教育訓練給付金が最大80%へ引き上げ【2024年10月改正】

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教育訓練給付って、雇用保険でもらえるんだ。
え、給付金が引き上げになるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

教育訓練給付は雇用保険で使えて、メリットの大きい制度です。

今回は、「2024年10月改正の、教育訓練給付金の引き上げ」について紹介します。

【本記事の内容】

教育訓練給付の対象講座は、無数にあります。

制度を知らなければ活用できないので、仕組みなど分かりやすく語っていきます。

① 教育訓練給付金が、最大70%→80%へ引き上げに【2024年10月改正】

① 教育訓練給付金が、最大70%→80%へ引き上げに【2024年10月改正】

あまり知られていませんが、教育訓練給付は雇用保険の制度です。

IT系や英語など、スキルアップで受講した講座の受講料の一部が支給されます。

給付は在職中のときだけでなく、退職して離職中の状態でも受けられます。

なので失業保険をもらいながら、教育訓練給付も受けつつ新たな職種へキャリア転換を図ることもできるんですよね。

そんな教育訓練給付が、2024年10月から「給付率の引き上げ」があります。

政府が今後継続して後押ししていくところでもあるので、内容をチェックしていきましょう。

【2024年10月に改正される、教育訓練給付金の引き上げ（給付率）】

改正❶ ： 専門実践教育訓練後、賃金5%上昇で10%追加給付（最大給付率70% → 80%）

教育訓練給付金の制度は、大きく3つのカテゴリーに分かれています。

最も専門的で1番上の教育訓練のカテゴリーが、「専門実践教育訓練給付」です。

改正前の給付は、"本体給付（50%）＋追加給付①（20%）" で支給される仕組みです。

追加給付①は、資格取得して就職すると給付されます。

2024年10月から、訓練前後で賃金が5%上がったら、さらに「追加給付②」として受講料の "10%" が支給されます。

この改正により、最大給付率は「70% → 80%」に引き上げられます。

改正❷ ： 特定一般教育訓練後、資格取得＋就職で10%追加給付（最大給付率40% → 50%）

教育訓練給付で2番目に専門的なカテゴリーが、「特定一般教育訓練給付」です。

改正前の給付では、"本体給付（40%）" のみで、追加給付はありません。

2024年10月からは、資格取得して就職すると、新たに追加給付①として受講料の「10%」が支給されます。

この改正により、最大給付率は「40% → 50%」に引き上げられます。

② 教育訓練給付のしくみと受給条件【3つの給付金】

② 教育訓練給付のしくみと受給条件【3つの給付金】

前のパートで、2024年10月改正の教育訓練給付金の引き上げを紹介しました。

給付率が上がることは分かったと思いますが、実際のところ制度そのものがよく分からないですよね。

そこで、教育訓練給付の制度や受給条件など、全体を簡単に紹介しておきます。

条件は「雇用保険の加入期間」だけで満たせるので、ぜひ参考の上で利用してみてください。

教育訓練給付金には、3つのカテゴリーがある

繰り返しですが、教育訓練給付金は3つのカテゴリーに分かれています。

上から順に専門性が高く、給付率も高くなっているので、もらえる給付金も高額になるしくみです。

教育訓練給付金の対象講座の分類

対象講座の分類は、おもに上記のような講座・スクールで分かれています。

受講期間は数週間、数か月、1年を超えるものなど、短期から長期まで対象になります。

例えば、IT系のスクールは専門性が高いため、8週間（TechAcademy の講座の例）の短期コースでも、給付率が80%になる「❶ 専門実践教育訓練給付金」の対象になっています。

受講料の8割が支給されるなら、利用価値は大きいですよね。

その他の具体的な対象講座は、厚生労働省のサイト「教育訓練給付制度【検索システム】」から検索できます。

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金の受給条件は、「雇用保険の加入期間」が一定以上あれば満たせます。

最も給付率の高い「❶ 専門実践教育訓練給付金」のみ "2年以上" で、「❷ 特定一般教育訓練給付金」と「❸ 一般教育訓練給付金」は "1年以上" あればOKです。

退職した場合でも、1年以内に受講開始すれば受給できる

教育訓練給付は在職中しか利用できないと思うかもしれませんが、退職後でも対象になります。

ただし、「離職日から1年以内に受講を開始すること」が条件になっています。

この条件は、3つのカテゴリーすべてで同じです。

退職から1年以内に開始していれば、受講中に1年を超えてしまっても問題ありません。

教育訓練給付の申請は、住所地を管轄するハローワーク

教育訓練給付金を申請するときは、「住所地を管轄するハローワーク」で受け付けています。

申請するときは、あなたの住所にあるハローワークで行ってくださいね。

③ まとめ：教育訓練給付は拡大していくので、制度を知って利用しよう

③ まとめ：教育訓練給付は拡大していくので、制度を知って利用しよう

本記事では、「2024年10月改正の、教育訓練給付金の引き上げ」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2024年10月に改正される、教育訓練給付金の引き上げ（給付率）】

2024年10月から、教育訓練給付の引き上げ改正があります。

政府はリスキリングによる転職を後押ししているため、教育訓練給付制度はより拡大していきます。

2025年10月には、新たに「教育訓練休暇給付金」というものが創設される予定です。

教育訓練のために会社を無給で休んでも、休んでいる期間の生活を支援する給付金がもらえるという制度です。

教育訓練給付はあまり知られておらず、制度を知らなければ給付金はもらえません。

今後の拡大によって利用価値は大きくなるので、ぜひうまく利用してみてください。