教育訓練休暇給付金が創設！新たな融資制度も【2025年10月】

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教育訓練給付で新しい給付金ができるんだ。
どんなときに給付金がもらえるの？

こんにちは、キベリンブログです。

教育訓練で仕事を離れたときに、給付金がもらえる制度が誕生します。

今回は、「教育訓練休暇給付金の創設と、新たな融資制度」について紹介します。

【本記事の内容】

政府の転職を支援する流れから、教育訓練給付は拡大しています。

知らないと活用できない給付金を、わかりやすく語っていきます。

① 新たな給付金、教育訓練休暇給付金とは【2025年10月から】

① 新たな給付金、教育訓練休暇給付金とは【2025年10月から】

教育訓練給付は、雇用保険で使える制度です。

スキルアップに利用した講座・スクールの受講料が、給付金として支給されます。

政府はリスキリングによる転職や副業を後押ししているため、教育訓練給付の拡充を続けています。

2024年10月には、最大給付率を70%から80%に引き上げる改正も。

加えて、2025年10月から、新たな制度の「教育訓練休暇給付金」が創設されます。

どんな給付金なのか、内容を紹介していきますね。

教育訓練休暇給付金とは【創設の理由】

教育訓練休暇給付金は、教育訓練のために会社を休む（無給休暇や休職）とき、賃金の一定割合がもらえる給付金です。

創設の目的として、「お金の不安なく教育訓練に専念できるようにする」ということ。

これまでは教育訓練での休暇で給料がもらえない場合、それを支援するしくみがありませんでした。

そのため2025年10月から、会社を休んでも教育訓練を後押しする制度が始まります。

教育訓練休暇給付金の支給額

気になる新たな給付金の支給額ですが、「失業保険の基本手当と同額」がもらえます。

大まかな金額としては、"給料の約6割" と考えておけばOKです。

給付金は1日単位で計算する「給付日数」をベースにしますが、雇用保険の加入期間で給付日数が決まります。

加入期間が長いほど、給付日数も増えるしくみですね。

例えば、給付日数が最短の90日なら、給料の約6割の金額を3か月間もらえます。

最長の150日であれば、5か月間まで支給されるということですね。

教育訓練休暇給付金の支給条件

教育訓練休暇給付金がもらえるかは、「雇用保険の加入期間」で決まります。

5年以上働いていれば、条件を満たせます。

転職の合い間に失業保険をもらっていなければ、転職前後の2社の期間の合計でもOKです。

ただし、給付金が支給されるのは、あくまで "教育訓練による休暇" です。

それ以外の休暇や休職では対象にならないので、注意しておきましょう。

② 雇用保険に未加入の人へ、新たな融資制度も創設【賃金上昇で債務免除】

② 雇用保険に未加入の人へ、新たな融資制度も創設【賃金上昇で債務免除】

前のパートで、2025年10月から開始の「教育訓練休暇給付金」を紹介しました。

この給付金は、雇用保険の加入者が対象になっています。

一方で雇用保険に加入していない人や、すでに失業保険をもらった人は、給付が受けられません。

そういった人が公共職業訓練以外の教育訓練にも集中できるよう、給付金ではありませんが、"新たな融資制度" も作られます。

どんな融資制度になるのか、内容を見ていきましょう。

新たな融資制度の対象者

新たな融資制度のおもな対象者は、「雇用保険に未加入の人」です。

過去に加入していて退職しており、すでに失業保険をもらった人も対象になります。

融資を受けられる費用

融資の対象は、「教育訓練費用」とそれに伴う「生活費」です。

制度の目的は "教育訓練" なので、何でも融資してくれるわけではありません。

融資の内容

借りれる金額は「年間240万円」までで、最大2年間が期限です。

年利は「2%」とされています。

新たな融資制度を利用する最大のメリット

ここが新たな融資制度のポイントで、「教育訓練で賃金が上がったら、債務の一部が免除される」というメリットがあります。

条件となる賃金の上昇幅や、具体的な免除額などは、まだ明らかにされていません。

2024年10月には、教育訓練給付で「賃金5%上昇」で給付率が70%から80%となるよう引き上げられています。

これに倣うのであれば、5%が条件のラインになる可能性があるかもしれないですね。

③ まとめ：新たな教育訓練給付金を知っておくと、転職にも活用できる

③ まとめ：新たな教育訓練給付金を知っておくと、転職にも活用できる

本記事では、「教育訓練休暇給付金の創設と、新たな融資制度」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【教育訓練休暇給付金とは】

【新たな融資制度とは】

政府はリスキリングによる転職を後押しするため、教育訓練給付を拡充しています。

2024年10月の給付率80%への引き上げに続き、2025年10月には新たに "教育訓練休暇給付金" が創設されます。

新たなスキルを身につけるために休職（無給休暇）しても、給付金が受けられます。

雇用保険に加入していない人向けには、教育訓練後に賃金が上がったら債務の一部を免除する "新たな融資制度" も。

2028年には雇用保険の加入対象が拡大され、週10時間以上働く人も加入することになります。

アルバイトやパートなど短時間のみ働く人も教育訓練給付がもらえるようになるので、転職や副業のきっかけに活用してみてください。