【失業保険】能登半島地震の影響による、3つの特例措置

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2024年の能登半島地震の影響を受けたら、失業保険で何か特例措置があるの？

こんにちは、キベリンブログです。

影響の大きかった災害ですが、失業保険にも特例措置があります。

今回は、「2024年の能登半島地震の影響による、3つの特例措置」について紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回ほど受給してきました。

具体的な特例の内容を、わかりやすく紹介していきます。

① 能登半島地震による、失業保険の特例措置とは【3つの特例】

① 能登半島地震による、失業保険の特例措置とは【3つの特例】

2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震が、激甚災害に指定されました。

その影響で、失業保険（雇用保険）にも特例措置が適用されます。

通常よりも条件が緩和されたり、休業でも失業保険の対象になるといった特例があります。

具体的にどんな特例措置なのか、内容を紹介していきます。

【令和6年の能登半島地震による、失業保険の特例措置】

大きく3つの特例措置があります。

順番に見ていきましょう。

❶ 失業認定日が変更可能

地震の影響により、指定された認定日にハローワークに行けなかった場合、認定日を変更できます。

事前の連絡や証明書類などは必要なく、あなたが行ける日に認定日の変更が可能です。

失業保険の支給については、ハローワークへ行く認定日の前日分までが支給されます。

やむを得ない理由と認められれば、求職活動実績がなくても失業保険がもらえます。

※「地震の影響がない場合」は、失業保険の支給には認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。

求職活動実績にしやすい方法は、「【失業保険】求職活動実績を1日で2回作るには？当日の作り方を解説」をご覧ください。

❷ 管轄以外のハローワークでも、失業保険の手続き可能

通常では失業保険の申請は、「あなたの住所地を管轄するハローワーク」で手続きする必要があります。

ですが地震の影響で管轄のハローワークに行けない場合は、他のハローワークでも失業保険の申請が可能です。

行けない理由には、電車やバスが止まってしまったり、遠方へ避難した場合などが該当します。

離職票など本来の失業保険の申請に必要な書類がなくても、手続きが可能です。

※通常の失業保険の申請方法は、「失業保険（雇用保険）の申請方法と必要なものを解説【体験談】」で解説しています。

❸ 災害時の雇用保険の特例措置がある

あなたが働いていた会社や事業所が地震によって休業し、給料がもらえなくなった場合は、失業保険が支給されます。

たとえ退職していなくても、休業で支給対象になります。

また、休業明けに再雇用が決まっている場合であっても、失業保険がもらえます。

ただし、「雇用保険の加入期間が6か月以上（6か月間はその会社で働いていること）」が条件なので、注意しておきましょう。

自己都合で退職した場合は、給付制限期間が「2ヶ月 → 1ヶ月」に短縮されます。（激甚災害法の指定地域が対象）

支給開始が1ヶ月ほど早まるので、支給を待たされる期間が通常よりも短くなるということですね。

② 地震の特例措置が適用されない場合、必要な手続きと内容【通常時】

② 地震の特例措置が適用されない場合、必要な手続きと内容【通常時】

前のパートで、令和6年能登半島地震による失業保険の特例措置を紹介しました。

ここで、通常の場合（特例措置が適用されない場合）における、基本的な内容を補足しておきますね。

4週に1回の失業認定日には、ハローワークで失業の認定を受ける

失業保険を申請すると、4週（28日）に1回のペースで「認定日」が設定されます。

設定された認定日には、ハローワークへ行って手続きしなければ、失業保険はもらえません。

「あなたが失業状態で、求職活動を積極的に行っていたか？」という確認が認定日に行われます。

これが「失業の認定」で、認められると認定日までの分の失業保険が支給されます。

通常の場合、求職活動はハローワークが実績として認めている活動を、認定日までに2回以上行う必要があります。

転職サイトで求人をチェックしただけでは認められないので、注意しておきましょう。

失業保険の申請は、住所地を管轄するハローワークで行う

通常の場合、失業保険は「住所地を管轄するハローワーク」で行うルールです。

離職票や身分証など必要書類を準備して、直接ハローワークで手続きします。

申請時は求職申込書の記入や離職票の内容確認など、少なくとも1時間程度はかかります。

混雑時はさらに待ち時間が増えるので、時間に余裕をもってハローワークに行きましょう。

自己都合退職では、2ヶ月の給付制限期間がある

倒産や解雇などによる会社都合退職の場合は、失業保険を申請するとすぐに失業保険の支給が開始されます。（ただし7日間の待期期間あり）

ですが自発的な転職などによる自己都合退職では、2ヶ月の給付制限があるため、申請して2ヶ月経過しないと支給が開始されません。

実際にもらえるまで時間がかかるため、経済的に余裕を持っておく必要があります。

ただし "再就職手当" なら給付制限中でも支給対象になるので、早めに転職を決めて再就職手当をもらうのも1つの方法ですね。

③ まとめ：地震の影響を受けたら、失業保険でも特例措置が利用できる

③ まとめ：地震の影響を受けたら、失業保険でも特例措置が利用できる

本記事では、「2024年の能登半島地震の影響による、3つの特例措置」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【令和6年の能登半島地震による、失業保険の特例措置】

2024年（令和6年）の能登半島地震は激甚災害に指定され、石川県を中心に大きな被害がありました。

失業保険でも、地震の影響を受けた場合は特例措置が認められています。

「認定日の変更」や「失業保険を申請するハローワークの場所」の対応だけでなく、休業でも失業保険の支給対象になります。

特例措置を知っていれば利用できるので、ぜひ活かしてくださいね。