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自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練で即支給】

自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練で即支給】

 

お悩み相談
失業保険は自己都合退職だと給付制限2ヶ月あるから、支給まで遅くて辛いよね...。
え? 1ヶ月短縮されるの??

 

こんにちは、キベリンブログです。

失業給付の支給開始が、1ヶ月短縮され早まる予定です。

今回は、「自己都合退職の失業給付開始の1ヶ月短縮と、教育訓練で即支給」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

③ まとめ:2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

 

失業保険は3回ほど受給してきました。

雇用保険を転職にうまく利用する点など、活用法も語っていきますね。

 

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

 

2023年12月、「失業給付の開始を1ヶ月短縮へ」というニュースが報道されました。

具体的にどんな内容なのか、詳しく見ていきましょう。

 

【失業給付の支給開始、1ヶ月短縮へ】

・自己都合退職による給付制限期間を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮

・退職前に教育訓練(リスキリング)した場合、給付制限なしですぐ支給

・実施は2025年度からの予定

 

ポイントを3つにまとめました。

それぞれ説明していきますね。

 

自己都合退職による給付制限期間を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮

・自己都合退職 : 2ヶ月の給付制限期間を1ヶ月に短縮し、支給開始を早める

・会社都合退職 : 給付制限なし(これまでと同様に、7日間の待期期間後に支給)

 

会社を退職すると受け取れる失業保険は、"離職理由" で支給の条件が変わります。

「自己都合(転職など自発的な理由)」「会社都合(倒産・解雇など)」で条件が異なり、自己都合は会社都合よりも不利になっています。

 

自己都合において厳しい条件となるのが「給付制限期間」で、失業保険を申請してから給付制限期間が過ぎないと、支給が開始されません。

以前は3ヶ月だったのですが、現在は2ヶ月となり、そして今回の見直しで "1ヶ月" になるというわけです。

 

政府の狙いとしては、支給を早めることで転職を促進させたい背景があります。

支給が早まれば、受給者にとってもありがたいですよね。

 

退職前に教育訓練(リスキリング)した場合、給付制限なしですぐ支給

・自己都合退職 : 退職前に教育訓練で学び直しした場合、給付制限なしで支給

・会社都合退職 : 教育訓練の学び直し有無にかかわらず、給付制限なしで支給

 

別の新たな試みとなるのが、「退職前の教育訓練で学び直しに取り組んだ場合」です。

いわゆる "リスキリング" ですが、この場合は "自己都合でも給付制限なし" で即支給されます。

 

具体的な条件は明らかになっていないものの、雇用保険では「教育訓練給付」が利用できます。

IT系のプログラミングスクールや英語講座など、学び直しに使った受講料の一部(最大70%)がもらえる制度です。

 

「退職前に受講して教育訓練給付をもらう → 退職して失業保険を申請」という流れなら、対象になると考えられます。

制度を知って活用すれば、お得に利用できますね。

 

※教育訓練給付のしくみは、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】」をご覧ください。

 

実施は2025年度からの予定

・自己都合退職の給付制限を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮

・退職前の教育訓練への取り組みで、自己都合でも給付制限なしで即支給

 

上記2点の実施は、2025年度から実施を予定しています。

もう少し早く動いて欲しいですが、役所の仕事上は仕方ないですね。

 

日本は賃金の上がらない時代が続いています。

近年のインフレの中でも、賃上げは物価高に追い付かず、実質賃金は低下しています。

 

最も早く賃金を上げる方法は、転職です。

政府も雇用流動性を高めたい狙いがあるので、失業給付や教育訓練給付は活用したいですね。

 

【経済産業省の "リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業" とは】

2023年から「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」が新たに創設されています。

教育訓練給付に比べて対象のハードルが低く、支給対象になりやすいメリットがあります。

IT系も対象なので、詳しくは「【2023新制度】転職・副業で70%給付のプログラミングスクール」を参考にしてみてくださいね。

 

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

 

2025年度から、自己都合退職での失業保険の給付開始が1ヶ月短縮され早まります。

それまでは「給付制限期間は2ヶ月」となります。

 

給付制限の期間中は、残念ながら失業給付(基本手当)は支給されません。

退職した後で収入がなくなると、経済的に厳しくなる状況もあるはず。

 

失業保険には、給付制限中でも支給される手当があります。

その手当について紹介しておきますね。

 

再就職手当は、給付制限期間中でも支給される

再就職手当とは、「就職が決まったら、残りの給付日数分をまとめて一括で支給する」手当です。

たとえ給付制限中でも、再就職手当なら支給されます。

 

給付制限中の場合、まだ1日分も支給されていないので、かなり大きな金額になるんですよね。

フルタイムで働いていたら、「少なくとも30万円以上」の手当になります。

 

基本手当と違って「一括」でもらえることも、再就職手当のポイントですね。

早めに転職を決めることにも、安心感が得られるはずです。

 

再就職手当の、8つの条件とは

❶ 給付制限期間の最初の1か月間は、「ハローワーク」or「職業紹介事業者(転職エージェント)」の紹介で就職していること

❷ 基本手当の支給残日数が「3分の1以上」あること

❸ 1年以上の勤務が見込まれること

❹ 原則として雇用保険の被保険者となること

❺ 過去3年以内に、再就職手当を受給していないこと

❻ 失業保険手続き後の「待機期間 7日間」の満了後に就職したこと

❼ 採用の内定が、受給資格決定日(失業保険の申請日)以降であること

❽ 離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものでないこと

 

再就職手当を受給するには、上記の8つの条件を満たす必要があります。

8つというと多く感じるかもしれませんが、そこまでハードルの高い条件はなく、一般的な就職であれば簡単に満たせる内容です。

 

ただし、給付制限中の場合、1点だけ注意しておく条件があります。

それが「❶」の内容ですね。

 

給付制限の「最初の1か月間」だけ、ハローワークor転職エージェントによる就職が条件

自己都合退職による失業保険の給付制限期間は、2ヶ月間です。

でもその "最初の1ヶ月間" だけ、再就職手当の受給には条件が設けられています。

 

「ハローワーク」or「転職エージェント」を利用した就職でないと、再就職手当の対象にはなりません。

つまり、「転職サイト(リクナビNEXT など)」から就職を決めていたりすると、対象外になってしまいます。

 

ただし、あくまで「給付制限開始から最初の1か月間だけ」です。

同じ給付制限中でも1か月経過していれば、転職サイトからでも再就職手当の対象になります。

 

再就職手当の対象にもなる、転職エージェントの活用がおすすめ

再就職手当の対象は、ハローワークの利用だけでなく、転職エージェントも対象になります。

民間の運営なので、「非公開求人」「担当者の知識・スキル」も高いんですよね。

 

転職エージェントは会社から紹介料をもらうビジネスなので、無料で利用できます。

私も転職活動のときは毎回エージェントを利用して、3回の転職に成功してきました。

 

給付制限中でも再就職手当の対象になるし、お金もかかりません。

ハローワークとも比較できるので、うまく活用してみてください。

 

【おすすめ転職エージェント 3選】

マイナビエージェント : 30代転職での収入アップの実現で特に評価されており、業界に応じた専任の担当者がつく。面談時の対応は丁寧な印象があり、案件の紹介もスムーズ。

ハタラクティブ : 未経験者に強いエージェントで、第二新卒やフリーターも対象。非公開求人を含む40種類以上の職種と業界を扱っており、短期間で選考に通過できるメリットがある。

マイナビジョブ20's : 20代専門でサポートしている中で、定着率95%以上の高さを維持している。未経験OKの求人も多く、オンライン開催のセミナーは種類が豊富で受けやすい。

 

※転職エージェントを利用する流れは、「転職エージェントの利用の流れとリスク回避方法を解説【実体験】」で解説しています。

 

③ まとめ:2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

③ まとめ:2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

③ まとめ:2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

 

本記事では、「自己都合退職の失業給付開始の1ヶ月短縮と、教育訓練で即支給」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【失業給付の支給開始、1ヶ月短縮へ】

・自己都合退職による給付制限期間を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮

・退職前に教育訓練(リスキリング)した場合、給付制限なしですぐ支給

・実施は2025年度からの予定

 

【給付制限期間中でも、支給される失業保険の給付とは】

・再就職手当は、給付制限期間中でも支給される

・給付制限の「最初の1か月間」だけ、ハローワーク or 転職エージェント利用による就職が条件

・再就職手当の対象にもなる転職エージェントを使えば、ハローワークとも比較できる

 

失業保険をもらうまでに2ヶ月以上待たされるのは、転職者にとって厳しい制度ですよね。

今回の見直しで、給付制限が「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮され、2025年から支給が早まる予定です。

 

また、退職前に教育訓練で学び直しすると、自己都合退職でも給付制限がなくなり、"即支給" されます。

教育訓練給付も活用すれば、制度をお得に利用できるはずです。

 

経済的に厳しければ、給付制限期間中でも支給される "再就職手当" を狙うのも1つの選択肢です。

雇用保険でもらえる給付金を知って、お得に活かしてくださいね。

 

【おすすめ転職エージェント 3選】

マイナビエージェント : 30代転職での収入アップの実現で特に評価されており、業界に応じた専任の担当者がつく。面談時の対応は丁寧な印象があり、案件の紹介もスムーズ。

ハタラクティブ : 未経験者に強いエージェントで、第二新卒やフリーターも対象。非公開求人を含む40種類以上の職種と業界を扱っており、短期間で選考に通過できるメリットがある。

マイナビジョブ20's : 20代専門でサポートしている中で、定着率95%以上の高さを維持している。未経験OKの求人も多く、オンライン開催のセミナーは種類が豊富で受けやすい。

 

 

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