【ふるさと納税】限度額はいくら？年収別の目安表

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ふるさと納税するとお得って聞くけど、いくらまでできるの？

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税は限度額までなら、税金から控除され安くなります。

今回は、「ふるさと納税で税金が安くなる限度額の目安表と、2つの控除手続き方法」について紹介します。

【本記事の内容】

ふるさと納税は、毎年できるお得な制度です。

知っておくべき税金控除の上限を、わかりやすく語っていきます。

① ふるさと納税で住民税・所得税が安くなる限度額とは【年収別一覧】

① ふるさと納税で住民税・所得税が安くなる限度額とは【年収別一覧】

ふるさと納税は、あなたが好きな市区町村に寄付ができ、その寄付額に応じて返礼品がもらえる制度です。

ふるさと納税で使った寄付額は翌年の住民税・所得税から控除されるため、寄付額の分だけ安くなります。（2,000円は自己負担が必要）

ただし、税金からの控除には「限度額」があるため、無限に安くなるわけではありません。

限度額は "その年の年収" と "世帯の家族構成" で変わります。

具体的にいくらまでふるさと納税できるのか、必ず目安をチェックしておきましょう。

ふるさと納税の控除限度額の一覧表【年収＋家族構成別】

※中学生以下の子どもについては控除額の計算には影響しないため、子としてカウントしないでOK

ふるさと納税での控除限度額は、年収が高いほど増えていきます。

つまり、"稼いでいる人ほどたくさん返礼品がもらえる" ということですね。

家族構成でみると、単身者が最も限度額が高くなります。

配偶者控除など他の控除を受けていると、限度額は下がるしくみです。

例えば、"単身" で年収500万円なら、「61,000円」までふるさと納税で返礼品が選べます。

"共働き（配偶者控除なし）＋子1人（大学生）" で年収700万円であれば、「83,000円」までということですね。

限度額ギリギリまでやるのが、最もお得

ふるさと納税をフルに活用するなら、"限度額ギリギリ" までやるのが最もお得です。

限度額までは税金から全額を引いてくれるので、自己負担2,000円の価値を大きく超える返礼品がもらえます。

返礼品でホテルや高級肉などぜいたく品を選ぶのも1つの選択ですが、おすすめは「日用品」ですね。

なぜならティッシュやトイレットペーパーは必ず使うし、期限もなくストックできるので、確実に支出が減らせるからです。

わざわざ日用品を買って、持ち帰る手間も省けます。

少なくとも一部だけでも選ぶことで、節約術にもなりますよ。

【ふるさと納税の返礼品で、日用品のおすすめ3選】

限度額を超えた場合は、どうなるか

限度額を超えてふるさと納税した場合、その超過分は税金から控除されません。

つまり、「自己負担で選んだ市区町村に寄付しただけ」という結果に。

限度額があるからといって、自動的にふるさと納税がストップするような仕組みはありません。

あなた自身で止めない限りはいくらでもできてしまうので、注意しておきましょう。

ふるさと納税で損しないために、年収を必ずチェック

ふるさと納税の限度額は、「その年の年収」で決まります。

なので損しないためには、"年収を把握すること" が必要なんですよね。

年収が確定するのは、当然ながら12月末日です。

ふるさと納税の〆切も、12月末日です。

つまり12月など年の後半にやるのが確実ではあるのですが、年末が近づくほど返礼品が品薄になり、選べなくなるデメリットがあります。

年の前半から年収がいくらぐらいになるか推測しつつ、ある程度は早めに「楽天ふるさと納税」などからお得な返礼品を選んでおくと良いと思います。

② ふるさと納税した寄付金を、税金から控除する手続き【2つの方法】

② ふるさと納税した寄付金を、税金から控除する手続き【2つの方法】

ふるさと納税に使った寄付金は、翌年の住民税・所得税から控除され安くなります。

ただし、控除には手続きが必要なので、そのまま放置すると寄付金の分だけ損してしまいます。

手続きというと面倒に思うかもしれませんが、決して難しくはありません。

方法は2つあるので、それぞれ見ていきましょう。

【ふるさと納税した寄付金を税金から控除する手続き（どちらかを選べばOK）】

方法① ： ワンストップ特例制度（会社員など確定申告が不要な場合のみ）

1つ目の方法は、「ワンストップ特例制度」による手続きです。

確定申告が不要な人向けに簡単に申請できるよう作られているので、確定申告が不要ならおすすめの手続き方法です。

以前は書類の返送など面倒な点もあったのですが、オンライン対応によって簡単になりました。

ワンストップ特例制度での手続きは、「翌年1月10日まで」に行えばOKです。

なお、ワンストップ特例制度が使えるのは "会社員などで確定申告が不要な場合のみ" です。

確定申告が必要な場合は次の確定申告で手続きするしかないので、注意しておきましょう。

方法② ： 確定申告（誰でも可能）

2つ目は、「確定申告」による手続きです。

フリーランスや個人事業主などで確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告で手続きするしかありません。

確定申告と聞くと面倒に思うかもしれませんが、e-Tax（オンラインでの確定申告）は年々使いやすくなっています。

スマホとマイナンバーカードがあれば家から確定申告できて、税務署に行く必要もありません。

e-Taxでふるさと納税の控除手続きをするには、「寄附金控除に関する証明書（xmlファイル）」のデータを読み込むだけでOKです。

証明書のxmlファイルは、楽天ふるさと納税 などのふるさと納税を行ったサイトからダウンロードできるので、入手しておきましょう。

③ まとめ：ふるさと納税の控除限度額は年収で決まるので、事前に要チェック

③ まとめ：ふるさと納税の控除限度額は年収で決まるので、事前に要チェック

本記事では、「ふるさと納税で税金が安くなる限度額の目安表と、2つの控除手続き方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【ふるさと納税の控除限度額の一覧表（年収＋家族構成別）】

※中学生以下の子どもについては控除額の計算には影響しないため、子としてカウントしないでOK

【ふるさと納税した寄付金を税金から控除する手続き（どちらかを選べばOK）】

ふるさと納税に使った寄付金は、翌年の住民税・所得税から控除されます。

ですが控除限度額を超えると、超えた分は自己負担になってしまうため、事前にチェックしておかないと損してしまいます。

ふるさと納税の限度額は「その年の年収」から決まるので、年の途中でも年収がいくらぐらいになるか推測しておきましょう。

推測した年収から控除限度額の一覧表に当てはめれば、いくらまでふるさと納税できるか確認できます。

ふるさと納税は、毎年できるお得な制度です。

"知らない"、"面倒" といった理由で使わないのは勿体ないので、ぜひ活用してみてください。

【ふるさと納税の返礼品で、日用品のおすすめ3選】