【失業保険】コロナによる特例措置【給付日数延長と特定受給資格者】

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コロナウイルスの影響で求人も減っているし、転職活動するの厳しいな...。
失業保険で何か特例措置はあるのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

新型コロナウイルスの影響で、失業保険の申請者が増えています。

今回は、知っておくと損しない「失業保険のコロナウイルスの影響による特例措置」を紹介します。

【本記事の内容】

失業保険は3回受給してきました。

失業保険の受給中or申請予定なら、対象になるかしっかり確認しておきましょう。

① 失業保険（雇用保険）のコロナウイルス特例措置【給付日数の延長あり】

① 失業保険（雇用保険）のコロナウイルス特例措置【給付日数の延長あり】

新型コロナウイルスの影響で、失業保険（雇用保険）でいくつか特例措置が設けられています。

特例措置のうち、影響が大きいのは以下の2つです。

【失業保険のコロナウイルスの影響による特例措置】

1. 給付日数の延長（特例延長給付）【60日】

通常の給付日数に加えて、以下の対象者は「60日」延長されます。

ポイントをまとめて紹介していきますね。

【対象者　※住所が緊急事態宣言の発令エリアのみ】

【2021年の緊急事態宣言のエリア別での発令日付】

【特定受給資格者とは？】

【特定理由離職者とは？】

【例外で給付日数の延長が30日に減ってしまう人】

【特例延長給付の対象外になってしまう人】

【特例延長給付の手続き方法】

特例延長給付は、失業保険の申請のタイミングで最初から60日延長されるわけではありません。

通常の給付日数がなくなった後の認定日に、対象となる場合は延長の処理が行われます。（申し出る必要はありません）

60日延長されると「数十万円以上」は失業保険の金額が増えるので、大きいですよね。

ただし、求職活動実績が足りないなどの理由で認定日に一度でも「不認定」を受けると、特例延長給付の「対象外」となってしまうので注意してくださいね。

※不認定にならないための求職活動実績の簡単な作り方は、「【失業保険】求職活動実績を1日で2回作るには？当日の作り方を解説」で紹介しています。

2. コロナ要因で特定受給資格者になる自己都合退職の理由【給付制限なし＋給付日数増加】

新型コロナウイルスの「感染予防」を理由として、やむを得ず自己都合で離職した人は、「特定受給資格者」として扱ってもらえます。

特定受給資格者になると、以下のメリットがあります。

【特定受給資格者になるメリット】

会社都合退職と同等の扱いになるので、条件や金額が有利になりますね。

特例の対象となる条件は、以下のとおりです。

【特定受給資格者となる条件】

上記2つのどちらかに当てはまる理由ならOKです。

繰り返しですが、ポイントは「感染予防」の観点から辞めたということですね。

ただし、ハローワークに「申立書」と「確認書類」の提出が必要です。

【確認書類の例】

失業保険の申請時に、申立書と確認書類を提出しましょう。

すでに失業保険を申請済みの場合でもOKなので、あきらめずに後からでも提出してみてくださいね。

※給付日数は、「離職理由（自己都合・会社都合）」や「雇用保険の加入期間」で決まります。

詳しくは「【失業保険】自己都合退職と会社都合退職で金額・条件はこんなに違う」をご覧ください。

② コロナ特例措置で、特定の人は郵送での失業の認定が可能

② コロナ特例措置で、特定の人は郵送での失業の認定が可能

通常は、認定日にハローワークへ行って失業の認定を受ける必要があります。

ただし、次に紹介する「特定の人」は、郵送で失業の認定が可能です。

郵送での失業認定が利用できる特定の人

上記のうち、どれか1つでも該当する人は、希望すれば「郵送での失業の認定」が可能です。

もちろん通常通り、認定日にハローワークへ行っても認定を受けられます。

「郵送の方が面倒」と思う人は、ハローワークへ行って手続きしましょう。

郵送での認定日の特例措置期間と必要書類

認定日から「7日以内」に、以下3点の書類をハローワークへ郵送しましょう。

郵送時の失業認定申告書の書き方

郵送時の失業認定申告書の書き方（記入例）

郵送後の処理について

ハローワークが失業の認定と失業保険の振り込みを行ったら、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が返送されます。

（支給終了の場合は、雇用保険受給資格者証のみ返送）

郵送で失業の認定を受ける場合は、求職活動実績がなくても受給可能

通常では、失業保険をもらうには認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。

ですが「郵送で失業の認定を受ける人」は、特例で求職活動実績がなくても失業保険を受給できます。

【求職活動を行わなかった場合の失業認定申告書の書き方】

求職活動を行わなかった場合の失業認定申告書の書き方（記入例）

通常通り求職活動を行ったときは、「ア（求職活動をした）」に「〇」をつけて、求職活動実績の内容を書けばOKです。

※【補足】通常の失業認定申告書の書き方は、「失業認定申告書の書き方を求職活動実績の記入例で解説【失業保険】」をご覧ください。

③ まとめ：失業保険のコロナ特例措置に該当するか、しっかり確認しておこう

③ まとめ：失業保険のコロナ特例措置に該当するか、しっかり確認しておこう

本記事では、「失業保険のコロナウイルスの影響による特例措置」を紹介しました。

特例措置のポイントをまとめます。

【失業保険のコロナウイルスの影響による特例措置】

失業保険のコロナによる特例措置は、受給者には助かりますよね。

中でも「特例延長給付」は、60日も給付日数が増えるので影響の大きい措置です。

60日分だと「数十万円以上」の金額にはなります。

ただし求職活動実績が足りずに「不認定」を受けると、特例延長給付の「対象外」になってしまいます。

この特例が受けられなくなったら、つらいですよね。

認定日に不認定にならないよう、求職活動実績を忘れないでくださいね。