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【退職後】無職の国民健康保険料はいくら?【年収別+安くする方法】

2022/03/18

【退職後】無職の国民健康保険料はいくら?【年収別+安くする方法】

 

お悩み相談
会社を退職したら無職だけど、国民健康保険に入るんだよね。
保険料っていくらなんだろう??

 

こんにちは、キベリンブログです。

会社を辞めると収入も減るし、保険料がいくらになるか知らないと不安ですよね。

今回は、「退職後の国民健康保険料の目安と、安くする2つの方法」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 退職して無職になるときの国民健康保険料の目安【去年の収入】

② 健康保険料を安くする、2つの方法とは【軽減措置と任意継続】

③ まとめ:収入がなくても健康保険料はかかるので、退職前に知っておくと安心

 

健康保険料は、思った以上に高くつくことが多いです。

退職経験から、安くする方法にも触れていきますね。

 

① 退職して無職になるときの国民健康保険料の目安【去年の収入】

① 退職して無職になるときの国民健康保険料の目安【去年の収入】

① 退職して無職になるときの国民健康保険料の目安【去年の収入】

 

国民健康保険料は、退職して無職になっても支払わなければなりません。

保険料の金額は「前年の収入」から計算されます。

 

収入が高いほど、保険料も高くなる仕組みですね。

要するに、その時点で収入がゼロでも、それなりの金額が必要になってきます。

 

国民健康保険料の目安【年収別】

健康保険料は、市区町村によって違いがあります。

なので正確な金額を調べようとすると、「所得割」や「均等割」とか出てきたりして難しいんですよね。

 

多少のずれはあっても、簡単にわかる目安の金額は知っておきたいと感じていました。

そこで前年の年収別での 東京都新宿区 の保険料(令和3年度分)と、全国平均の保険料を「単身者」の例で紹介していきます。

 

【東京都新宿区の国民健康保険料(※単身者で1か月あたり)】

前年の年収 40~64歳以外 40~64歳
年収100万 4,492円 5,943円
年収200万 11,409円 14,346円
年収300万 16,974円 21,107円
年収400万 22,857円 28,254円
年収500万 29,217円 35,981円
年収600万 35,577 43,707
年収700万 42,255 51,820
年収800万 49,410 60,513
年収900万 56,962 69,688
年収1000万 64,342 78,509

 

【全国平均の国民健康保険料(※単身者で1か月あたり)】

前年の年収 40~64歳以外 40~64歳
年収100万 5,110円 6,356円
年収200万 12,041円 14,744円
年収300万 17,618円 21,493円
年収400万 23,513円 28,628円
年収500万 29,887円 36,342円
年収600万 36,260円 44,055円
年収700万 42,952円 52,154円
年収800万 50,122円 60,831円
年収900万 57,292円 69,509円
年収1000万 64,266円 77,990円

 

上記のとおりで、新宿区は年収900万以下だと全国平均よりも安いですね。

東京都は平均でみると安い方なのですが、市区町村によっても違うので、一概に「東京なら安い」とも言えません。

 

去年の年収が500万円の場合、無職でも年間で約35万円以上はかかる

新宿区の例で、去年の年収が500万の場合の保険料を年間に換算してみましょう。

1年間で40~64歳以外は「約35万円(350,604円)」、40~64歳は「約43万円(431,772円)」ほどかかります。

 

無職で収入がなかったとしても、この金額を払わなければならないんですよね。

かなり大きな負担になるはずです。

 

事前に知っておかないと準備が難しいこともあるので、注意しておいてくださいね。

 

② 健康保険料を安くする、2つの方法とは【軽減措置と任意継続】

② 健康保険料を安くする、2つの方法とは【軽減措置と任意継続】

② 健康保険料を安くする、2つの方法とは【軽減措置と任意継続】

 

繰り返しですが、健康保険料は「前年の収入」にかかるので、退職した後だと負担を感じやすいです。

無職で収入がなかったりすると、なおさらですよね。

 

そこで、健康保険料を安くできる可能性があります。

その方法を紹介していきますね。

 

【健康保険料を安くする方法】

❶ 国民健康保険料の軽減制度を使う

❷ 任意継続(退職した会社の健康保険)に加入する

 

❶ 国民健康保険料の軽減制度を使う

国保(国民健康保険)には「軽減制度」があります。

ただ申請条件があり、退職理由によって申請できるかが決まってきます。

 

【国民健康保険料の軽減制度の申請条件(非自発的失業)】

・会社都合退職 : 解雇や倒産、派遣契約終了後に次の仕事が紹介されなかった場合など

・正当な理由のある自己都合退職 : 身体の問題や家族看護、通勤が困難な場合など

 

上記のどちらかの退職理由なら、軽減制度を申請できます。

「所得を総額の30%」として保険料を計算するので、かなり減免されますね。

 

例えば、前年の年収が300万円だった場合、年間で「約20万円」は安くなります。

これだけ安くできたら、かなり大きいですよね。

 

※軽減制度の手続きなど詳しい内容は、「【健康保険】退職後の保険料の軽減制度とは?【退職理由が重要】」をご覧ください。

 

❷ 任意継続(退職した会社の健康保険)に加入する

退職して無職になったときの健康保険は、実は国保以外にも選択肢があります。

「任意継続」と呼ばれていますが、「退職した会社の健康保険」に引き続き加入する方法です。

 

ただし保険料は、働いていたときと同じではありません。

なぜなら会社が半額を負担してくれていたので、任意継続だと2倍に増えます。

 

2倍と聞くと国保よりも高いと思うかもしれませんが、そうでもなかったりするんですよね。

任意継続のポイントとしては、以下のとおりです。

 

【任意継続のポイント】

・国民健康保険とは保険料が異なるので、比べて検討する

・目安の分岐点は年収500万で、年収が高いほど任意継続の方が安くなる

・加入できる期間は、退職から最大2年まで

 

任意継続は2022年から法改正によって、好きなときに脱退できるよう変わっています。

以前よりも選びやすくなり、「退職から1年間だけ任意継続を選ぶ」といったお得になるテクニックも使えますよ。

 

※任意継続の詳しい内容は、「【退職後】任意継続と国民健康保険はどっちが安い?【比較と選び方】」で解説しています。

 

③ まとめ:収入がなくても健康保険料はかかるので、退職前に知っておくと安心

③ まとめ:収入がなくても健康保険料はかかるので、退職前に知っておくと安心

③ まとめ:収入がなくても健康保険料はかかるので、退職前に知っておくと安心

 

本記事では、「退職後の国民健康保険料の目安と、安くする2つの方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【全国平均の国民健康保険料(※単身者で1か月あたり)】

前年の年収 40~64歳以外 40~64歳
年収100万 5,110円 6,356円
年収200万 12,041円 14,744円
年収300万 17,618円 21,493円
年収400万 23,513円 28,628円
年収500万 29,887円 36,342円
年収600万 36,260円 44,055円
年収700万 42,952円 52,154円
年収800万 50,122円 60,831円
年収900万 57,292円 69,509円
年収1000万 64,266円 77,990円

 

【健康保険料を安くする方法】

❶ 国民健康保険料の軽減制度を使う

❷ 任意継続(退職した会社の健康保険)に加入する

 

退職後の社会保険料は、意外と高くつくことが多いです。

特に国民健康保険料は、一律で同じ金額の国民年金と違って、金額がわかりにくい仕組みになっています。

 

1年で「何十万」もかかったりするので、辞めてから「無職でもこんなに高いの!?」ということを知ったりするんですよね。

目安だけでも、事前に知っておくと安心です。

 

軽減制度や任意継続を活用できれば、条件次第で安くなります。

ぜひ本記事を参考に、健康保険料のポイントを押さえておいてくださいね。

 

 

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