【失業保険】給付制限期間が1ヶ月に短縮【2025年4月改正】

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失業保険は自己都合退職だと給付制限2ヶ月あるから、支給まで遅くて辛いよね...。
え？ 1ヶ月に短縮されるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

失業給付の給付制限が、1ヶ月に短縮されます。

今回は、「失業保険の給付制限が1ヶ月となる改正と、教育訓練で給付制限なし」について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回ほど受給してきました。

給付制限中でも支給される手当があることも含め、変わることをわかりやすく語っていきます。

① 失業保険の給付制限が1ヶ月に短縮・教育訓練で給付制限なしに【2025年4月】

① 失業保険の給付制限が1ヶ月に短縮・教育訓練で給付制限なしに【2025年4月】

自己都合退職による失業保険では、給付制限期間の長いことが問題の1つです。

失業保険を申請してから給付制限の2ヶ月が経過しないと、失業手当が支給されません。

この支給の遅さによって退職しづらくなり、新たな転職を妨げる要因にもなっています。

そこで政府は転職を促すため、2025年4月から失業保険の給付制限期間が短縮されます。

加えて、教育訓練（リスキリング）によって「給付制限をなしにする」という新たな試みも。

改正される2つの内容について、具体的に見ていきましょう。

【2025年4月に改正される、失業保険の給付制限期間】

❶ 自己都合退職による給付制限期間を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に変更

会社を退職すると受け取れる失業保険は、"離職理由" で支給の条件が変わります。

「自己都合（転職など自発的な理由）」と「会社都合（倒産・解雇など）」で条件が異なり、自己都合は会社都合よりも不利になっています。

自己都合で厳しい条件なのが「給付制限期間」で、失業保険を申請してから給付制限期間が過ぎないと、支給が開始されません。

昔は3ヶ月だったのですが2ヶ月に短縮され、そして2025年4月の改正で "1ヶ月" になるというわけです。

繰り返しですが、政府の狙いは支給を早めることで、転職を促進させたい背景があります。

支給が早まることは受給者にとってもありがたいですね。

❷ 離職前 or 離職中に教育訓練（リスキリング）した場合、給付制限なしですぐ支給

別の新たな試みとなるのが、「退職前の教育訓練で学び直しに取り組んだ場合」です。

いわゆる "リスキリング" ですが、この場合は "自己都合でも給付制限なし" で即支給されます。

教育訓練の具体的な内容としては、雇用保険で使える「教育訓練給付」の対象講座などです。

IT系のプログラミングスクールや英語講座など、学び直しに使った受講料の一部（最大70%）がもらえる制度が教育訓練給付です。

「離職前（1年以内）or 離職中に受講して教育訓練給付をもらう → 失業保険を申請」という流れなら給付制限がなくなり、すぐに失業手当が支給されます。

制度を知って活用すれば、お得に利用できますね。

② 給付制限中でも、失業保険が支給される手当とは【再就職手当】

② 給付制限中でも、失業保険が支給される手当とは【再就職手当】

2025年4月から、自己都合退職での失業保険の給付開始が1ヶ月短縮され早まります。

それまでは「給付制限期間は2ヶ月」となります。

給付制限の期間中は、残念ながら失業給付（基本手当）は支給されません。

退職した後で収入がなくなると、経済的に厳しくなる状況もありますよね。

ですが失業保険には、給付制限中でも支給される手当があります。

その手当はどんなものなのか、内容を紹介しておきますね。

再就職手当は、給付制限期間中でも支給される

再就職手当とは、「就職が決まったら、残りの給付日数分をまとめて一括で支給する」手当です。

たとえ給付制限中でも、再就職手当は支給の対象になります。

まだ1日分も失業保険が支給されていないので、再就職手当はかなり大きな金額がもらえます。

フルタイムで働いていたら、「少なくとも30万円以上」の手当に。

基本手当と違って "一括" でもらえることも、再就職手当のポイントですね。

早めに転職を決めることにも、安心感が得られるはずです。

再就職手当の8つの条件とは

再就職手当を受給するには、上記の8つの条件を満たす必要があります。

8つというと多く感じるかもしれませんが、そこまでハードルの高い条件はなく、一般的な就職であれば簡単に満たせる内容です。

ただし、給付制限中の場合、1点だけ注意しておく条件があります。

それが "❶" の内容ですね。

給付制限の「最初の1か月間」だけ、ハローワークor転職エージェントによる就職が条件

2025年3月までは、自己都合退職での失業保険の給付制限期間は2ヶ月です。

でもその "最初の1ヶ月間" だけ、再就職手当の受給には条件が設けられています。

「ハローワーク」or「転職エージェント」を利用した就職でないと、再就職手当の対象にはなりません。

つまり、「転職サイト（リクナビNEXT など）」から就職を決めていたりすると、対象外になってしまいます。

ただし、あくまで「給付制限開始から最初の1か月間だけ」です。

同じ給付制限中でも1か月経過していれば、転職サイトからでも再就職手当の対象になります。

再就職手当の対象にもなる、転職エージェントの活用がおすすめ

再就職手当の対象は、ハローワークの利用だけでなく、転職エージェントも対象になります。

民間の運営なので、"非公開求人" や "担当者の知識・スキル" も高いんですよね。

転職エージェントは会社から紹介料をもらうビジネスなので、無料で利用できます。

私も転職活動のときは毎回エージェントを利用して、3回の転職に成功してきました。

給付制限中でも再就職手当の対象になるし、お金もかかりません。

ハローワークとも比較できるので、うまく活用してみてください。

【おすすめ転職エージェント 3選】

③ まとめ：2025年4月以降、給付制限期間は1ヶ月に改正。教育訓練の受講で給付制限なしに

③ まとめ：2025年4月以降、給付制限期間は1ヶ月に改正。教育訓練の受講で給付制限なしに

本記事では、「失業保険の給付制限が1ヶ月となる改正と、教育訓練で給付制限なし」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年4月に改正される、失業保険の給付制限期間】

【給付制限期間中でも、支給される失業保険の手当】

失業保険をもらうまでに2ヶ月以上待たされるのは、転職者にとって厳しい制度でもありました。

2025年4月以降は、給付制限期間が「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮されます。

また、退職1年以内 or 離職中に教育訓練を受講すると、自己都合退職でも給付制限がなくなり "即支給" に。

教育訓練給付も活用すれば、雇用保険の制度をうまく利用できます。

経済的に厳しいときは、給付制限期間中でも支給される "再就職手当" を狙うのも、1つの選択肢です。

雇用保険でもらえる給付金を知って、お得に活かしてみてください。

【おすすめ転職エージェント 3選】