出生時育児休業給付金のもらい方【産後パパ育休】

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出生時育児休業給付金って、どんな制度なの？

こんにちは、キベリンブログです。

産後パパ育休（出生時育児休業）制度は、2022年10月から開始されています。

今回は、「出生時育児休業給付金のもらい方」について紹介します。

【本記事の内容】

育休の取得を進める流れから、新たな制度がスタートします。

給付金の条件など、わかりやすく説明していきます。

① 産後パパ育休（出生時育児休業）制度とは【2022年10月開始】

① 産後パパ育休（出生時育児休業）制度とは【2022年10月開始】

出生時育児休業給付金は、「産後パパ育休（出生時育児休業）」を取得するともらえます。

そこで、まずは産後パパ育休の内容を紹介しておきますね。

【産後パパ育休（出生時育児休業）制度とは】

上から順に見ていきましょう。

休業日数 ： 子の出生後の8週間以内に、4週間まで取得可能

産後パパ育休は、男性が「子の出生後の8週間以内に、4週間（28日間）まで取得できる」制度です。

女性は産後6～8週間は不安定になりやすい期間のため、男性が育児に取り組みやすいよう新設されました。

なお、既存の育休制度とは別に取得できます。

休業を取れる制度が増えるのは良いですね。

取得方法 ： 2回に分割して取得可能

4週間の休業の取得は、「2回に分割して取得可能」です。

（分割せず、1回でまとめて取ることもできます）

ただし、分割を希望するときは、初回の取得時に申し出る必要があります。

ちなみに既存の育休制度も、2022年10月から「2回の分割取得」が可能となっています。

これで男性は、子どもが1歳になるまでに、育休を最大で4回まで分割して取れます。

夫婦が交代で育休を取りやすいしくみにするということですね。

就業可否 ： 休業中の就業も可能

既存の育休制度では、原則として休業中に働くことはできません。

ですが産後パパ育休の場合、「休業中の就業が可能」となっています。

休業中に就業するときは、あなたが会社に就業条件を申し出る必要があります。

それを受けて、会社が就業する「候補日」や「時間」の提示します。

提示された内容にあなたが合意したら、その範囲で休業中も働けます。

働くときは、申し出を忘れないようにしてくださいね。

② 出生時育児休業給付金は、産後パパ育休で受けられる【条件・支給額・申請期間】

② 出生時育児休業給付金は、産後パパ育休で受けられる【条件・支給額・申請期間】

産後パパ育休（出生時育児休業）を取得すると、「出生時育児休業給付金」が受給できます。

この給付金の条件や支給額など、3つのポイントを紹介していきますね。

【出生時育児休業給付金のポイント】

それぞれ見ていきましょう。

❶ 支給の条件

条件は2つだけで、満たしやすい内容になっています。

1つ目の条件を簡単にいうと、「雇用保険の加入期間が1年以上」あればOKですね。

休業中の就業日数は、休んだ日数が4週間より少なければ、その日数に比例して短くなります。

例えば「2週間（14日間）」休んだら、最大5日（5日を超える場合は就業時間が40時間以下）となります。

❷ 支給額

計算方法は、既存の「育児休業給付金」と似たような感じですね。

（育児休業給付金は、休業開始から6か月経過すると給付率が67%から50%になります）

支給額の計算のベースとなる賃金日額は、「休む直前の6か月間の給料」から決まります。

休む前に稼いでいた場合は、支給額も多くなりますね。

❸ 申請期間

申請期限は8週間以内のギリギリで休業を取得したとしても、2ヶ月以上は余裕がありますね。

会社経由でハローワークに申請する流れになるので、忘れずに手続きしましょう。

※雇用保険（失業保険）の給付金には「時効」があり、実は申請期限を過ぎても2年以内なら申請が可能です。

時効に関する詳しい内容は、「【失業保険】申請期限を過ぎたら、手続き可能？【もらえる手当あり】」をご覧ください。

③ 出生時育児休業給付金の申請方法【会社から手続き】

③ 出生時育児休業給付金の申請方法【会社から手続き】

出生時育児休業給付金の申請は、基本的に既存の育休給付金と同様です。

原則として会社を経由して行います。

なので「本人 ⇔ 会社 ⇔ ハローワーク」の流れですね。

（希望すれば自分で申請することも可能です）

ここで必要な書類と、申請の流れを紹介しておきます。

出生時育児休業給付金の申請に必要な書類

必要な書類の中には、「会社が用意するもの」と「本人が用意するもの」があります。

漢字ばかりでわかりにくいですが、会社への依頼も必要なので注意しておきましょう。

出生時育児休業給付金の申請の流れ

支給申請書はマイナンバーなど、本人が記入する項目があります。

会社を経由しての申請なので、会社の担当者とうまく調整してくださいね。

※既存の育児休業給付金の申請方法については、「【月給67%】育児休業給付金の条件と申請方法【失業給付から分離】」で解説しています。

④ まとめ：雇用保険を活用して、新たな給付金をもらおう

④ まとめ：雇用保険を活用して、新たな給付金をもらおう

本記事では、「出生時育児休業給付金のもらい方」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【産後パパ育休（出生時育児休業）制度とは】

【出生時育児休業給付金の受給条件】

2022年10月以降は、既存の育休も2回に分割した取得が可能になっています。

まだまだ育休取得率は低いものの、制度の拡充が進んでいる流れです。

出生時育児休業給付金は「雇用保険（失業保険）の制度」ですが、知られていない給付金は他にもたくさんあります。

払っている雇用保険料をムダにせず、しっかり活用してくださいね。