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【住民税0円】住民税非課税世帯になるには【年収・所得の条件】

【住民税0円】住民税非課税世帯になるには【年収・所得の条件】

 

お悩み相談
「住民税非課税世帯」って言葉よく聞くけど、住民税が0円ってこと?
どんな人が当てはまるの?

 

こんにちは、キベリンブログです。

住民税非課税世帯になると給付金の対象になったりするので、条件は知っておきたいですよね。

今回は、「住民税が0円になる年収・所得と、住民税非課税世帯になる条件」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 住民税が0円になる、年収と所得の条件とは【会社員・フリーランス・無職】

② 住民税非課税世帯になるには【一人暮らしと扶養家族の違い】

③ まとめ:住民税非課税世帯になると、給付金の支給や健康保険料が安くなるメリットあり

 

住民税は稼ぐほど、払う金額も大きくなるしくみです。

収入がいくら以下なら住民税がかからないのか、わかりやすく語っていきますね。

 

① 住民税が0円になる、年収と所得の条件とは【会社員・フリーランス・無職】

① 住民税が0円になる、年収と所得の条件とは【会社員・フリーランス・無職】

① 住民税が0円になる、年収と所得の条件とは【会社員・フリーランス・無職】

 

住民税は、「前年の所得(1月~12月末日)」から計算されるしくみです。

前年に稼いだ額が多いほど、住民税は高くなります。

 

逆にあまり稼いでいなければ住民税も安くなるわけですが、収入が基準よりも少なければ「住民税は0円(非課税)」になります。

いったいいくらまでの収入なら住民税がかからないのか、詳しい条件を確認していきましょう。

 

【住民税が0円になる、年収と所得の条件】

❶ 会社員、派遣、パート・アルバイト : 年収100万円以下

❷ フリーランス(個人事業主)、無職 : 所得45万円以下

❸ 収入が複数(会社員+副業など): 合計所得45万円以下

(※市区町村によって金額は多少前後する場合あり)

 

上記のとおり、3つのパターンにわけました。

収入と所得の考え方など、順番に説明していきますね。

 

❶ 会社員、派遣、パート・アルバイト : 年収100万円以下

・前年の収入が、給料だけの場合(給与収入のみ)

・「所得 収入(100万円) - 給与所得控除(55万円)」のため、所得でみると45万円以下

 

前年の収入が「給料だけ」の場合は簡単で、「年収100万円以下」なら住民税は0円です。

会社員や派遣写真、パート・アルバイトでの給与収入が当てはまり、その合計の収入ですね。

 

基本的に住民税は「所得」から計算されるのですが、所得は収入とは違います。

所得とは、「収入から経費を引いた額」のことです。

 

給与収入による経費は収入額に応じて決められていて、「給与所得控除」と呼ばれており、これが所得の計算が簡単になる理由です。

つまり所得の額でみると、「45万円以下(給与収入 100万円 - 給与所得控除 55万円)」になります。

 

【給与所得控除の計算方法について】

・給与収入 162.5万円以下 : 55万円

・給与収入 180万円以下 : 収入額 × 40% - 10万円

・給与収入 360万円以下 : 収入額 × 30% + 8万円

・給与収入 660万円以下 : 収入額 × 20% + 44万円

・給与収入 850万円以下 : 収入額 × 10% + 110万円

・給与収入 850万円超 : 195万円

 

❷ フリーランス(個人事業主)、無職 : 所得45万円以下

・前年の収入が、事業収入や雑所得(ブログ収入など)だけの場合

・「所得 = 収入 - 経費」のため、高収入でも経費が大きければ条件にあてはまる

・経費とは、収入を得るために使った費用

・失業保険は非課税のため、収入には含まれない

 

フリーランスや自営業などでの事業収入や、無職での雑所得(アフィリエイト収入など)の場合は、「所得45万円以下」だと住民税はかかりません。

所得とは「収入 - 経費」で、経費とは「収入を得るために使った費用」のことです。

 

例えば「収入500万円」「経費490万円」だったら、「所得10万円」なので、住民税は0円です。

一方で「収入500万円」でも「経費0円」であれば、「所得500万円」となり、住民税を払う必要があります。

 

給与収入のときと違って、同じ収入でも経費によって所得の額は変わるので、経費を忘れないよう注意しておきましょう。

ちなみに「失業保険」の収入は「非課税」のため、収入の計算には入りません。

 

※失業保険を受給する流れは、「失業保険の受給の流れとスケジュール【自己都合退職は給付制限あり】」で解説しています。

 

❸ 収入が複数(会社員+副業など): 合計所得が45万円以下

・前年の収入が、給与収入と雑所得などで混ざっている場合

・合計所得 = 給与収入 - 給与所得控除 + 個人での収入 - 経費

・経費は、個人での収入に使った費用のみ計算

 

3つ目は少しややこしくなりますが、「給与収入」と「個人での収入」の複数が混ざっている場合ですね。

副業で稼いだ場合などが当てはまり、「合計所得が45万円以下」なら、住民税は0円です。

 

例えば「給与収入70万円」、「副業収入30万円」、「経費10万円」であれば、合計所得は「35万円」となります。

45万円以下なので、住民税はかからないということですね。

 

副業の場合に限らず、「年の途中で会社を退職 → フリーランスで活動」といったケースも当てはまります。

フリーランスなど個人での収入があるときは、しっかり経費をチェックしておきましょう。

 

【住民税が非課税だった場合、住民税決定通知書は届かない?】

毎年6月に住民税決定通知書が届きますが、住民税が非課税の場合、住民税決定通知書を送らない市区町村が多いです。

本当に住民税が非課税なのか確実に確認したいときは、あなたの市区町村の税務課などに問い合わせしてくださいね。

 

② 住民税非課税世帯になるには【一人暮らしと扶養家族の違い】

② 住民税非課税世帯になるには【一人暮らしと扶養家族の違い】

② 住民税非課税世帯になるには【一人暮らしと扶養家族の違い】

 

前のパートで、住民税が0円(非課税)になる条件を紹介してきました。

政府が給付金などを配るとき、「住民税非課税世帯」を対象にすることが多いです。

 

「個人」ではなく、「世帯」なんですよね。

住民税非課税世帯になると、給付金の支給以外にも、健康保険料が安くなるといったメリットもあります。

 

そこで住民税非課税世帯になるにはどんな条件があるのか、掘り下げて見ていきましょう。

 

【住民税非課税世帯になるには】

・同じ世帯にいる全員すべての住民税が、0円(非課税)であること

・配偶者や扶養家族の人数に応じた所得額の基準よりも少ないこと

 

上記の2つをともに満たしていれば、住民税非課税世帯になります。

それぞれ説明していきますね。

 

同じ世帯にいる全員すべての住民税が、0円(非課税)であること

夫や妻、子どもなどと「生計を一にする(生活費が同じ)」場合、住民票を同一にしていますよね。

同じ住民票に入っている「全員すべての住民税が0円」であれば、住民税非課税世帯になります。

 

ですが、あなた自身に収入がなくても、一緒に暮らしている配偶者(夫 or 妻)や子どものうち誰かひとりでも稼いで住民税を払っている場合は、住民税非課税世帯にはなりません。

世帯全員が「住民税0円」でなければならないので、注意しておきましょう。

 

なお、単身で扶養する家族もいない場合は、あなた自身の住民税が0円なら「住民税非課税世帯」になります。

一人暮らしでも「世帯」の扱いになるので、前のパートで紹介した所得の条件さえ満たせばOKですよ。

 

配偶者や扶養家族の人数に応じた所得額の基準よりも少ないこと

・単身者 : 所得45万円以下

・配偶者あり : 所得101万円以下

・配偶者+子1人 : 所得136万円以下

・配偶者+子2人 : 所得171万円以下

・配偶者+子3人 : 所得206万円以下

※単身者以外は、「(本人+配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下」で計算される

 

個人(単身者)が住民税0円になる条件は、「所得45万円以下」です。

ですが配偶者や扶養親族がいると、その人数が増えるほど、所得の上限も大きくなっていきます。

 

配偶者や扶養親族がいる場合、住民税が0円になる所得の上限は、「(本人+配偶者+扶養親族数)× 35万円 + 31万円以下」で計算されます。

例えば「配偶者あり(子なし)」の場合は「所得101万円以下」で、「配偶者+子1人」なら「所得136万円以下」ですね。

 

所得額は、前のパートで紹介した3つのパターンから計算できます。

給与収入や雑所得など、あてはめて計算してみてくださいね。

 

③ まとめ:住民税非課税世帯になると、給付金の支給や健康保険料が安くなるメリットあり

③ まとめ:住民税非課税世帯になると、給付金の支給や健康保険料が安くなるメリットあり

③ まとめ:住民税非課税世帯になると、給付金の支給や健康保険料が安くなるメリットあり

 

本記事では、「住民税が0円になる年収・所得と、住民税非課税世帯になる条件」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【住民税が0円になる、年収と所得の条件】

❶ 会社員、派遣、パート・アルバイト : 年収100万円以下

❷ フリーランス(個人事業主)、無職 : 所得45万円以下

❸ 収入が複数(会社員+副業など): 合計所得45万円以下

(※市区町村によって金額は多少前後する場合あり)

 

【住民税非課税世帯になるには】

・同じ世帯にいる全員すべての住民税が、0円(非課税)であること

・配偶者や扶養家族の人数に応じた所得額の基準よりも少ないこと

 

「住民税非課税世帯」と言われても、どんな人が当てはまるのかよくわからないですよね。

住民税は「前年の所得」から決まり、毎年6月にあなたの住民税がいくらなのかを知らせる「住民税決定通知書」が届きます。

 

わかるまで半年以上もかかるので、その前に知りたいときもあるはず。

住民税非課税世帯かどうか調べるには、紹介した収入と所得の条件を知っておけば判断できます。

 

個人ではなく、「世帯」で見るポイントも大切です。

収入と所得の違いに注意しながら、チェックしてみてくださいね。

 

 

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