自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練で即支給】

お悩み相談

失業保険は自己都合退職だと給付制限2ヶ月あるから、支給まで遅くて辛いよね...。
え？ 1ヶ月短縮されるの？？

こんにちは、キベリンブログです。

失業給付の支給開始が、1ヶ月短縮され早まる予定です。

今回は、「自己都合退職の失業給付開始の1ヶ月短縮と、教育訓練で即支給」について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回ほど受給してきました。

雇用保険を転職にうまく利用する点など、活用法も語っていきますね。

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

① 自己都合退職の失業給付開始、1ヶ月短縮へ【教育訓練を受けたら即支給】

2023年12月、「失業給付の開始を1ヶ月短縮へ」というニュースが報道されました。

具体的にどんな内容なのか、詳しく見ていきましょう。

【失業給付の支給開始、1ヶ月短縮へ】

ポイントを3つにまとめました。

それぞれ説明していきますね。

自己都合退職による給付制限期間を、「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮

会社を退職すると受け取れる失業保険は、"離職理由" で支給の条件が変わります。

「自己都合（転職など自発的な理由）」と「会社都合（倒産・解雇など）」で条件が異なり、自己都合は会社都合よりも不利になっています。

自己都合において厳しい条件となるのが「給付制限期間」で、失業保険を申請してから給付制限期間が過ぎないと、支給が開始されません。

以前は3ヶ月だったのですが、現在は2ヶ月となり、そして今回の見直しで "1ヶ月" になるというわけです。

政府の狙いとしては、支給を早めることで転職を促進させたい背景があります。

支給が早まれば、受給者にとってもありがたいですよね。

退職前に教育訓練（リスキリング）した場合、給付制限なしですぐ支給

別の新たな試みとなるのが、「退職前の教育訓練で学び直しに取り組んだ場合」です。

いわゆる "リスキリング" ですが、この場合は "自己都合でも給付制限なし" で即支給されます。

具体的な条件は明らかになっていないものの、雇用保険では「教育訓練給付」が利用できます。

IT系のプログラミングスクールや英語講座など、学び直しに使った受講料の一部（最大80%）がもらえる制度です。

「退職前に受講して教育訓練給付をもらう → 退職して失業保険を申請」という流れなら、対象になると考えられます。

制度を知って活用すれば、お得に利用できますね。

※教育訓練給付のしくみは、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる！3つの給付とは【お得】」をご覧ください。

実施は2025年度からの予定

上記2点の実施は、2025年度から実施を予定しています。

もう少し早く動いて欲しいですが、役所の仕事上は仕方ないですね。

日本は賃金の上がらない時代が続いています。

近年のインフレの中でも、賃上げは物価高に追い付かず、実質賃金は低下しています。

最も早く賃金を上げる方法は、転職です。

政府も雇用流動性を高めたい狙いがあるので、失業給付や教育訓練給付は活用したいですね。

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

② 給付制限期間でも、失業保険が支給される手当がある【再就職手当】

2025年度から、自己都合退職での失業保険の給付開始が1ヶ月短縮され早まります。

それまでは「給付制限期間は2ヶ月」となります。

給付制限の期間中は、残念ながら失業給付（基本手当）は支給されません。

退職した後で収入がなくなると、経済的に厳しくなる状況もあるはず。

失業保険には、給付制限中でも支給される手当があります。

その手当について紹介しておきますね。

再就職手当は、給付制限期間中でも支給される

再就職手当とは、「就職が決まったら、残りの給付日数分をまとめて一括で支給する」手当です。

たとえ給付制限中でも、再就職手当なら支給されます。

給付制限中の場合、まだ1日分も支給されていないので、かなり大きな金額になるんですよね。

フルタイムで働いていたら、「少なくとも30万円以上」の手当になります。

基本手当と違って「一括」でもらえることも、再就職手当のポイントですね。

早めに転職を決めることにも、安心感が得られるはずです。

再就職手当の、8つの条件とは

再就職手当を受給するには、上記の8つの条件を満たす必要があります。

8つというと多く感じるかもしれませんが、そこまでハードルの高い条件はなく、一般的な就職であれば簡単に満たせる内容です。

ただし、給付制限中の場合、1点だけ注意しておく条件があります。

それが「❶」の内容ですね。

給付制限の「最初の1か月間」だけ、ハローワークor転職エージェントによる就職が条件

自己都合退職による失業保険の給付制限期間は、2ヶ月間です。

でもその "最初の1ヶ月間" だけ、再就職手当の受給には条件が設けられています。

「ハローワーク」or「転職エージェント」を利用した就職でないと、再就職手当の対象にはなりません。

つまり、「転職サイト（リクナビNEXT など）」から就職を決めていたりすると、対象外になってしまいます。

ただし、あくまで「給付制限開始から最初の1か月間だけ」です。

同じ給付制限中でも1か月経過していれば、転職サイトからでも再就職手当の対象になります。

再就職手当の対象にもなる、転職エージェントの活用がおすすめ

再就職手当の対象は、ハローワークの利用だけでなく、転職エージェントも対象になります。

民間の運営なので、「非公開求人」や「担当者の知識・スキル」も高いんですよね。

転職エージェントは会社から紹介料をもらうビジネスなので、無料で利用できます。

私も転職活動のときは毎回エージェントを利用して、3回の転職に成功してきました。

給付制限中でも再就職手当の対象になるし、お金もかかりません。

ハローワークとも比較できるので、うまく活用してみてください。

【おすすめ転職エージェント 3選】

※転職エージェントを利用する流れは、「転職エージェントの利用の流れとリスク回避方法を解説【実体験】」で解説しています。

③ まとめ：2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

③ まとめ：2025年に自己都合の給付制限は1ヶ月短縮され、教育訓練で給付制限なしに

本記事では、「自己都合退職の失業給付開始の1ヶ月短縮と、教育訓練で即支給」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【失業給付の支給開始、1ヶ月短縮へ】

【給付制限期間中でも、支給される失業保険の給付とは】

失業保険をもらうまでに2ヶ月以上待たされるのは、転職者にとって厳しい制度ですよね。

今回の見直しで、給付制限が「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮され、2025年から支給が早まる予定です。

また、退職前に教育訓練で学び直しすると、自己都合退職でも給付制限がなくなり、"即支給" されます。

教育訓練給付も活用すれば、制度をお得に利用できるはずです。

経済的に厳しければ、給付制限期間中でも支給される "再就職手当" を狙うのも1つの選択肢です。

雇用保険でもらえる給付金を知って、お得に活かしてくださいね。

【おすすめ転職エージェント 3選】