DV被害での退職で、失業保険が給付制限なしに

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DV被害に遭っているとき、失業保険で何か特例があるの？

こんにちは、キベリンブログです。

給付制限がなくなる「特定理由離職者」に、新たな理由が追加されました。

今回は、「DV被害による退職で、失業保険の給付制限がなくなる」件について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回受給してきました。

DV被害を受けたことによる退職での特例を、わかりやすく紹介していきますね。

① DV被害による退職で、失業保険の給付制限がなくなる【2023年4月1日から】

① DV被害による退職で、失業保険の給付制限がなくなる【2023年4月1日から】

会社を辞めると、失業保険がもらえますよね。

自己都合で退職すると、通常は2ヶ月間の給付制限期間があるため、すぐには支給されません。

ですが、「特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）」に該当すると、給付制限がなくなります。

この特定理由離職者に当てはまる理由に、DV被害が追加されました。

2023年4月から、DV被害での転居による退職で特定理由離職者に

「DV被害（配偶者からの暴力 or 有害な影響を及ぼす言動）」を受けた場合、加害配偶者との同居を避けるには、引越しが必要です。

引越しとなると通勤にも影響するし、会社を辞めなければならないこともありますよね。

DVを避けるための転居で会社を退職した場合、特定理由離職者として認定されるようになっています。

（雇用保険法 第33条の改正によるもの）

特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）になるメリット

繰り返しですが、通常の自己都合退職だと「2ヶ月の給付制限期間」があり、2か月経過しないと失業保険はもらえません。

ですが「特定理由離職者」になると、給付制限がなくなります。

つまり、特定理由離職者は2ヶ月も待つことなく、すぐに失業手当の支給が始まるんですよね。

引越しなどでお金もかかるし、早めにもらえると助かるはずです。

加えて雇用保険の加入期間も、「6ヶ月以上」と通常より短くて済みます。

こういったメリットを知っておくと、制度をうまく活用できますよ。

DV被害による退職が認められるための、必要な書類

ハローワークにDV被害による退職を認めてもらうための必要書類は、上記の2つです。

婦人相談所などが発行する証明書は、雇用保険向け（失業保険）にフォーマットが用意されています。（上記リンク参照）

もし必要書類の取得が難しいときは、「転居先の住所を管轄するハローワーク」に相談してみてください。

※管轄のハローワークの調べ方は、「【失業保険】管轄のハローワークとは？調べ方と管轄外でも可能なこと」をご覧ください。

② 特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）になる離職理由とは【給付制限なし】

② 特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）になる離職理由とは【給付制限なし】

前のパートで、2023年4月から「DV被害での転居による退職」で特定理由離職者に認められることを紹介しました。

給付制限がなくなるため、すぐに失業保険がもらえるのは大きなメリットになるはずです。

追加されたDV被害以外にも、認められる理由があります。

そこで、特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）に該当する離職理由を、まとめて紹介しておきますね。

【特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）に当てはまる理由】

❶ 病気やケガ、体力の不足、障害により退職

身体的な条件で、仕事を続けることが困難になった場合ですね。

会社から配置転換を命じられても、業務の対応が難しい場合も含みます。

❷ 引越しで通勤困難になり退職（結婚や育児など）

以下の理由で通勤が難しくなり、退職した場合が該当します。

【対象となる理由】

通勤困難と判断してもらえる目安は、「往復の通勤時間が4時間以上」の場合です。

客観的にも認められることが必要なので、注意しておきましょう。

❸ 妊娠・出産・育児で退職し、受給期間延長の措置を受けた

失業保険の受給期間は、「退職してから1年間」です。

でも「妊娠・出産・育児など」で働けない場合、失業保険の受給期間を延長できます。（最長4年）

この受給期間延長の措置を受けた後に失業保険を受給する場合に、特定理由離職者に該当します。

延長措置を受けていない場合は該当しないので、注意してくださいね。

※受給期間延長の詳しい内容は、「失業保険の受給期間を延長する方法とは？【条件を解説】」をご覧ください。

❹ 父母の死亡や介護など、家庭の事情の急変により退職

親が亡くなったり、病気などで親族の介護や看護が常時必要となる場合が、「家庭の事情の急変」に該当します。

具体的には、退職を申し出たときに「30日を超える看護」が必要と見込まれる場合です。

それ以外では、自宅が火事や水害で勤務を継続できない場合なども、家庭の事情の急変として認められますね。

❺ 配偶者 or 扶養家族との別居生活の継続が困難になり退職

単身赴任などをしていたときの状況ですね。

家族との別居が、家庭生活からも経済的事情からも困難になり、同居するための引越しで通勤できず退職した場合が該当します。

❻ 会社の人員整理などによる希望退職に応じて退職

「早期退職優遇制度」など、あなたから希望退職に応じて退職した場合が該当します。

なお、会社から退職を奨励されたり、解雇を通告された場合はもう一方の「特定受給資格者（会社都合退職）」になるので、注意してくださいね。

❼ 【2023年4月以降】DV被害で加害配偶者との同居を避けるため、転居したことにより退職

前のパートで紹介したとおり、2023年4月1日以降に追加された理由です。

繰り返しですが、2023年3月31日以前の退職だと認められないので、気をつけておきましょう。

※必要書類など詳しい内容は、「【給付制限なし】特定理由離職者になるには？【病気・結婚・介護】」で解説しています。

③ まとめ：失業保険のしくみは複雑。制度を知ると、損することなく活用できる

③ まとめ：失業保険のしくみは複雑。制度を知ると、損することなく活用できる

本記事では、「DV被害による退職で、失業保険の給付制限がなくなる」件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【DV被害による退職で、失業保険で認められる特例】

【特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）になるメリット】

【特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）に当てはまる理由】

2023年4月から、DV被害での転居による退職で、特定理由離職者として認められています。

特定理由離職者になると、2ヶ月の給付制限がなくなります。

失業手当がすぐに支給されるのは、厳しい状況の中にいたら、大きなメリットになりますよね。

失業保険は、実は意外と複雑なしくみになっています。

制度を知っておくと、損することなく活用できます。

知識として押さえて、しっかり利用してくださいね。