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【国民年金・厚生年金】何年で元が取れる?【払い損の確率】

【国民年金・厚生年金】何年で元が取れる?【払い損の確率】

 

お悩み相談
年金って、何年もらったら保険料の元が取れるんだろ。
国民年金と厚生年金では、違ったりするのかな?

 

こんにちは、キベリンブログです。

国民年金と厚生年金の違いもあり、複雑でわかりにくいですよね。

今回は、「国民年金・厚生年金は、何年で元が取れるのか」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 国民年金だけの場合、何年で元が取れるか【免除期間で早くなる】

② 厚生年金もある場合、何年で元が取れるか【払い損の確率】

③ まとめ:国民年金は元を取りやすいが、厚生年金は長生きが必要

 

年金は死ぬまで支給されるため、何歳まで生きるかも関わってきます。

厚生年金には隠されている点もあるので、そこも含めて語っていきます。

 

① 国民年金だけの場合、何年で元が取れるか【免除期間で早くなる】

① 国民年金だけの場合、何年で元が取れるか【免除期間で早くなる】

① 国民年金だけの場合、何年で元が取れるか【免除期間で早くなる】

 

日本の公的年金制度は、"2階建て" のしくみです。

1階部分が国民年金、2階部分(上乗せ分)が厚生年金です。

 

国民年金は全国民が対象で、20歳から60歳になるまでの40年間、収入にかかわらず定額の保険料を支払います。

厚生年金は会社員(一部のパート・アルバイトも含む)や公務員が対象で、収入に応じた保険料を国民年金分に上乗せで支払っています。

 

ずっと自営業・フリーランスや専業主婦(主夫)だった人は、"国民年金だけ" になります。

そのケースだと何年で保険料の元が取れるのか、見ていきましょう。

 

【国民年金で元が取れる年数】

パターン❶ : 免除期間がない場合

パターン❷ : 免除期間がある場合(全額免除)

 

国民年金は収入が少ない場合、保険料が全額または一部が免除される「免除制度」が利用できます。

免除期間がない場合・ある場合(全額免除)の2つのパターンに分けて、それぞれ紹介していきます。

 

パターン❶ : 免除期間がない場合

・免除期間なし : 10年1ヶ月(75歳)

※国民年金保険料は、月額17,510円(2025年度)× 480ヶ月(40年)= 840万円で計算
 65歳から受給する年金は、年額83.2万円で計算

 

国民年金保険料の免除期間がなく、40年間もれなく保険料を支払った場合は、「10年1ヶ月」で元が取れます。

年齢で見ると、"75歳時点" になりますね。

 

この年数は、「2025年度の保険料と受給額」から計算しています。

実際には年金の保険料や受給額は変わるので、あくまで目安として参考にしてください。

 

また、年金をもらい始めるタイミングは65歳からだけでなく、"繰り上げ受給" や "繰下げ受給" も可能です。

その場合は元が取れる年数や年齢も変わってくるので、注意しておきましょう。

 

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パターン❷ : 免除期間がある場合(全額免除)

・免除期間 5年 : 9年0ヶ月(74歳)

・免除期間10年 : 8年2ヶ月(73歳)

・免除期間15年 : 7年5ヶ月(72歳)

 

免除期間がある場合の方が、実は元が取れるのは早くなります。

なぜなら、保険料が全額免除になっても受給額はゼロになるわけではなく、免除期間分は "半分に減額" という措置になるからですね。

 

つまり、免除期間が長いほど、元が取れる年数も短くなっていきます。

とはいえ、もらえる年金額は少なくなるので、その点は要注意ですね。

 

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【補足】お得な制度、付加年金とは【400円の負担のみ】

実は国民年金には、10倍リターンも可能な "付加年金" というお得な制度があります。

毎月400円を保険料に上乗せして払うことで、もらえる年金が増えるというシンプルな制度です。

 

いくら増えるかというと、「200円 × 付加年金を納付した月数」です。

付加年金で元が取れる年数は、"たった2年" です。

 

2年ほど年金を受給すれば、67歳時点で元が取れます。

87歳まで生きれば「10倍リターン」となるので、フリーランスや自営業の人なら、付加年金の加入はおすすめですね。

 

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② 厚生年金もある場合、何年で元が取れるか【払い損の確率】

② 厚生年金もある場合、何年で元が取れるか【払い損の確率】

② 厚生年金もある場合、何年で元が取れるか【払い損の確率】

 

前のパートで、国民年金だけの場合に元が取れる年数を見てきました。

国民年金は比較的早く、約10年ほどで元が取れ、免除期間があれば短くなります。

 

一方で厚生年金は収入で保険料も変わるし、加入期間(会社員だった期間)によっても変わるので、計算も複雑に。

また、厚生年金の保険料はあなた自身だけでなく、"会社と折半" で支払っています。

 

多くのサイトなどでは「あなた自身が払った保険料のみ」で元が取れる年数を計算しており、会社負担分も加えた計算はあまり目にしません。

そこで会社負担分も加えたケースも含めて、元が取れる年数を掘り下げて見ていきましょう。

 

【厚生年金で元が取れる年数】

パターン① : 個人負担分だけで計算した場合

パターン② : 会社負担分も加えて計算した場合

 

パターン① : 個人負担分だけで計算した場合

  10年加入 20年加入 40年加入
月給20万円 8.7年
(73歳)
7.7年
(72歳)
6.2年
(71歳)
月給30万円 9.1年
(74歳)
8.5年
(73歳)
7.7年
(72歳)
月給40万円 9.5年
(74歳)
9.2年
(74歳)
8.9年
(73歳)

【※月給は厚生年金加入中の平均給与額】

 

あなた自身の保険料(個人負担分)だけの場合で元が取れる年数は、上記のとおりです。

月給のレンジが20万円~40万円では、10年未満で元が取れます。

 

月給が高いほど保険料も高くなりますが、元が取れる年数も長くなっていきます。

一方で加入期間をみると、加入期間が長いほど元が取れる年数は短くなる傾向があります。

 

高給をもらっていて会社員だった期間が短い人などは、元を取るまで時間がかかるかもしれません。

 

パターン② : 会社負担分も加えて計算した場合

  10年加入 20年加入 40年加入
月給20万円 17.4年
(82歳)
15.4年
(80歳)
12.4年
(77歳)
月給30万円 18.2年
(83歳)
17.0年
(82歳)
15.4年
(80歳)
月給40万円 19.0年
(84歳)
18.4年
(83歳)
17.8年
(82歳)

【※月給は厚生年金加入中の平均給与額】

 

個人負担分だけでなく、"会社負担分" の保険料も加えて計算した場合は、元を取るのに上記の年数がかかります。

多くのケースで元を取るのに「15年以上」かかるので、80歳以上の長生きが必要です。

 

元が取れず "払い損" になる可能性も高そうですよね。

あまり意識しないかもしれませんが、会社があなたにかかるコストとして、同額の保険料を負担しています。

 

あなたの社会保険料は、"会社と折半" で払うしくみです。

その総額で元が取れる年数も考えてみると、厚生年金の負担の大きさが実感できると思います。

 

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③ まとめ:国民年金は元を取りやすいが、厚生年金は長生きが必要

③ まとめ:国民年金は元を取りやすいが、厚生年金は長生きが必要

③ まとめ:国民年金は元を取りやすいが、厚生年金は長生きが必要

 

本記事では、「国民年金・厚生年金は、何年で元が取れるのか」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【国民年金で元が取れる年数】

・免除期間なし : 10年1ヶ月(75歳)

・免除期間 5年 : 9年0ヶ月(74歳)

・免除期間10年 : 8年2ヶ月(73歳)

・免除期間15年 : 7年5ヶ月(72歳)

 

【厚生年金で元が取れる年数(個人負担分だけの場合)】

  10年加入 20年加入 40年加入
月給20万円 8.7年
(73歳)
7.7年
(72歳)
6.2年
(71歳)
月給30万円 9.1年
(74歳)
8.5年
(73歳)
7.7年
(72歳)
月給40万円 9.5年
(74歳)
9.2年
(74歳)
8.9年
(73歳)

【※月給は厚生年金加入中の平均給与額】

 

【厚生年金で元が取れる年数(会社負担分も加えた場合)】

  10年加入 20年加入 40年加入
月給20万円 17.4年
(82歳)
15.4年
(80歳)
12.4年
(77歳)
月給30万円 18.2年
(83歳)
17.0年
(82歳)
15.4年
(80歳)
月給40万円 19.0年
(84歳)
18.4年
(83歳)
17.8年
(82歳)

【※月給は厚生年金加入中の平均給与額】

 

国民年金は「約10年」で元が取れるので、払い損となる確率は低いかもしれません。

一方で厚生年金は収入や加入期間で変わることもあり、ちょっと複雑です。

 

厚生年金は会社負担分も含めて計算すると、多くの場合で元を取るのに「15年以上」はかかります。

80歳を超えるまで長生きしないと、実は元が取れません。

 

会社と折半で払っていることを知ると、いかに社会保険料の負担が重いか実感できます。

保険料のしくみを押さえつつ、年金は実際に何年で元が取れるのか、チェックしてみてください。

 

 

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