こんにちは、キベリンブログです。
内容証明郵便は文字数や使える文字が決まっていたりするので、難しいですよね。
今回は、「内容証明郵便(敷金返還請求)の書き方とテンプレート・文例」について、紹介します。
【本記事の内容】
① 敷金返還請求の内容証明郵便は、「e内容証明」で送ろう【安くて早くて簡単】
② 内容証明郵便(敷金返還請求)の書き方とテンプレート・文例【ひとりで書ける】
③ まとめ:内容証明郵便は、テンプレを使えば難しくない【依頼不要】
クリーニング費用を不当に請求されて敷金を返してもらえず、内容証明郵便を送りました。
実際に送った具体例と合わせて、すぐに使えるテンプレを紹介していきます。
① 敷金返還請求の内容証明郵便は、「e内容証明」で送ろう【安くて早くて簡単】
内容証明郵便を送るには、以下の2つの方法があります。
【内容証明郵便を送る方法】
・e内容証明(電子内容証明サービス)で送る
・郵便局の窓口から送る
圧倒的に「e内容証明」の方が簡単なので、e内容証明で送るのがおすすめです。
なぜなら、以下のメリットがあるからですね。
【e内容証明のメリット】
・郵便局に行く必要がない(オンラインで24時間受付可能)
・字数や行数の制限や文字のルールを気にする必要がない(ダウンロードした Word の雛形ファイルに書くだけ)
・料金が郵便局の窓口で送るより、多くのケースで安くなる(1,220円 + 配達証明320円)
本記事では、e内容証明で送る書き方と文例を紹介していきます。
ただし、e内容証明を使うには「Microsoft Word」で文書を作成する必要があるので、その点は注意してくださいね。
※e内容証明に関する詳細は、「敷金を取り返す内容証明郵便と送り方【e内容証明で簡単】」で解説しています。
② 内容証明郵便(敷金返還請求)の書き方とテンプレート・文例【ひとりで書ける】
敷金返還請求での内容証明郵便の書き方ですが、特に決まった書式はありません。
ここで、内容証明郵便を送る目的を確認しておきましょう。
【内容証明郵便を送る目的】
・あなたの具体的な主張を、書面で相手に通知する
・相手がその内容を受け取ったことを、第三者にも証明できるようにする
上記の目的を踏まえた上で、内容証明郵便の書き方を紹介します。
テンプレートを使えばひとりで書けるし、行政書士などに依頼する必要もありません。
実際の具体的な文例を参考に、項目ごとに解説していきますね。
不要な項目は修正・削除するなど、あなたの状況に合わせて自由に変えてくださいね。
【敷金返還請求での内容証明郵便で書く項目とテンプレート・文例】
①:通知年月日
②:被通知人(管理会社 or 貸主)の住所・会社名・担当者名
③:通知人(あなた)の現在の住所・名前
④:タイトル(敷金返還請求通知書)
⑤:賃貸物件の住所・賃貸条件・解約日(退去日)
⑥:請求費用の内訳
⑦:請求を不当と判断する理由・根拠
⑧:返還先の銀行口座
⑨:訴訟手続きの対応
⑩:(※e内容証明なら「差出人」と「受取人」は設定すれば自動入力される)
①:通知年月日
内容証明郵便を差し出す年月日を記入します。
年の表記は、慣例的に「西暦」よりも「元号」が多いので、迷ったら「元号」で書きましょう。
②:被通知人(管理会社 or 貸主)の住所、会社名、担当者名
送り先(管理会社 or 貸主)の「住所」「会社名」「担当者名」を記入します。
【管理会社と貸主のどちらに送るの?】
内容証明郵便の送り先は、「敷金の精算と退去費用の請求をしてきた相手」に送ればOKです。
③:通知人(あなた)の現在の住所・名前
あなたの「現在の住所」「名前」を記入します。
ここに「退去した物件の住所」を書かないよう注意してくださいね。
④:タイトル(敷金返還請求通知書)
「敷金返還請求通知書」と記入すればOKです。
⑤:賃貸物件の住所・賃貸条件・解約日(退去日)
退去した賃貸物件の「住所」「賃貸条件」「解約日(退去日)」を記入します。
賃貸条件は、敷金や賃料、管理費などの金額の内訳でそれぞれ書いておくと、わかりやすいです。
解約日(退去日)も、合わせて書いておきましょう。
⑥:請求費用の内訳
請求された費用のうち、不当と判断する費用の内訳(クリーニング費用、クロス張替え費用など)を記入します。
⑦:請求を不当と判断する理由・根拠
請求を不当と判断する理由や根拠を記入します。
ただし、内容証明郵便は2枚になると値段が高くなります。
なるべく1枚分の文字数で済むよう、うまくまとめて書きましょう。
(e内容証明は1枚あたり「1,584文字」が目安)
⑧:返還先の銀行口座
敷金の返還を求める期日と、銀行口座を記入します。
返還先の銀行口座の情報は、以下の内容を書きましょう。
【書くべき銀行口座の情報】
・銀行名
・支店名
・口座種別(「普通」など)
・口座番号
・名義(名前)
⑨:訴訟手続きの対応
「期日までに敷金の返還が確認できないときは、訴訟の手続きに入る」ことを書いておくと、本気度が伝わります。
⑩:(※e内容証明なら「差出人」と「受取人」は自動入力の指定可能)
e内容証明なら、オンラインでの送信時に「差出人」と「受取人」の住所・氏名を自動挿入するか設定できます。
なので、Word ファイルには記入する必要はありません。
※内容証明郵便を送っても誠実な対応がなければ、少額訴訟の段階です。
手続きなどの詳細は、「【弁護士不要】少額訴訟で敷金を取り戻す!やり方解説【1日で終了】」で解説しています。
③ まとめ:内容証明郵便は、テンプレを使えば難しくない【依頼不要】
本記事では、「内容証明郵便(敷金返還請求)の書き方とテンプレート・文例」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【e内容証明のメリット】
・郵便局に行く必要がない(オンラインで24時間受付可能)
・字数や行数の制限や文字のルールを気にする必要がない(ダウンロードした Word の雛形ファイルに書くだけ)
・料金が郵便局の窓口で送るより、多くのケースで安くなる(1,220円 + 配達証明320円)
【敷金返還請求での内容証明郵便で書く項目とテンプレート】
①:通知年月日
②:被通知人(管理会社 or 貸主)の住所・会社名・担当者名
③:通知人(あなた)の現在の住所・名前
④:タイトル(敷金返還請求通知書)
⑤:賃貸物件の住所・賃貸条件・解約日(退去日)
⑥:請求費用の内訳
⑦:請求を不当と判断する理由・根拠
⑧:返還先の銀行口座
⑨:訴訟手続きの対応
⑩:(※e内容証明なら「差出人」と「受取人」は自動入力の指定可能)
内容証明郵便というと難しいイメージがあるので、「行政書士とかに依頼しなきゃいけないの?」とか思いますよね。
でも、e内容証明なら字数や行数などのルールを気にする必要はなく、ひとりでも書けます。
敷金返還請求の場合は、書くべき項目も限られています。
本記事のテンプレートと文例が参考になれば、幸いです。
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