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失業保険 教育訓練給付・職業訓練

職業訓練と教育訓練給付はどちらがお得?【選び方と4つの視点】

職業訓練と教育訓練給付はどちらがお得?【選び方と4つの視点】

 

お悩み相談
職業訓練や教育訓練給付とか、いろんな制度があるんだね。
違いがよく分からないけど、どの制度がお得なんだろう??

 

こんにちは、キベリンブログです。

職業訓練(ハロートレーニング)や教育訓練給付は、制度の内容がよく分からないですよね。

今回は、「公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いと選び方」について、紹介します。

 

【本記事の内容】

① 公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いとは【表で比較】

② それぞれの訓練制度の特徴と、選び方のポイント【4つの視点】

③ まとめ:教育訓練の支援制度があることを知り、雇用保険を活用しよう

 

失業保険を3回受給し、雇用保険を活用してきました。

活用できる支援制度のポイントを語っていきます。

 

【職業訓練(ハロートレーニング)の種類について】

「職業訓練(ハロートレーニング)」は、厳密にいうと次の2種類を指します。

・公共職業訓練

・求職者支援訓練

一般的に職業訓練というと、「公共職業訓練」を意味することが多いです。

正式には「求職者支援訓練」も職業訓練に含まれるので、注意してくださいね。

 

① 公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いとは【表で比較】

① 公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いとは【表で比較】

① 公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いとは【表で比較】

 

雇用保険に関わる教育訓練の支援制度には、おもに3つの制度があります。

 

【教育訓練に関する3つの支援制度】

・公共職業訓練:失業保険の受給中の人がメイン(受給していなくても可能)

・求職者支援訓練:失業保険を受給できない or 受給が終わった求職者

・教育訓練給付制度:雇用保険の加入期間が1年以上の就業者 or 退職から1年以内の離職者

 

それぞれの違いと特徴を、ポイント別に比較して見ていきましょう。

 

公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の比較

 

公共職業訓練

求職者支援訓練

教育訓練給付

主な対象者

失業保険の受給者
(受給できない人もOK)

失業保険を受給できない
(受給済みでもOK)

雇用保険に1年以上加入
(1年以内の退職者もOK)

期間

2か月 ~ 2年

2週間 ~ 6か月

給付は原則2年まで

受講料


無料と有料あり


無料


有料

給付


失業保険の延長給付


月10万円


受講料20% or 40% or 70%

講座の質


良くない


まあまあ


良い講座あり

講座の種類


多くない


あまり多くない


豊富

受けやすさ


選考あり
開始時期が限られる


選考あり
やや時期が限られる


選考なし
開始時期を選ばない

 

ポイントを表で比べると、上記のとおりです。

それぞれ給付や講座に違いがあるんですよね。

 

概要がわかったところで、次のパートから制度の特徴と選び方のポイントを解説していきます。

 

② それぞれの訓練制度の特徴と、選び方のポイント【4つの視点】

② それぞれの訓練制度の特徴と、選び方のポイント【4つの視点】

② それぞれの訓練制度の特徴と、選び方のポイント【4つの視点】

 

3つの教育訓練の支援制度について、特徴と選び方を見ていきましょう。

 

公共職業訓練の特徴

・最大のメリットは、失業保険の延長給付(条件を満たせば訓練終了まで支給される)

・訓練校の開始時期が限られるので、タイミングが難しい(4月と10月が多い)

・長期のコースが多いので、下手な講座を選ぶと大切な時間を失ってしまう

 

公共職業訓練には、国や自治体が行う訓練だけでなく、民間に委託して行う訓練もあります。

訓練の期間は、短期で「2か月~6か月」、長期で「1年~2年」ほどですね。

 

延長給付のメリットは大きいのですが、講座選びに失敗すると時間をムダにしてしまいます。

思いつきでは難しいので、計画的な準備が必要ですね。

 

東京都の場合は「TOKYOはたらくネット」でコース内容を確認できます。

 

※公共職業訓練と延長給付については、「失業保険をもらい続けながら職業訓練を受ける方法とは」で紹介しています。

 

求職者支援訓練の特徴

・2週間からの短期のコースもあり、受講料も無料なので気軽に受けられる

・月10万円の給付金がある(※2021年は特例で要件の緩和あり)

・教育訓練給付に比べると、講座の質や種類は劣る

 

求職者支援訓練は、失業保険の受給資格がない人でも受けられる制度です。

「基礎コース」と「実践コース」の2つがあり、エンジニアなどIT系に関連する科目が多いですね。

 

選考はありますが、訓練期間は短めで受講料も無料なので、公共職業訓練よりも受けやすい制度です。

講座の質や種類は、公共職業訓練と教育訓練給付の「中間」といった位置付けですね。

 

東京都の例では、「東京労働局」のサイトで講座情報を確認できますよ。

 

※求職者支援訓練の詳しい内容は、「【月10万円給付+受講無料】職業訓練の求職者支援訓練とは?」をご覧ください。

 

教育訓練給付制度の特徴

・講座の種類が豊富なので、質の良い講座を選べる

・タイミングを選ばずに訓練を開始できる

・失業者をメインにした制度ではないため、受講料は基本的に有料(給付率は3つの給付で異なる)

 

教育訓練給付は、「就業中」でも「失業中(退職から1年以内に受講開始)」でも利用できます。

「講座の質や豊富さ」と「受けやすさ」は、他の2つに比べて大きなメリットがありますね。

 

その一方で、費用の面と制度が複雑なところがデメリットですね。

 

対象講座の情報は、厚生労働省のサイト「教育訓練給付制度【検索システム】」から検索できます。

 

※教育訓練給付の3つの給付の概要は、「【教育訓練給付制度】受講料が返ってくる!3つの給付とは【お得】」をどうぞ。

 

4つの視点での制度の選び方

❶ 講座で選ぶ : 教育訓練給付 > 求職者支援訓練 > 公共職業訓練

❷ 時間で選ぶ : 教育訓練給付 > 求職者支援訓練 > 公共職業訓練

❸ 給付で選ぶ : 公共職業訓練 > 求職者支援訓練 > 教育訓練給付

❹ 費用で選ぶ : 求職者支援訓練 > 公共職業訓練 > 教育訓練給付

 

「4つの視点(講座・時間・給付・費用)」で見た選び方を優先順にならべると、上記のとおりです。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、何を重視するかで決まりますね。

 

あなたの状況に合わせて、最も活用できそうな制度を選びましょう。

 

③ まとめ:教育訓練の支援制度があることを知り、雇用保険を活用しよう

③ まとめ:教育訓練の支援制度があることを知り、雇用保険を活用しよう

③ まとめ:教育訓練の支援制度があることを知り、雇用保険を活用しよう

 

本記事では、「公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の違いと選び方」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付の比較】

 

公共職業訓練

求職者支援訓練

教育訓練給付

主な対象者

失業保険の受給者
(受給できない人もOK)

失業保険を受給できない
(受給済みでもOK)

雇用保険に1年以上加入
(1年以内の退職者もOK)

期間

2か月 ~ 2年

2週間 ~ 6か月

給付は原則2年まで

受講料


無料と有料あり


無料


有料

給付


失業保険の延長給付


月10万円


受講料20% or 40% or 70%

講座の質


良くない


まあまあ


良い講座あり

講座の種類


多くない


あまり多くない


豊富

受けやすさ


選考あり
開始時期が限られる


選考あり
やや時期が限られる


選考なし
開始時期を選ばない

 

【4つの視点での制度の選び方】

❶ 講座で選ぶ : 教育訓練給付 > 求職者支援訓練 > 公共職業訓練

❷ 時間で選ぶ : 教育訓練給付 > 求職者支援訓練 > 公共職業訓練

❸ 給付で選ぶ : 公共職業訓練 > 求職者支援訓練 > 教育訓練給付

❹ 費用で選ぶ : 求職者支援訓練 > 公共職業訓練 > 教育訓練給付

 

雇用保険には失業給付だけでなく、教育や訓練の支援制度もあります。

ただ、実際にはそれほど活用されておらず、そもそも制度自体が知られていないですよね。

 

給付のお得さで選ぶなら「公共職業訓練」ですが、貴重な時間をムダにしてしまうリスクもあります。

何を重視するのかを考えた上で、活用できる制度を選んでみてくださいね。

 

 

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