得税（国税）」の扱いなので、「税務署」が管轄です。

一方で住民税は、「住んでいる市区町村」が管轄です。

ここで、住民税の申告についても見ていきますね。

副業における、確定申告と住民税の申告の義務

上記のとおり、住民税の申告は金額にかかわらず「副業で所得が発生したら、申告が必要」です。

ただし「確定申告すれば、住民税の申告は不要」となります。

なぜなら、確定申告した所得の情報があなたの市区町村にも送られるからですね。

つまり確定申告する場合は、住民税の申告もしていることになります。

副業所得が20万円以下で確定申告しないなら、住民税の申告が必要

「副業の所得はちょっとだけだから、確定申告はしない」という人は、要注意です。

所得が1円でも発生していたら、「住民税の申告が必要」という決まりになっています。

住民税の申告は、原則として毎年「3月15日まで」に、「前年中の所得」を申告します。

申告書は各市区町村で異なっており、市区町村のホームページからもダウンロードできるようになっています。

内容としては、基本的に確定申告と変わりません。

申告するときは、あなたの市区町村のサイトをチェックしてみてくださいね。

住民税の税率は、ほぼ全国一律で「10%」

ちなみに住民税がどれくらいかかるかというと、「課税所得の10%ほど」です。

「住民税は場所によって違う」と言われたりもしますよね。

でも実際のところ、住民税に地域差はほとんどありません。

ごく一部（名古屋市など）で違いがあるものの、ほぼ全国一律で10%になっています。

例えば副業の所得が「19万円」だったら、住民税は「1万9千円ほど」という感じですね。

この副業分の住民税は、本業分に加算されて徴収されます。

③ まとめ：副業での確定申告・住民税の申告をしなかった場合、罰則もあるので要注意

③ まとめ：副業での確定申告・住民税の申告をしなかった場合、罰則もあるので要注意

本記事では、「副業で収入が発生したときの、確定申告と住民税の申告」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【副業で確定申告が必要か考えるときのポイント】

【副業における、確定申告と住民税の申告の義務】

会社員で働いていると、税金まわりの手続きはあまり考えないですよね。

自動的に給料から引かれるので、細かいことは会社がやってくれています。

でも副業によって会社以外からも収入があると、税金の手続きも必要になってきます。

その1歩目が、「確定申告」と「住民税の申告」です。

会社に頼らず「個人で稼ぐ」ことを副業で経験すると、自信につながるし、精神的にも安心できました。

副業からスタートすれば、失業するといった大きなリスクはありません。

迷っているなら、まずは始めてみてくださいね。