【2024年度】新たに住民税非課税世帯など給付金10万円対象

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2024年度の住民税が非課税だと、給付金10万円の対象になるの？

こんにちは、キベリンブログです。

2024年度（令和6年度）も給付金があるので、給付対象になるか気になりますよね。

今回は、「2024年度（令和6年度）の住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金10万円」について、紹介します。

【本記事の内容】

給付金や定額減税は、対象が細かく分かれています。

「いつ支給されるのか？」なども含め、ポイントを紹介していきますね。

① 2024年度の住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯には、給付金10万円あり【新たな条件】

① 2024年度の住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯には、給付金10万円あり【新たな条件】

2024年（令和6年）の給付金・定額減税は、前年からの経済対策に基づいて行われています。

収入（所得）に応じて、給付金と定額減税の対象に違いがあります。

誰がどんな給付金の対象になるのか、まずは内容を確認していきますね。

2024年の給付金・定額減税の対象

2024年の給付金・定額減税は、上記の6つがあります。

❶～❹ は以前から公表されていた内容で、"2023年度（令和5年度）の住民税の課税状況" から判定されるものです。

新たな対象になったのが、 ❺と❻の「2024年度で新たに住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯」です。

給付金10万円がもらえますが、対象になる条件をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

"2024年度（令和6年度）で新たに住民税非課税世帯" で、給付金10万円の対象条件

2024年度の住民税非課税世帯として給付金10万円をもらうには、上記2つの条件で対象になります。

ポイントは、"新たに" というところで、住民税は前年の収入（所得）から計算されます。

つまり、「2023年度の住民税非課税世帯 or 住民税均等割のみ課税世帯（前述の❶と❷）」で給付金をもらった場合は、2024年度が住民税非課税世帯でも、給付金10万円の対象になりません。

2回連続で給付金はもらえないので、注意しておきましょう。

"2024年度（令和6年度）で新たに住民税均等割のみ課税世帯" で、給付金10万円の対象条件

2024年度の住民税均等割のみ課税世帯として給付金10万円をもらうには、上記2つが条件です。

こちらもポイントは "新たに" という点ですね。

繰り返しになりますが、「2023年度の住民税非課税世帯 or 住民税均等割のみ課税世帯（前述の❶と❷）」で給付金をもらっていたら、2024年度が住民税均等割のみ課税世帯でも、給付金10万円の対象にはなりません。

② 2024年度（令和6年度）の住民税非課税世帯には、いつ支給されるのか【3つの申請方法】

② 2024年度（令和6年度）の住民税非課税世帯には、いつ支給されるのか【3つの申請方法】

2024年度で新たに住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯となった場合は、"給付金10万円" の対象になります。

気になるのは、「いつ支給されるのか？」ということですよね。

具体的な支給までの流れと、申請方法について見ていきましょう。

2024年度の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯への支給は、2024年7月頃

2024年度で新たに住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯への支給は、上記のスケジュールで進みます。

細かい時期や申請方法などは市区町村により異なるので、注意しておきましょう。

毎年度の住民税額は、毎年6月に決まります。

住民税が課税されている場合、6月上旬に「住民税決定通知書」が届きます。

ただし住民税が非課税の場合は、住民税決定通知書は届かないので、何も来なければ非課税ということですね。

給付金10万円の案内については、6月中旬～7月頃に「お知らせ」や「確認書」などを発送する自治体が多いです。

給付金10万円の申請方法【おもな3パターン】

給付金の支給手続きは市区町村が行うため、申請方法も住んでいるところで異なります。

おもな申請方法として、上記の3パターンがあります。

以前に同じ市区町村から給付金を受けたことがある場合は、申請方法①の「手続き不要」のプッシュ型で支給されることが多いです。

このケースでは給付金の "お知らせ" だけが届き、特に申請などは必要ありません。

「新たな市区町村へ引っ越した場合」や「公金受取口座が未登録の場合」は、申請方法②と③の「オンライン申請（スマホで可能）」「確認書返送」による申請が必要になります。

6月以降に市区町村から "確認書" が届くので、求められた必要書類を準備して申請しましょう。

③ まとめ：新たに住民税非課税または均等割のみ課税世帯になったら、給付金の対象

③ まとめ：新たに住民税非課税または均等割のみ課税世帯になったら、給付金の対象

本記事では、「2024年度（令和6年度）の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯への給付金10万円」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2024年の給付金・定額減税の対象】

【2024年度の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯で、給付金対象になる条件】

【2024年度の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯への支給の流れ】

新たに「2024年度の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯」も、給付金10万円の対象になっています。

いつ支給されるかというと、実際に口座へ振り込まれるのは "2024年7月以降" になる市区町村が多い見込みです。

なお、2024年度が住民税非課税であっても、2023年度の住民税非課税世帯 or 均等割のみ課税世帯として給付金7万円・10万円をもらっていたら、対象にはなりません。

2024年度で "新たに" という条件があるので、注意しておきましょう。

細かい支給時期や申請方法は、市区町村によって異なります。

あなたの市区町村のサイトに手続き方法が掲載されているので、もらい損ねないようチェックしてくださいね。