【失業保険】日雇いでもらえる日雇労働求職者給付金とは【条件解説】

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日雇い労働者にも失業保険があるんだ...！
どんな条件でもらえるんだろう？

こんにちは、キベリンブログです。

日雇いで働く人にも、失業保険があります。

今回は、「日雇いでもらえる日雇労働求職者給付金」について、紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回受給してきました。

経験から、知らなかった日雇い労働者のための給付金を語っていきます。

① 日雇労働求職者給付金とは、日雇い向けの失業保険【日雇労働被保険者】

① 日雇労働求職者給付金とは、日雇い向けの失業保険【日雇労働被保険者】

日雇給付金（日雇労働求職者給付金）とは、「日雇い労働者が仕事がなかった（派遣されなかった）日に支給される、雇用保険（失業保険）の制度」です。

「日雇労働被保険者」であれば、給付金がもらえる資格があります。

日雇い労働者とは

上記のどちらかであれば、「日雇い労働者」となります。

日雇い労働者にも雇用保険があるのですが、すこし扱いが変わってきます。

雇用保険では、日雇労働被保険者という扱いになる

日雇い労働者は、雇用保険で「日雇労働被保険者」として扱われます。

（日雇い労働者以外の人は、「一般被保険者」）

ただし、以下の条件で働いている場合は、原則として一般被保険者となります。

【一般被保険者となる場合】

上記のようなときは届出が必要になってくるので、注意しておきましょう。

② 日雇給付金の受給までの流れ【条件は印紙が26枚以上】

② 日雇給付金の受給までの流れ【条件は印紙が26枚以上】

日雇給付金は、1日単位での支給になります。

ここで、給付金の支給までの流れを説明していきますね。

【日雇労働求職者給付金の支給までの流れ】

それぞれ見ていきましょう。

❶ 日雇労働被保険者資格の取得（日雇手帳の交付）

まず最初に、「日雇労働被保険者」の資格を取得します。

「資格取得届（雇用保険日雇労働被保険者資格取得届）」をハローワークに提出しましょう。

ハローワークで内容を確認後、問題なければ「日雇手帳（日雇労働被保険者手帳）」がもらえます。

これで、被保険者としての資格が取得できます。

❷ 仕事がある日（派遣される日）

日雇手帳を取得したら、仕事がある日に派遣会社（事業主）へ日雇手帳を提出しましょう。

派遣会社は、賃金を支払うごとに日雇手帳に「印紙（雇用保険印紙）」を貼る決まりになっています。

印紙には等級があり、料金を派遣会社と本人が「半額ずつ」負担する必要があります。

【印紙の等級と負担額】

1日あたりの賃金が高いほど、印紙の等級も上がります。

この「印紙の等級の枚数」で給付金の支給額が決まるので、きちんと確認してくださいね。

印紙が2か月で「26枚以上」になると、翌月から給付金をもらえますので。

❸ 仕事がない日（※2か月で印紙が26枚以上ある場合）

2か月で印紙が26枚以上になったら、その翌月から「仕事がなかった（派遣されなかった）日」に給付金がもらえます。

ハローワークに日雇手帳を持っていき、指定の時間までに「求職の申込み」をしましょう。

ここで「失業の認定（失業の状態が認められること）」を受けると、その日の日雇給付金が支給されます。

1日単位での支給なので、忘れないようにしてくださいね。

以上の3つのステップが、日雇給付金の支給の流れです。

次のパートで、「支給額はいくらもらえるのか？」を詳しく見ていきますね。

③ 日雇給付金の支給額【印紙の等級と枚数で決まる】

③ 日雇給付金の支給額【印紙の等級と枚数で決まる】

日雇給付金は、「支給額」と「支給日数」で決められています。

それぞれの決まり方を、詳しく見ていきましょう。

日雇給付金の支給額（日額）

区分が3通りに分かれており、「印紙の等級の枚数」によって変わります。

第1級など印紙の等級が高いほど、支給額が上がるしくみですね。

日雇給付金の支給日数（1か月あたり）

印紙の枚数が増えるほど、支給日数も増えていきます。

印紙の等級は、支給日数には影響しないですね。

④ まとめ：日雇労働者にも失業保険があることを知り、給付金を活用しよう

④ まとめ：日雇労働者にも失業保険があることを知り、給付金を活用しよう

本記事では、「日雇いでもらえる日雇労働求職者給付金」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【日雇い労働者とは】

【日雇労働求職者給付金の支給までの流れ】

【日雇給付金の支給額（日額）】

失業保険をもらうまで、日雇い労働者を対象とした給付金があることを知りませんでした。

過去に不正受給が発覚して問題になったこともありますが、ほとんどの人は知らないですよね。

政府にも情報をもっと展開して欲しいですが、なかなか行きわたらないのが実情です。

こういった制度の存在を知って、どんどん活用していきましょう。