【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる！3つの給付とは【お得】

 

 

こんにちは、キベリンブログです。

教育訓練給付制度は、ちょっと複雑でわかりにくいですよね。

今回は、「受講料が最大80%返ってくる、お得な教育訓練給付制度」について、紹介します。

 

【本記事の内容】

 

漢字ばかりで、わかりにく過ぎる教育訓練給付を、うまく説明していきますね。

かなりお得なので、気になる講座は必ず確認してみてください！

 

 

① 教育訓練給付制度とは？【3つの給付がある、雇用保険（失業保険）の制度】

 

教育訓練給付とは、「厚労省が認定した講座や学校なら、費用の一部を支給するよ」という制度です。

「雇用保険（失業保険）」の制度なので、条件として雇用保険の一定の加入期間を満たす必要があります。

 

ですが、条件は厳しくありません。

 

 

教育訓練給付は、3つの給付【1. 一般（20%）　2. 特定一般（50%）　3. 専門実践（80%）】

教育訓練給付制度は、3種類の給付に分かれています。

これが分かりにくい要因なのですが...、すこしずつ見ていきましょう。

 

【教育訓練給付の種類と支給額】

 

漢字ばかりで、長いし似てるしで、分かりにく過ぎですよね...。

簡略化すると、【1. 一般（20%）　2. 特定一般（50%）　3. 専門実践（80%）】の3つです。

 

給付率が高いほど、手続きや条件のハードルも高くなるイメージですね。

 

 

なお、近年（2018年 / 2019年）に制度を拡充していて、給付率や条件が改善されています。

情報が更新されていないサイトも多いので、注意してくださいね。

 

3つの給付の対象講座の分類とは？

3つの給付に対して、「どんな講座が該当するのか？」を簡単に分類していきます。

【教育訓練給付の指定講座の分類】

 

給付の対象講座の詳しい調べ方とは？

厚生労働省のサイト「教育訓練給付制度【検索システム】」から検索できます。

「給付の対象であるか？」「給付の対象なら、3つのうちどれに該当するか？」を調べられるので、確認してみてくださいね。

 

※【補足】IT系のスクールなら、「8週間（TechAcademyの講座の例）」など短期の受講でも、「専門実践（80%）」の給付対象となる講座があります。

 

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② 一般教育訓練給付の条件と申請【給付率：2割】

 

支給額は、「受講費用の20%【上限10万円】」と少ないですが、受給のハードルは低いです。

申請は受講後に行うのですが、わりと簡単なので最も受けやすい給付ですね。

 

一般教育訓練給付の受給条件

 

初めてなら1年ほど会社員で働いていればOKなので、クリアしやすいですよね。

会社を辞めていても、「退職から1年以内」に受講開始すれば受給できますよ。

 

一般教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

 

【申請期間】

 

【必要書類】

 

ハローワークには、受講が終わった後に申請することになります。

受講前に給付は受けられないので、注意してくださいね。

 

③ 特定一般教育訓練給付の条件と申請【給付率：5割】

 

支給額は、「受講費用の50%【上限25万円】」と、一般教育訓練給付の倍以上になりますね。

2019年10月に新設されましたが、対象講座は増えてきています。

 

申請は、「受講前」と「受講後」に手続きが必要なので、注意してくださいね。

 

特定一般教育訓練給付の受給条件

 

「一般教育訓練給付」と異なる点は、「訓練前キャリアコンサルティング」を受講しなければなりません。

 

「訓練前キャリアコンサルティング」とは？

ハローワーク指定の要件を満たしたキャリアコンサルタントから受ける、コンサルティングです。

訓練前キャリアコンサルティングは、「受講開始の1か月前まで」に受けなければなりません。

 

ハローワークでキャリアコンサルティングを予約する必要があるので、余裕を持って準備しましょう。

なお、コンサルティングを受けるにあたり、事前に「ジョブ・カード」を作成しておく必要があります。

 

【ジョブ・カードとは】

 

ジョブ・カードを簡単にいうと、「キャリアプランのための書類」ですね。

内容的には、職務経歴書と似ているところもあります。

 

※ジョブ・カードの具体的な書き方は、「【教育訓練給付】ジョブカードとは？書き方と記入例【給付の条件】」を参考にしてくださいね。

 

特定一般教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

 

【受講前の申請での必要書類（※受講開始の1か月前までに申請する）】

 

【受講後の支給申請での必要書類（※受講修了から1か月以内に申請する）】

 

繰り返しですが、特定一般教育訓練給付は「受講前」と「受講後」に申請が必要です。

受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」も受ける必要があるので、余裕をもって準備してくださいね。

 

※訓練前キャリアコンサルティングの詳しい内容は、「【教育訓練給付】訓練前キャリアコンサルティングとは【給付に必須】」をご覧ください。

 

④ 専門実践教育訓練給付の条件と申請【給付率：8割 + 教育訓練支援給付金の特典あり】

 

支給額は、「受講費用の80%【年間上限64万円】」と、最大の給付率ですね。

加えて、他の給付とは違って「受講中」も給付を受けられます。

 

さらに、失業中なら「教育訓練支援給付金」の特典もあるので、最もお得な給付になりますね。

 

専門実践教育訓練給付の支給額

 

受講中の給付を受けるには、6か月ごとに申請が必要です。

修了後の給付は、「資格取得などをした場合（教育訓練の実施者ごとの修了基準を満たすこと）」かつ「1年以内に雇用された場合」に、受けられます。

 

専門実践教育訓練給付の受給条件

 

初めてでも「雇用保険の加入期間が2年以上」と、他の2つの給付と比べてすこしハードルが上がります。

また、「特定一般教育訓練給付」と同じく、「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必要です。

 

※訓練前キャリアコンサルティングについては、「【教育訓練給付】訓練前キャリアコンサルティングとは【給付に必須】」で紹介しています。

 

専門実践教育訓練給付の申請方法

【申請場所】

 

【受講前の申請での必要書類（※受講開始の1か月前までに申請する）】

 

【受講中 / 受講修了後の支給申請での必要書類】

 

【支給申請の期間】

 

専門実践教育訓練給付には、「教育訓練支援給付金」がある【失業中のみ】

専門実践教育訓練給付だけの特典に、「教育訓練支援給付金」があります。

この給付金は簡単にいうと、「失業状態なら生活支援のために、さらに追加で給付するよ」という制度です。

 

「失業保険の金額の 80%」を、受講が修了するまで、失業保険のように継続して給付を受けられます。

条件はありますが「かなりお得」なので、ぜひ利用しましょう。

 

【教育訓練支援給付金の受給条件】

 

※IT系のスクールなら、「8週間（TechAcademyの講座の例）」と短期の受講でも、「専門実践（80%）」に認定されている講座があります。

 

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⑤ まとめ：教育訓練給付の対象講座なら、お得にスキルアップできる

 

本記事では、「受講料が最大80%返ってくる、お得な教育訓練給付制度」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【教育訓練給付制度とは】

 

【教育訓練給付の種類と支給額】

 

【教育訓練給付の指定講座の分類】

 

【教育訓練給付の申請方法】

 

繰り返しですが、「一般教育訓練給付」なら、わりと簡単に給付を受けられます。

「特定一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」は、申請がちょっと面倒になりますね。

 

でも給付率は高く、面倒でもメリットは大きいです。

あまり知られていない教育訓練給付制度は、お得にスキルアップできます。

 

条件を満たしているなら、ぜひ活用してみてくださいね。

 

 

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