子育て支援金は健康保険料？いつから誰が払うのか【年収別一覧】

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子育て支援金って、また税金が増えるの！？
いつからいくら払うのか、徴収方法も知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

政府の少子化対策により、また新たな負担が増えます。

今回は、「子育て支援金は、いつからいくら払うのか」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料は、どんどん増えていきます。

給料からの天引きは気づきにくいので、わかりやすく紹介していきます。

① 子育て支援金は、いつから・いくら払うのか【年収別の負担額】

① 子育て支援金は、いつから・いくら払うのか【年収別の負担額】

政府は少子化対策のため、「子ども・子育て支援金」の徴収額の試算を公表しました。

子育て支援の財源にするために、徴収されるということですね。

言ってみれば、新たな "税金" です。

誰が・いつから・どうやって払うのかなど、詳しく見ていきましょう。

子育て支援金の年収別での負担額の試算【年額】

政府の「こども家庭庁」が公表した年収別での試算額は、上の表のとおりです。（2024年4月9日公表）

年収が高いほど、負担額も増えるしくみになっています。

子育て支援金は、いつから払う？【2026年度から段階的に負担増】

「2026年度」から、子育て支援金を負担することになります。

2026年、2027年、2028年と段階的に負担額が増え、28年度に徴収総額を1兆円とする予定です。

増額の幅は、2026年から2028年の2年間で、"2倍弱" にもなります。

少しずつコソッと増やしていくやり方は、あまり気分のいいものではないですよね。

誰が、どうやって払う？【健康保険料に上乗せの徴収方法】

子育て支援金は、個人や企業から公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

要するに、"健康保険料" で払うということですね。

会社員なら会社で加入する健康保険、フリーランス・自営業なら市区町村の国民健康保険です。

日本は「国民皆保険制度」で義務でもありますが、健康保険の加入者は全員払うことになります。

払いたくなくても、払う必要あり？【無職でも負担】

繰り返しですが、子育て支援金は健康保険料に上乗せして支払うことになります。

払いたくなくても健康保険に加入している限り、支払わなければなりません。

たとえ収入のない無職の人や、75歳以上の年金収入だけの後期高齢者も、負担することになっています。

（※国民健康保険料は無職で収入がなくても、健康保険料がかかります）

② 払った子育て支援金は、何に使うのか【4つの使い道】

② 払った子育て支援金は、何に使うのか【4つの使い道】

前のパートで、子育て支援金でいくら払うのかなどを見てきました。

負担するからには、「いったい何に使うの？」ということも気になりますよね。

子育て支援金の使い道は、4つに限定されています。

支給対象になるのかも含めて、参考にしてみてください。

【子育て支援金の使い道】

❶ 出産応援交付金（10万円）

1つ目は、出産応援交付金です。

いわゆる出産手当で、所得などの制限なく「10万円」が支給されます。

❷ 児童手当の拡充

2つ目は、児童手当の拡充です。

これまでの児童手当は、「3歳未満：月1.5万円」、「3歳～中学生：月1万円」です。

児童手当の拡充により、「中学生まで → 高校生まで」に延長されます。

所得制限は撤廃され、高所得でも児童手当の減額や支給対象外のケースはなくなることに。

また、第3子以降は「毎月3万円」に増額となります。

ただし、第3子としてのカウントは「支給対象となる高校生までの子どもが3人」という仕組みであり、1人目が高校を卒業すると "2人目" として扱われるので注意が必要です。

❸ 育児休業給付の引き上げ

3つ目は、育児休業給付の引き上げです。

これまでの育児休業給付金は、給料の67%です。

育休中は社会保険料が免除されるため、手取りでは "8割" になるよう設定されています。

それを引き上げによって、手取りで「実質10割」となるようにします。

❹ こども誰でも通園制度（仮称）

4つ目は、こども誰でも通園制度（仮称）です。

これまでの保育施設の利用は、就労していることなどが条件です。

就労要件や働き方を問わず、誰でも保育所を利用できるよう条件を緩和します。

利用方法も柔軟にし、定期利用や自由利用など、時間単位で利用できるよう検討しています。

③ まとめ：子育て支援金は健康保険料に上乗せで徴収。無職でも支払う必要あり

③ まとめ：子育て支援金は健康保険料に上乗せで徴収。無職でも支払う必要あり

本記事では、「子育て支援金は、いつからいくら払うのか」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【子育て支援金の年収別での負担額の試算（年額）】

【子育て支援金の使い道】

子育て支援金は、2026年度から支払いが始まります。

健康保険料に上乗せして請求されるので、健康保険に加入している限りは負担しなければなりません。

実質的には "増税" と同じですね。

たとえ収入のない「無職」でも国民健康保険料はかかるので、子育て支援金は払うことになります。

2026年度から2028年度までは、段階的に負担が増えていきます。

月給から天引きされる税金・社会保険料は増える一方なので、手取り額には注意してくださいね。