【失業時】教育訓練支援給付金が引き下げ改正に【2025年4月】

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"教育訓練支援給付金" っていうのが引き下げになるんだ。
どんな給付金で、改正内容も知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

教育訓練給付は利用促進のため拡大改正が続きますが、引き下げの給付もあります。

今回は、「失業中が対象の "教育訓練支援給付金" の引き下げ改正」について、紹介します。

【本記事の内容】

政府は転職を支援するため、教育訓練給付を拡充しています。

知らないと活用できない給付金を、わかりやすく語っていきます。

① 失業中に支給される教育訓練支援給付金が、引き下げ改正に【2025年4月】

① 失業中に支給される教育訓練支援給付金が、引き下げ改正に【2025年4月】

教育訓練給付は、雇用保険で利用できる制度です。

スキルアップで使った講座やスクールの受講料が、給付金として支給されます。

政府はリスキリングによる転職や副業を後押ししているため、教育訓練給付の拡充を続けています。

2024年10月は最大給付率70%から80%の引き上げ改正と、2025年10月には新制度の「教育訓練休暇給付金」が創設に。

そんな中で2025年4月に、"教育訓練支援給付金" については引き下げ改正があります。

どんな改正なのか、給付金の内容と合わせて紹介していきますね。

教育訓練支援給付金とは

教育訓練支援給付金とは、「専門実践教育訓練中」に継続して給付が受けられる制度です。

訓練に専念できるようにするため、生活において経済的な不安がないよう支えてくれる給付金ですね。

教育訓練給付に加えて支給されるので、かなりメリットの大きい給付金でもあります。

対象になる "専門実践教育訓練" は、2024年10月に給付率が「70% → 80%」に引き上げられています。

IT系は政府のデジタル化などの後押しで、対象になるスクールが増えています。

プログラミングスクールでは「8週間（2ヶ月間）」ほどの短期コースでも対象があるので、受けやすさもメリットですね。

【専門実践教育訓練給付の対象となるプログラミングスクール 3選】

教育訓練支援給付金の受給条件【すべて満たす必要あり】

教育訓練支援給付金をもらうには、上記の3つの条件をすべて満たす必要があります。

この給付金の目的は生活を支えるためのものなので、「失業中」でないと受給できません。

失業保険の受給有無に関しては、"受給済み" or "未受給" のどちらでもOKです。

年齢は「45歳未満」に限られているので、注意しておきましょう。

教育訓練支援給付金の引き下げ改正（80% → 60%）【2025年4月以降】

いよいよ引き下げ改正の内容ですが、2025年4月から給付率が「80% → 60%」に引き下げとなります。

支給額は失業保険の1日あたりの金額である「基本手当日額」をベースに計算されますが、その割合が80%から60%に下がることですね。（失業保険はざっくり退職前の給料の6割ほどと考えればOK）

引き下げ改正の理由としては、給付金の支給で負担が大きくなっていることが背景にあります。

もし専門実践教育訓練給付の対象になる講座やスクールを受講するなら、早めに受けた方が良いですね。

② 教育訓練給付の3つのカテゴリーと受給条件【しくみ解説】

② 教育訓練給付の3つのカテゴリーと受給条件【しくみ解説】

前のパートで、2025年4月改正の教育訓練支援給付金の引き下げを紹介しました。

改正内容は分かったと思いますが、実際のところ、制度そのものがよく分からないですよね。

そこで、教育訓練給付の制度や受給条件など、全体について簡単に紹介しておきます。

条件は「雇用保険の加入期間」だけで満たせるので、ぜひ参考の上で利用してみてください。

教育訓練給付金には、3つのカテゴリーがある

繰り返しですが、教育訓練給付金は3つのカテゴリーに分かれています。

上から順に専門性が高く、給付率も高くなっているので、もらえる給付金も高額になるしくみです。

教育訓練給付金の対象講座の分類

対象講座の分類は、おもに上記のような講座・スクールで分かれています。

受講期間は数週間、数か月、1年を超えるものなど、短期から長期まで対象になります。

例えば、IT系のスクールは専門性が高いため、8週間（TechAcademy の講座の例）の短期コースでも、給付率が80%になる「❶ 専門実践教育訓練給付金」の対象になっています。

受講料の8割が支給されるなら、利用価値は大きいですよね。

その他の具体的な対象講座は、厚生労働省のサイト「教育訓練給付制度【検索システム】」から検索できます。

【専門実践教育訓練給付の対象となるプログラミングスクール 3選】

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金の受給条件は、「雇用保険の加入期間」が一定以上あれば満たせます。

最も給付率の高い「❶ 専門実践教育訓練給付金」のみ "2年以上" で、「❷ 特定一般教育訓練給付金」と「❸ 一般教育訓練給付金」は "1年以上" あればOKです。

退職した場合でも、1年以内に受講開始すれば受給できる

教育訓練給付は在職中しか利用できないと思うかもしれませんが、退職後でも対象になります。

ただし、「離職日から1年以内に受講を開始すること」が条件になっています。

この条件は、3つのカテゴリーすべてで同じです。

退職から1年以内に開始していれば、受講中に1年を超えてしまっても問題ありません。

教育訓練給付の申請は、住所地を管轄するハローワーク

教育訓練給付金を申請するときは、「住所地を管轄するハローワーク」で受け付けています。

申請するときは、あなたの住所にあるハローワークで行ってくださいね。

③ まとめ：教育訓練給付は全体で拡充されており、制度を知ればお得に活用できる

③ まとめ：教育訓練給付は全体で拡充されており、制度を知ればお得に活用できる

本記事では、「失業中が対象の "教育訓練支援給付金" の引き下げ改正」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【教育訓練支援給付金とは】

【教育訓練支援給付金の引き下げ改正（2025年4月以降）】

リスキリングからの転職や副業を後押しするため、政府は教育訓練給付を拡充しています。

2024年10月に給付率引き上げ、2025年10月には新たに "教育訓練休暇給付金" が創設されます。

全体では引き上げの流れにある中で、失業時が対象の「教育訓練支援給付金」については、2025年4月から引き下げ改正となります。

引き下げ額としては、"失業保険の20%分" ですね。

とはいえ、失業中の生活を支えとして、メリットの大きい給付金であることは間違いありません。

「こんな給付金もあるんだ」ということを知らないと利用できないので、本記事を参考に雇用保険をお得に活用していきましょう。

【専門実践教育訓練給付の対象となるプログラミングスクール 3選】