会社側が会社都合退職にしたくない理由とは【4つのデメリット】

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退職勧奨を受けたのに、「自己都合退職にしてほしい」って言われた...。
会社側はなにか会社都合退職にしたくない理由とかあるの？

こんにちは、キベリンブログです。

会社都合なのに自己都合にされることは、わりと聞く話でもあります。

今回は、「会社側が会社都合退職にしたくない理由」について、紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回ほど受給してきました。

自己都合を会社都合にする方法も含めて、わかりやすく語っていきます。

① 失業保険で会社側が会社都合退職にしたくない、4つの理由【会社のデメリット】

① 失業保険で会社側が会社都合退職にしたくない、4つの理由【会社のデメリット】

失業保険は「会社都合退職 or 自己都合退職」によって、給付の条件が大きく違います。

会社都合は自己都合より優遇されているので、会社都合退職の方が失業保険ではお得になります。

ですが、会社側は "会社都合退職にはしたくない理由" があるため、自己都合にされてしまうケースも。

どんな理由で会社都合にしたくないのか、具体的に見ていきましょう。

【会社側が会社都合退職にしたくない理由】

理由として、4つが挙げられます。

順番に説明していきますね。

会社都合退職者がいると、雇用関係助成金がもらえなくなる

会社は雇用を生み出しているため、政府（厚生労働省）から雇用関係助成金がもらえます。

「中途採用等支援助成金」や「トライアル雇用助成金」など、本当にたくさんの助成金があるんですよね。

でも、"6ヶ月以内に会社都合退職者がいる場合" は、会社はこれらの助成金がもらえません。

つまり、会社都合退職を出すことは、会社側にとってデメリットになるわけです。

助成金の目的のために会社都合を自己都合にさせることは、会社側の「不正受給」に当たります。

その後3年間は助成金が受給できなくなったり、返還を要求されるなど、罰則も設けられています。

従業員から、訴訟を起こされるリスクがある

会社都合で退職させると、従業員の円満退社は難しくなります。

不満を抱えたままになる辞めざるを得ないので、訴訟を起こされることもあり得ます。

裁判になれば、会社のイメージダウンは避けられません。

賠償金や慰謝料も請求されるので、大きなマイナスになります。

そのため会社は、自己都合での退職を説得しようとしてきます。

退職金の上乗せなど、何らかの費用補助での対策もあるかもしれません。

解雇予告手当を支払う必要がある

会社が労働者を会社都合退職として解雇するとき、30日以上前の通知が必要です。

もし通知せずに解雇した場合、会社は「解雇予告手当」を支払わなければなりません。

解雇日までの日数が短いほど、解雇予告手当の金額は大きくなります。

自己都合で退職させれば、会社は余計なコストを心配しなくて済むわけです。

特定技能の外国人が雇用できなくなる

同じ職種で直近1年以内に会社都合退職者がいると、会社は特定技能の外国人を採用できなくなります。

会社都合退職者は、日本人・外国人を問いません。

人件費を抑制したい場合などは、会社は労働者が自己都合で辞めてもらった方がメリットがあります。

コストを考えれば、会社にとっての影響は大きくなります。

② 自己都合退職が会社都合退職になる！覚えるべき理由と対処法【残業・セクハラ・パワハラ】

② 自己都合退職が会社都合退職になる！覚えるべき理由と対処法【残業・セクハラ・パワハラ】

前のパートで、会社側の視点から会社都合退職にしたくない理由を見てきました。

会社にとってはデメリットになるため、自己都合退職にさせたい意図があります。

「この理由は会社都合にならないの？」と疑問に感じつつも、自己都合で失業保険を申請してしまうケースもあるはず。

そこで、どんな理由が会社都合退職にあたるのか、具体的にチェックしていきましょう。

会社都合退職（特定受給資格者）になる退職理由

上記の理由に当てはまる場合は、会社都合退職になります。

（失業保険では、"特定受給資格者" という扱いで呼ばれます）

一口に会社都合退職といっても、倒産や解雇以外で当てはまる理由は多いんですよね。

特に、「残業が基準よりも多かった」「セクハラ・パワハラを受けた」ことで辞めた場合は、自己都合ではなく会社都合です。

自己都合のままにしてしまうと、失業保険では損することになります。

会社都合退職になる理由は、しっかり押さえておきましょう。

失業保険で、会社都合退職になるメリット

【会社都合退職（特定受給資格者）の給付日数】

【自己都合退職（一般受給資格者）の給付日数】

会社都合退職になると、失業保険では自己都合退職よりも条件が優遇されます。

おもなメリットは上記の3つですが、特に「給付日数が多い」「給付制限がない」ことは有利な条件です。

自己都合の給付日数は「90日～150日」と幅が狭いですが、会社都合は「90日～330日」と大きく広がり、支給総額では2倍になるケースもあります。

2ヶ月の給付制限がなく失業保険がすぐに支給されるのも、かなり助かりますよね。

このように失業保険は、会社都合と自己都合で大きく変わります。

離職理由の扱いは重要なポイントなので、知っておくと安心ですよ。

自己都合退職を会社都合退職にするには、ハローワークに申し立てる

会社から送られてきた離職票をチェックしてみると、「会社都合退職のはずなのに、自己都合にされてる...。」というケースは意外と多いです。

その場合、まずは会社に確認してみましょう。

ですが、会社が変更に応じてくれない場合もあり得ます。

そういった場合は、あなたからハローワークに申し立てを行いましょう。

調査には時間も必要ですが、会社都合と自己都合の違いは大きく、国民健康保険料にも影響します。

決してそのままにせず、ハローワークへ相談に動いてみてください。

※離職票に記載されるあなたの離職理由については、「【失業保険】離職理由コードと、健康保険の軽減対象とは【理由一覧】」をご覧ください。

【補足】条件が優遇される、"特定理由離職者" について

会社都合退職だと、失業保険では「特定受給資格者」になると紹介しました。

それとは別に "特定理由離職者" という扱いがあり、具体的には上記の理由に当てはまる人が対象です。

1つ目の「雇止め（契約期間が満了し、更新がないために退職）」は、特定理由離職者という扱いになるものの、支給条件は「特定受給資格者とまったく同じ」です。

2つ目の「正当な理由のある自己都合退職」では、給付日数が増える優遇はありませんが、「給付制限なし」ですぐに失業保険が支給されます。

【正当な理由のある自己都合退職】

上記のうちどれかに当てはまれば、「正当な理由のある自己都合退職」になります。

特定理由離職者として給付制限なしで失業保険がもらえるので、チェックしてみてください。

③ まとめ：会社に自己都合退職にされたら、会社都合退職にする方法がある

③ まとめ：会社に自己都合退職にされたら、会社都合退職にする方法がある

本記事では、「会社側が会社都合退職にしたくない理由」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【会社側が会社都合退職にしたくない理由】

【会社都合退職にするメリットと対処法】

会社にとって会社都合退職者を出すと、デメリットが生じます。

助成金がもらえなくなったりするので、自己都合退職にさせたい理由があるんですよね。

残業が基準よりも多い場合や、セクハラ・パワハラがあった場合は、会社都合退職の扱いになります。

自己都合だと思っていても、会社都合になるケースもあるので、知っておくと安心ですよ。

本当は会社都合なのに自己都合にされてしまうと、失業保険では大きな損失になります。

「最終的に会社都合 or 自己都合を判断するのはハローワーク」なので、会社都合にするときは必ずハローワークに相談してくださいね。